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売却決定と取消し

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

公売で最高価申込者が決まった後、その者に財産を売ると決める処分が売却決定です。この単元は、売却決定をいつ行うかと、どんなときに売却決定が取り消されるかを扱います。

制度・処理の理由

売却決定によって、滞納者と最高価申込者との間に、売買契約が成立したのと同じ効果が生じます(通達111-4)。差押えから始まった手続が、ここで第三者の権利に変わります。

動産、有価証券、電話加入権は、公売をした日(最高価申込者を決めた日)にそのまま売却決定をします(法111条)。このうち動産と有価証券には、別の手当てがあります。売却決定が後で取り消されても、代金を納めた善意の買受人には、取消しを対抗できません(法112条1項)。そのために損害を受けた者がいれば、国が通常生ずべき損失を賠償します(同条2項)。

不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権、電話加入権以外の無体財産権等(以下「不動産等」。法104条の2第1項)は、公売期日等から起算して7日を経過した日に売却決定をします(法113条1項)。国税庁の出題のポイント(第71回)は、理由を次のように説明しています。

売却決定は、いったんすれば動かないわけではありません。手続に違法や不当があったとき、公売実施の適正化のために最高価申込者の決定を取り消したとき、買受人が買受けを取り消したとき、買受人が代金を納めないとき、代金を納める前に国税が完納されたときは、取り消されます。このうち完納による取消しだけは、税務署長に裁量がありません(法117条「取り消さなければならない」)。代金の不納付による取消しは「取り消すことができる」です(法115条4項)。

判断の順序

  1. 財産の区分を決める。 動産・有価証券・電話加入権か、不動産等か、不動産かで、売却決定の日が変わります。
  2. 最高価申込者への売却決定の日を決める。
    • 動産・有価証券・電話加入権は、公売期日等です(法111条)。公売期日等とは、公売なら最高価申込者を決めた日、随意契約ならその売却の日です(通達111-1)
    • 不動産以外の不動産等(自動車、債権など)は、公売期日等から起算して7日を経過した日です(法113条1項)
    • 不動産は、公売期日等から起算して7日を経過した日から、同じく公売期日等から起算して21日を経過した日までの期間内で、税務署長が指定する日です。調査の嘱託をしてその日までに結果が分からないときは、結果が分かった日です(法113条1項、施行規則8条。2027年4月1日より前の版は施行規則1条の7)
    • 売却決定期日は、休日等に当たっても延長されません(通達113-1)
  3. 次順位買受申込者に売却決定をするかを確かめる。 次順位買受申込者を定めている不動産等で、次の事由があれば、それぞれの日に次順位買受申込者へ売却決定をします(法113条2項)。
    • 税務署長が最高価申込者の決定を取り消した(法108条2項・5項): 最高価申込者に係る売却決定期日
    • 最高価申込者が入札を取り消した(法114条): その入札に係る売却決定期日
    • 買受人が買受けを取り消した(法114条): 取り消した日
    • 買受人が代金を納めず、税務署長が売却決定を取り消した(法115条4項): 取り消した日
    • 次順位買受申込者が買受人になったときの代金の納付の期限は、売却決定の日から起算して7日を経過した日です(法115条1項かっこ書)。最高価申込者が買受人のときは、売却決定の日です
  4. 取消しの事由に当たるかを確かめる。
    • 滞納処分の続行が停止された(不服申立てによる換価の制限、納税の猶予など。通達114-2)間は、最高価申込者等や買受人は、入札等や買受けを取り消すことができます(法114条)。申出があれば、税務署長は売却決定の取消しの手続をとります(通達114-3)
    • 買受人が納付の期限までに代金を納めないときは、売却決定を取り消すことができます(法115条4項)。現金で提供した公売保証金は、その公売に係る国税に充てます(法100条3項ただし書)
    • 最高価申込者等が、公売の妨害や暴力団員等への該当など法108条1項・5項の事由に当たると認めたときは、税務署長はその者を最高価申込者等とする決定を取り消すことができます(同条2項・5項)。売却決定の後にこの取消しをするときは、売却決定も取り消します(通達108-19)
    • 代金の納付前に、国税の完納の事実が証明されたときは、売却決定を取り消さなければなりません(法117条)。証明は、国税の領収証書などを税務署長に提示して行います(施行令43条)。完納は、納付に限らず、更正の取消しや還付金の充当などによるものも含みます(通達117-1)
    • 手続に違法または不当があったときは、職権または不服申立てで取り消されます。ただし、不動産等の公売公告から売却決定までの処分は、不服申立てが買受代金の納付の期限までに限られ(法171条1項3号)、違法でも棄却されることがあります(法173条)
  5. 取消しの効果を確かめる。 完納による取消しでは、売買契約は売却決定の時にさかのぼって消滅し、公売保証金は買受人に返します(通達117-4、法100条6項5号)。動産と有価証券は、代金を納めた善意の買受人に取消しを対抗できません(法112条1項)。不動産等には、この保護がありません。
  6. 時点を確かめる。 法111条、112条、114条、117条と施行令43条・44条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。法113条と施行規則は次のとおり動きました。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年12月31日まで 不動産等の売却決定期日は、すべて公売期日等から起算して7日を経過した日 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
2021年1月1日 公売不動産の暴力団員等の買受け防止の措置(法99条の2、106条の2、108条5項)とともに、不動産の売却決定期日を財務省令で定める日とする(法113条1項かっこ書)。その日は施行規則1条の6が定める 第71回(2021年4月2日)の基準日の版。出題のポイントも「徴規1の6」を引く
2023年4月1日 施行規則の条番号が1条の7に繰り下がる(内容は同じ) 第73回(2023年4月7日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版
2027年4月1日 施行規則の条番号が8条に繰り下がる(内容は同じ) 第77回の基準日(2027年4月1日)の版

基本例

滞納者の自動車(徴収職員が占有)を入札で公売し、令和9年6月1日に最高価申込者を決めました。次順位買受申込者はいません。休日等は考えません。

自動車は不動産等に当たります。売却決定は、公売期日等の6月1日から起算して7日を経過した日の6月8日です(法113条1項)。買受代金の納付の期限は、売却決定の日と同じ6月8日です(法115条1項)。

比較例

公売した財産が、自動車ではなく、滞納者の工作機械(動産)だったとします。他の条件は変わりません。

財産が動産か自動車かで、売却決定の日が公売の当日になるか、7日を経過した日になるかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 売却決定を公売の日と離す理由(論述)

国税徴収法が、動産の売却決定を公売の日に行う一方で、自動車と不動産の売却決定を公売の日より後に行うこととしている理由を、それぞれ説明しなさい。2027年4月1日の版で答えなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 動産・有価証券・電話加入権は公売期日等に売却決定(法111条)。動産・有価証券は、善意の買受人に取消しを対抗できない保護がある(法112条)
  • 自動車を含む不動産等は、公売期日等から起算して7日を経過した日(法113条1項)。影響が大きく買受人の保護規定がないため、売却決定の安定を図る
  • 不動産は、公売期日等から起算して7日を経過した日から21日を経過した日までの間で税務署長が指定する日(施行規則8条)。暴力団員等の買受けを防ぐ警察への調査の嘱託(法106条の2)の日数をみる

模範解答

動産、有価証券、電話加入権は、公売期日等に最高価申込者へ売却決定をします(法111条)。動産と有価証券は、売却決定が取り消されても、代金を納めた善意の買受人に取消しを対抗できないため(法112条)、取引の安全が守られています。 自動車などの不動産等は、公売期日等から起算して7日を経過した日に売却決定をします(法113条1項)。不動産等は売却決定に伴う影響が動産等より大きく、しかも買受人を保護する規定がありません。そこで、公売の日と売却決定の日を離し、売却決定の安定を図っています。 不動産は、さらに、公売期日等から起算して7日を経過した日から、同じく21日を経過した日までの期間内で、税務署長が指定する日に売却決定をします(法113条1項、施行規則8条)。最高価申込者等が暴力団員等に当たるかを都道府県警察に調査させるため(法106条の2)、その調査に通常要する日数を勘案した日としています。

自動車の理由に暴力団員等の調査を書くのは誤りです。調査の嘱託は、公売不動産に限られます。

問2 売却決定が取り消される場合(論述)

換価した財産の売却決定が取り消される場合を挙げ、それぞれ、取消しが税務署長の裁量によるのか、義務によるのか、買受人の申出によるのかを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 違法・不当な処分(職権または不服申立て)。ただし法173条の制限がある
  • 公売実施の適正化のための最高価申込者等の決定の取消し(法108条2項・5項): 取り消すことができる。売却決定も取り消す
  • 滞納処分の続行の停止中の、買受人による買受けの取消し(法114条): 買受人の申出による
  • 代金の不納付(法115条4項): 取り消すことができる
  • 代金の納付前の国税の完納の証明(法117条): 取り消さなければならない

模範解答

第1に、換価の手続に違法または不当があった場合で、職権または不服申立てで取り消されます。ただし、不動産等の公売公告から売却決定までの処分は、不服申立ての期限が限られ(法171条1項3号)、違法が軽微な場合などには棄却されることがあります(法173条)。 第2に、最高価申込者等が公売の妨害などの事由(法108条1項)や暴力団員等への該当(同条5項)に当たると認められる場合で、税務署長はその者を最高価申込者等とする決定を取り消すことができ(同条2項・5項)、売却決定の後なら売却決定も取り消します(通達108-19)。 第3に、不服申立てによる換価の制限や納税の猶予などで滞納処分の続行が停止された場合で、その間、買受人は買受けを取り消すことができます(法114条)。取消しの申出があれば、税務署長は売却決定の取消しの手続をとります。 第4に、買受人が納付の期限までに買受代金を納めない場合で、税務署長は売却決定を取り消すことができます(法115条4項)。 第5に、買受代金の納付前に、換価財産に係る国税の完納の事実が証明された場合で、税務署長は売却決定を取り消さなければなりません(法117条)。

問3 次順位買受申込者への売却決定

滞納者の土地を入札で公売し、令和9年7月5日に最高価申込者と次順位買受申込者を決めました。税務署長は売却決定期日を7月19日と指定し、最高価申込者に売却決定をしました。この買受人は7月19日までに代金を納めず、税務署長は7月20日に売却決定を取り消しました。納付の期限の延長はなく、休日等は考えません。次順位買受申込者への売却決定の日と、その買受代金の納付の期限を答えなさい。

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売却決定の日は7月20日、納付の期限は7月27日です。

  • 買受人が代金を納めず、税務署長が売却決定を取り消したときは、その取り消した日に次順位買受申込者へ売却決定をします(法113条2項4号)
  • 買受人が次順位買受申込者のときは、納付の期限は売却決定の日から起算して7日を経過した日です(法115条1項かっこ書)。7月20日から起算して7日を経過した日は7月27日です

最高価申込者の売却決定期日(7月19日)を次順位の売却決定の日とするのは、最高価申込者の決定が取り消された場合や、最高価申込者が入札を取り消した場合です(同項1号・2号)。

問4 善意の買受人(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「公売した土地の売却決定が取り消されても、取消しの原因を知らずに代金を納めた買受人には、その取消しを対抗することができない。」

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誤りです。

善意の買受人に取消しを対抗できないのは、動産と有価証券の売却決定に限られます(法112条1項)。土地などの不動産等には、この保護規定がありません。そのため、不動産等は売却決定の日を公売の日から離して、売却決定の安定を図っています(法113条1項)。

問5 国税の完納と売却決定

滞納者の土地の売却決定の後、買受人が代金を納める前に、滞納者の親族が換価に係る国税の全額を納付し、その領収証書を税務署長に提示しました。税務署長が執るべき処分と、買受人が提供していた公売保証金の扱いを答えなさい。あわせて、領収証書の提示が買受人の代金納付の後だった場合に、法117条により売却決定を取り消せるかを述べなさい。

解答と解説を見る

税務署長は、売却決定を取り消さなければなりません(法117条)。第三者による完納の証明も、領収証書などの提示で行えます(施行令43条1項)。売買契約は売却決定の時にさかのぼって消滅するので、公売保証金は遅滞なく買受人に返します(通達117-4、法100条6項5号)。

代金の納付の後では、法117条は適用されず、売却決定は取り消せません。買受人は代金を納めた時に財産を取得し、徴収職員が代金を受領した限度で、国税は徴収したものとみなされます(法116条)。

親族の納付で取消しの義務が生じるのは、完納の事実が代金の納付「前に」証明されたときです。時点を落とさないようにします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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