国税徴収法・換価と配当 > 売却

公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札)

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

公売に付すと決めた後、公告から入札・開札、再公売までの手続を順に追う単元です。公売の公正と、できるだけ高く売ることを、手続の段ごとにどう確保しているかを受け持ちます。

制度・処理の理由

公売は、滞納者の意思によらず財産を売る手続です。そこで法は、広く知らせる段(公告・通知)、価額の下限を決める段(見積価額)、まじめな入札者だけを集める段(公売保証金・陳述)、公正に決める段(封をした入札・立会いの開札)を置いています。

見積価額は、著しく低い価額での公売を防ぎ、適正な価額で売るための売却価額の最低額を保障するものです(通達98-1)。税務大学校の講本は、換価代金を国税に充てる国の立場からも、他の利害関係人の立場からも、できるだけ高価有利に換価しなければならないので、見積価額を定めてそれを下回って売却できないとしている、と説明しています(法104条1項)。一方で、公売には通常の売買にない不利な事情(いわば因縁付きの財産であること、買受人が契約不適合の担保責任を追及できないこと、内部を事前に確認できないことなど)があるので、時価に当たる基準価額から公売の特殊性による減価をして見積価額を決めます(通達98-3)。

公売保証金は、入札等をする者に見積価額の1割以上を先に出させるものです(法100条1項)。買受代金を納めなかったときの扱い(法100条3項ただし書、108条3項)と組み合わさり、落札しても代金を納めない入札を抑えます。条文は保証金の目的を書いていないので、この点は条文の組合せからの整理です。

判断の順序

  1. 公売公告をする。 公売の日の少なくとも10日前までに、公売財産の名称・数量・性質・所在、公売の方法、公売の日時・場所、売却決定の日時・場所、公売保証金の額、買受代金の納付期限、買受人の資格、配当を受ける権利者は売却決定の日の前日までに申し出るべき旨などを公告します(法95条1項)。
    • 「10日前まで」は、公売の日の前日を第1日として逆算した10日目の前日以前です(通達95-2)
    • 不相応の保存費を要するか、価額が著しく減少するおそれがあるとき(生鮮食料品、季節用品など)は、期間を短縮できます(法95条1項ただし書、通達95-4・95-5)。ただし見積価額の公告期間より短くはできません(通達95-3)
    • 公告は税務署の掲示場などに掲示して行い、官報・日刊新聞紙・インターネットなどを併せて使えます(法95条2項、通達95-21)
  2. 公売の通知と債権現在額申立書の催告をする。 滞納者、交付要求をした者、公売財産上に質権・抵当権・地上権・賃借権などの権利を有する者、換価同意行政機関等のうち知れている者に、公告事項(配当を受ける権利者の申出の項を除く)と公売に係る国税の額を通知します(法96条1項)。配当を受けられる者には、売却決定をする日の前日までに債権現在額申立書を出すよう催告します(同条2項)。
  3. 公売の場所を決める。 公売財産の所在する市町村で行います。必要があれば他の場所でも行えます(法97条)。
  4. 見積価額を決め、公告する。 近傍類似の取引価格、収益、原価などを勘案し、公売のための見積価額であることも考慮して決めます(法98条1項)。必要なら鑑定人に評価を委託し、その評価額を参考にできます(同条2項)。
    • 基準価額から、公売の特殊性による減価を、おおむね30%程度の範囲内で行います(通達98-3(2))
    • 不動産・船舶・航空機は公売の日から3日前の日までに、競り売りや複数落札入札制で売る財産(不動産・船舶・航空機を除く)は公売の日の前日までに、見積価額を公告します(法99条1項)。「3日前の日まで」も、前日を第1日として逆算した3日目の前日以前です(通達99-2)
    • 公告しない財産は、見積価額を書いた書面を封筒に入れて封をし、公売の場所に置きます(法99条2項)。開札後も公開しません(通達99-9)
  5. 不動産なら、暴力団員等に該当しない旨を陳述させる。 陳述しなければ入札等ができません(法99条の2、施行規則3条)。
  6. 公売保証金を提供させる。 額は見積価額の100分の10以上で、税務署長が決めます(法100条1項)。
    • 方法は、現金(銀行振出しの小切手などを含む)か、保証銀行等との納付保証委託契約を証する書面の提出です(同項1号・2号、施行規則4条)
    • 見積価額が50万円以下のとき、または買受代金を売却決定の日に納付させるときは、提供を要しないことにできます(同項ただし書、令42条の5)
    • 提供した後でなければ入札等ができません(法100条2項)。現金の保証金は買受代金に充てられます(同条3項本文)
    • 最高価申込者等を定めたときの他の入札者等の保証金と、最高価申込者が代金を納付したときの次順位買受申込者の保証金などは、遅滞なく返還します(同条6項)
  7. 入札と開札を行う。 入札書に封をして徴収職員に出させます。電子入札では、封に相当する措置で代えます(法101条1項、施行規則5条)。入札書の引換え・変更・取消しはできません(同条2項)。開札には入札者を立ち会わせ、いないときは税務署の他の職員を立ち会わせます(同条3項)。競り売りは、財産を指定して買受けの申込みを催告して行います(法103条)。
  8. 見積価額に届かなければ再度入札をする。 入札者がないか、入札価額が見積価額に達しないときは、直ちに再度入札ができますが、見積価額は変えられません(法102条)。
  9. 終了を告知し、不動産等なら通知と公告をする。 最高価申込者等の氏名と価額を告げ、終了を告知します(法106条1項)。不動産等なら、売却決定の日時・場所を含めて利害関係人に通知し、公告します(同条2項)。公売不動産の最高価申込者等が暴力団員等かどうかは、都道府県警察に調査を嘱託します(法106条の2)。
  10. 売れなければ再公売に付す。 入札者等がない、見積価額に達しない、次順位買受申込者がいない状態で売却決定を取り消した、などのときは更に公売に付します(法107条1項)。見積価額の変更や公告期間の短縮ができ(同条2項)、直前の公売期日から10日以内なら通知は要りません(同条3項)。不動産等の見積価額の公告は公売の日の前日まででよくなります(同条4項)。
  11. 公売を妨げた者を排除する。 公売を妨げた者、価額を下げる目的で連合した者、偽名で申し込んだ者、正当な理由なく代金を納めない買受人などは、その事実の後2年間、公売の場所に入れないことなどができます(法108条1項)。その者の入札等はなかったものとし、決定を取り消せます(同条2項)。この処分を受けた者の公売保証金は国庫に帰属します(同条3項)。暴力団員等と認めた最高価申込者等の決定は取り消せますが(同条5項)、保証金は返還します(通達108-28)。
  12. 時点を確かめる。 第95条から第98条、第102条、第103条、第106条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません(版の差で確認)。差が出る点は次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年12月16日 法101条1項の電子入札の封の措置が「代えることができる」から「代えるものとする」に変わる(令和元年法律第16号) 第69回(2019年4月5日)は施行前。第70回(2020年4月3日)以後は施行後
2021年1月1日 暴力団員等の陳述(法99条の2)、調査の嘱託(法106条の2)、決定の取消し(法108条5項)が加わり、法107条1項に法108条5項による取消しが加わる(令和2年法律第8号) 第69回・第70回は施行前。第71回(2021年4月2日)以後は施行後
2021年1月1日・2023年4月1日・2027年4月1日 施行規則の条名が動く。陳述は1条の2(2021年1月1日から)→第3条。保証金の契約要件は1条の2(2020年末まで)→1条の3(2021年1月1日から)→第4条。入札書の封に相当する措置は1条の4(2023年4月1日から)→第5条。調査の嘱託を要しない場合は1条の4(2021年1月1日から)→1条の5(2023年4月1日から)→第6条 第71回の基準日の版は1条の2〜1条の4、第73回から第76回は1条の2〜1条の5、第77回は第3条〜第6条。通達100-7・106の2-3は旧番号(1条の3・1条の5)で引く

基本例

差し押さえた機械(動産)を期日入札で公売します。見積価額は60万円です。買受代金は売却決定の日より後に納付させます。

見積価額が50万円を超えるので、公売保証金を省けません(法100条1項ただし書、令42条の5)。保証金は見積価額の100分の10以上なので、6万円以上の額で税務署長が決め、入札者は提供した後でなければ入札できません(同条2項)。

比較例

基本例の条件を1つだけ変えます。見積価額が50万円です。

見積価額が政令の定める50万円「以下」に当たるので、公売保証金の提供を要しないことにできます。50万円ちょうどは「以下」に含まれ、60万円との違いは、保証金を省けるかどうかの一点です。提供させることにした場合の下限は5万円です。

過去問への接続

この単元に結びつく小問は、対応表にありません。出題が確認できていないだけで、出ないという意味ではありません。

ドリル

問1 見積価額(論述)

公売における見積価額の意義と、決定の方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 著しく低い価額での公売を防ぎ、売却価額の最低額を保障する(通達98-1、法104条1項)
  • 近傍類似・同種の財産の取引価格、収益、原価などを適切に勘案し、公売のための見積価額であることを考慮して決める(法98条1項)
  • 基準価額から公売の特殊性による減価(おおむね30%程度の範囲内)をする(通達98-3)
  • 必要なら鑑定人に評価を委託し、その評価額を参考にできる(法98条2項)

模範解答

見積価額は、差押財産が著しく低い価額で売られることを防ぎ、適正な価額で売るための最低額を保障するものです。見積価額以上の入札者でなければ、最高価申込者になれません。 税務署長は、近傍類似または同種の財産の取引価格、財産から生ずべき収益、原価などを適切に勘案し、公売のための見積価額であることを考慮して決めます。時価に当たる基準価額から、公売の特殊性による減価をして決めます。必要と認めるときは、鑑定人に評価を委託し、その評価額を参考にできます。

問2 見積価額と公売保証金の計算

土地の基準価額は2,500万円です。公売の特殊性による減価を30%として見積価額を決め、公売保証金は見積価額の100分の10とします。見積価額と公売保証金の額を答えなさい。

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見積価額は1,750万円、公売保証金は175万円です。

  • 見積価額: 2,500万円 ×(1 − 0.3)= 1,750万円
  • 公売保証金: 1,750万円 × 10% = 175万円。法の定めは「100分の10以上」なので、175万円は税務署長が決められる最低の額です

問3 公告の期限

不動産を期日入札で公売します。公売の日は令和8年11月20日です。休日等は考慮しなくてよいとして、(1)公売公告、(2)見積価額の公告を、いつまでにしなければならないか答えなさい。

解答と解説を見る

(1)令和8年11月9日、(2)令和8年11月16日です。

  • (1)公売の日の前日の11月19日を第1日として逆算すると、10日目は11月10日です。その前日の11月9日以前に公告します(法95条1項、通達95-2)
  • (2)同じく11月19日を第1日として3日目は11月17日で、その前日の11月16日以前です(法99条1項1号、通達99-2)

再公売なら、見積価額の公告は公売の日の前日(11月19日)まででよくなります(法107条4項)。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。 (1)「入札の方法による公売で入札価額が見積価額に達しなかったときは、見積価額を下げて直ちに再度入札をすることができる。」 (2)「入札者は、開札前であれば、提出した入札書の入札価額を変更することができる。」

解答と解説を見る

(1)誤りです。再度入札はできますが、見積価額は変更できません(法102条)。見積価額を変えるのは、更に公売に付す再公売の場合です(法107条2項)。 (2)誤りです。提出した入札書の引換え・変更・取消しはできません(法101条2項)。開札前でも同じです。

問5 公売保証金の行き先

不動産の期間入札で、入札者A・B・Cが現金で公売保証金を提供しました。Aが最高価申込者、Bが次順位買受申込者に定められました。次の場合に、各人の公売保証金はどうなるか答えなさい。 (1)Cの保証金。 (2)Aが買受代金を期限までに全額納付した場合の、Bの保証金。 (3)Aが売却決定を受けた後、正当な理由なく期限までに代金を納付せず、税務署長が法第108条第2項によりAを最高価申込者とする決定(とその売却決定)を取り消した場合の、Aの保証金。

解答と解説を見る

(1)遅滞なく返還されます。最高価申込者等を定めた場合の、他の入札者の保証金です(法100条6項1号)。 (2)遅滞なく返還されます。最高価申込者が代金を納付した場合の、次順位買受申込者の保証金です(法100条6項4号)。 (3)国庫に帰属し、返還されません(法108条1項4号・2項・3項)。この場合、保証金を国税に充てて残りを滞納者に交付する扱い(法100条3項ただし書)はしません(通達100-10、108-24)。

同じ不納付でも、法第108条第2項の処分によれば国庫に帰属し、法第115条第4項の売却決定の取消しによれば国税に充てられます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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