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最高価申込者・次順位買受申込者
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
開札や競り売りの後、誰に売るかを決める単元です。最高価申込者の決め方、不動産等の入札で置く次順位買受申込者、同じ財産を大量に売る複数落札入札制の3つを受け持ちます。
- 前の段: 見積価額、公売保証金、入札と開札の手続は公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札)にあります。買受人になれない者は換価の通則と買受人の制限が扱います
- 後の段: 最高価申込者・次順位買受申込者への売却決定の日と、売却決定の取消しは売却決定と取消しに回します
- この単元が受け持つのは、開札の結果から「誰を、どの順位に置くか」の判断です
制度・処理の理由
最高価申込者は、見積価額以上の入札者等のうち最高の価額の者です(法104条1項)。見積価額は売却価額の最低額を保障するものなので(通達98-1)、見積価額に届かない者は、いくら他より高くても最高価申込者になれません。
次順位買受申込者は、最高価申込者が買わずに終わったときの受け皿です。条文の組合せから、その働きは次のように読めます。
- 次順位買受申込者を定めておけば、最高価申込者の決定が取り消されたとき、入札や買受けが取り消されたとき、買受代金の不納付で売却決定が取り消されたときに、税務署長はその次順位買受申込者に売却決定をします(法113条2項)。再公売に付すのは、次順位買受申込者が定められていない場合です(法107条1項)。再公売をやり直す時間と手間をかけずに、換価を完了できます
- 次順位の価額は「最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上」に限られます(法104条の2第1項)。最高価申込者が代金を納付せず、法第115条第4項で売却決定が取り消されると、その者の保証金は公売に係る国税に充てられます(法100条3項ただし書)。次順位の価額にこの保証金を足せば最高入札価額以上になるので、次順位に売っても、最高価申込者に売った場合より国税に充てる額が減りません。なお、正当な理由のない不納付として法第108条第2項の処分をしたときは、保証金は国税に充てず国庫に帰属します(同条3項、通達100-10、108-24)
- 次順位買受申込者は、最高価申込者が代金を納めるまで保証金を返してもらえず(法100条6項4号)、売却決定を受ければ代金を納めなければなりません(法115条1項・3項)。こうした拘束を受けるので、本人の申込みがあった者に限って定めます(法104条の2第1項・2項)
条文と通達は趣旨を書いておらず、国税庁の「出題のポイント」(第70回)も趣旨の理解を問うとするだけです。上の3点は、条文の組合せから導いた整理です。
判断の順序
- 見積価額以上の最高の価額の者を最高価申込者とする。 最高価申込者は売却区分ごとに決めます(通達104-1)。決定の条件は、見積価額以上で最高の価額であること、所定の公売保証金を提供していること、法第92条や第108条で買受人等としてはならない者でないこと、資格等が必要なときはそれを備えていることです(通達104-2)。
- 最高の価額が同じ者が2人以上なら、追加入札等をさせる。 更に入札等をさせ、なお同じ価額ならくじで決めます(法104条2項)。
- 追加入札等の価額は、元の入札等の価額以上でなければなりません(通達104-3)
- 追加入札をしないか、元の価額に満たない価額で入札した者には、法第108条(公売実施の適正化のための措置)が適用されることがあります(通達104-4、108-4)
- 不動産等の入札なら、次順位買受申込者を検討する。 対象は、入札の方法で公売した不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権、電話加入権以外の無体財産権等です(法104条の2第1項)。動産や競り売りには置きません。
- 最高価申込者の決定後直ちに、開札の場所で、最高入札価額に次ぐ高い価額の入札者に申込みを催告します(通達104の2-2)。申込みは入札書の余白に記載させるなどの方法で、決定後直ちにします(法104条の2第2項、通達104の2-3)
- 次順位の要件を確かめる。 次の3つがそろう入札者から申込みがあれば、次順位買受申込者に定めなければなりません(法104条の2第1項、通達104の2-4)。
- 最高入札価額に次ぐ高い価額の入札者であること(くじで最高価申込者を決めたときは、その最高価申込者以外の最高の価額の入札者)
- その価額が見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること
- 公売保証金の提供、買受人の制限、資格等の条件を満たすこと
- 次ぐ価額の者が2人以上ならくじで決める。 そのうち2人以上から申込みがあれば、申し込んだ者の中からくじで定めます(法104条の2第3項、通達104の2-5)。申し込んだのが1人だけなら、その者を定めます。
- 公売保証金を省いた公売に注意する。 保証金の額が0なので、次順位の価額は最高入札価額以上でなければならず、次順位を置けるのは、最高の価額の入札者が2人以上いてくじで最高価申込者を決めた場合に限られます(通達104の2-1)。
- 同じ財産を大量に売るなら、複数落札入札制を検討する。 種類と価額が同じ財産を一時に多量に入札で売るときは、希望する数量と単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者のうち、単価の高い者から順に財産の数量に達するまでの者を最高価申込者にできます(法105条1項、通達105-1)。
- 最後の順位の者が2人以上なら、入札数量の多い者を先順位とし、数量も同じならくじで決めます(同項後段)
- 最後の順位の者の数量が合計で財産の数量を超えるときは、超える数量は入札がなかったものとします(同条2項)。数量の一部だけ入札があったものとされた者は、数量不足を理由に入札を取り消せません(通達105-3)
- 決定後に国税が完納されたら、決定を取り消す。 最高価申込者の決定後、売却決定までに公売財産に係る国税の完納を確かめたときは、決定を取り消します(通達104-6)。保証金は返します(通達100-18)。
- 時点を確かめる。 第104条、第104条の2、第105条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで差がありません(版の差で確認)。第70回の基準日(2020年4月3日)の版も同じです。なお、次順位への売却決定を定める法第113条第2項第1号には、2021年1月1日から、暴力団員等に当たることによる決定の取消し(法108条5項)が加わりました。第70回の基準日の版の第1号は、法第108条第2項による取消しだけです。
基本例
土地(不動産)を期間入札で公売しました。見積価額は1,000万円、公売保証金は100万円です。入札は、Aが1,500万円、Bが1,420万円、Cが1,380万円でした。Aが最高価申込者と定められた後、直ちにBが次順位による買受けを申し込みました。
Bは、Aの1,500万円に次ぐ高い価額の入札者です。Bの1,420万円は、見積価額1,000万円以上で、1,500万円から100万円を控除した1,400万円以上なので、Bを次順位買受申込者に定めなければなりません。
比較例
基本例の条件を1つだけ変えます。Bの入札価額が1,390万円です。他の条件は変わりません。
1,390万円は、1,500万円から100万円を控除した1,400万円に10万円届きません。Bは次順位買受申込者になれません。Cは次ぐ高い価額の入札者ではないので、Cも申し込めません。次順位に置けるのは「次ぐ高い価額」の1人(同額なら複数)だけで、その価額が1,400万円の線に届かなければ、次順位買受申込者は定められません。Aが代金を納付しなければ、再公売になります(法107条1項)。
過去問への接続
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問1⑴: 不動産等の公売で、次ぐ高い価額の入札者から申込みがあれば次順位買受申込者に定めなければならないとされている趣旨を問う。制度・処理の理由の1点目と2点目が答案の骨格になる
- 第70回 第一問 問1⑵: 最高価申込者と違い、次順位買受申込者を本人の申込制としている理由を問う。制度・処理の理由の3点目に当たる
- 第70回 第一問 問1⑶: 次順位買受申込者の要件と、次ぐ価額の入札者が2人以上で全員が申し込んだ場合の定め方を問う。判断の順序の4と5に当たる
- 第70回の基準日の版でも、第104条・第104条の2の内容は現行と同じ
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 次順位買受申込者の制度(論述)
不動産等の公売で次順位買受申込者を定める制度について、(1)制度の働き、(2)本人の申込みによる理由、(3)要件を述べなさい。
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答案に含める要素
- 最高価申込者の決定の取消し、入札・買受けの取消し、代金不納付による売却決定の取消しがあったとき、次順位買受申込者に売却決定をする(法113条2項)。再公売の時間と手間を省ける(法107条1項)
- 価額の線を「最高入札価額 − 公売保証金」とするのは、代金不納付で売却決定を取り消すと(法115条4項)最高価申込者の保証金が国税に充てられ(法100条3項ただし書)、合わせて最高入札価額以上になるから
- 次順位は保証金の返還を待ち(法100条6項4号)、売却決定を受ければ代金を納める義務を負うので、本人の申込みによる
- 要件は、次ぐ高い価額の入札者で、見積価額以上かつ最高入札価額から保証金を控除した額以上であり、決定後直ちに申し込むこと。2人以上ならくじ
模範解答
次順位買受申込者を定めておくと、最高価申込者が代金を納付しないなどで売却決定が取り消されたときに、再公売をせずに次順位買受申込者へ売却決定ができ、換価を早く完了できます。次順位の価額を最高入札価額から公売保証金を控除した額以上に限るのは、代金不納付により法第115条第4項で売却決定が取り消されると最高価申込者の保証金が国税に充てられ、次順位の価額と合わせて最高入札価額以上を確保できるからです。 次順位買受申込者は、最高価申込者が代金を納付するまで保証金の返還を受けられず、売却決定を受ければ代金を納付しなければなりません。このような拘束を受けるので、本人の申込みがある場合に限って定めます。 要件は、入札の方法による不動産等の公売で、最高入札価額に次ぐ高い価額の入札者であり、その価額が見積価額以上かつ最高入札価額から公売保証金を控除した額以上であること、最高価申込者の決定後直ちに申し込むことです。次ぐ価額の入札者が2人以上いて全員が申し込んだときは、くじで定めます。
問2 次順位買受申込者の判定
建物を期日入札で公売しました。見積価額は800万円、公売保証金は80万円です。入札は、Dが1,000万円、Eが930万円、Fが930万円、Gが900万円でした。(1)最高価申込者は誰か。(2)E・Fの両方が次順位による買受けを申し込んだ場合、次順位買受申込者はどう定めるか。(3)Fだけが申し込んだ場合は誰か。
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(1)Dです。見積価額800万円以上で最高の価額です(法104条1項)。 (2)くじで定めます。E・Fは同額で次ぐ高い価額の入札者であり、930万円は見積価額以上で、1,000万円から80万円を控除した920万円以上です(法104条の2第1項・3項)。 (3)Fです。次ぐ高い価額の入札者のうち、申込みをした者を定めます。Gは次ぐ高い価額の入札者ではないので、申し込んでも次順位買受申込者になれません。
問3 最高の価額が同じとき
土地を入札で公売し、HとIがともに1,200万円で最高の価額でした。追加入札をさせたところ、HとIはともに1,260万円で入札しました。見積価額は1,000万円、公売保証金は120万円です。最高価申込者と、次順位買受申込者になれる者を答えなさい。
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最高価申込者はくじで定めます(法104条2項)。くじでHが最高価申込者になった場合、Iは「くじで最高価申込者を定めた場合の、その最高価申込者以外の最高の価額の入札者」に当たり、申し込めば次順位買受申込者になれます(法104条の2第1項かっこ書)。Iの1,260万円は、1,260万円から120万円を控除した1,140万円以上です。
追加入札で元の1,200万円に満たない価額を入れると、法第108条の適用を受けることがあります(通達104-3、104-4)。
問4 保証金を省いた公売
山林(不動産)を、見積価額40万円、公売保証金の提供を要しないこととして期間入札で公売しました。入札はJが52万円、Kが50万円でした。Kを次順位買受申込者に定められるか答えなさい。
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定められません。保証金を省いたので控除する額は0で、次順位の価額は最高入札価額の52万円以上でなければなりません。Kの50万円は届きません(法104条の2第1項、通達104の2-1)。保証金を省いた公売で次順位を置けるのは、最高の価額の入札者が2人以上いてくじで最高価申込者を定めた場合だけです。
問5 複数落札入札制
同一規格の商品1,000個を、複数落札入札制で公売しました。見積価額は単価500円です。入札は次のとおりです。最高価申込者と、それぞれが買い受ける数量を答えなさい。 L: 単価600円で400個、M: 単価580円で300個、N: 単価580円で500個、O: 単価550円で300個
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L 400個、N 500個、M 100個です。Oは最高価申込者になりません。
- 単価の高い順に、まずL(600円)の400個
- 580円のMとNは、最後の順位の候補が2人なので、入札数量の多いN(500個)を先順位とします(法105条1項後段)。ここまでで900個
- 次のMの300個は、合計1,200個となり1,000個を200個超えるので、超える200個は入札がなかったものとし、Mは100個になります(同条2項)
- Oの順位には数量が残りません
Mは、100個に減ったことを理由に入札を取り消せません(通達105-3)。
根拠
- 国税徴収法 第100条(公売保証金)、第104条(最高価申込者の決定)、第104条の2(次順位買受申込者の決定)、第105条(複数落札入札制による最高価申込者の決定)、第107条第1項(再公売)、第108条(公売実施の適正化のための措置)、第113条第2項(次順位買受申込者に対する売却決定)、第115条(買受代金の納付の期限等) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法基本通達 第98条関係1(見積価額の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/098/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第100条関係10、18(国税への充当、最高価申込者の決定を取り消した場合の保証金) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/100/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第104条関係1〜6(最高価申込者の決定、追加入札、くじ、完納による取消し) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/104/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第104条の2関係1〜5(次順位買受申込者の決定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/104_2/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第105条関係1〜3(複数落札入札制) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/105/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第108条関係4、24(最高価申込者等の決定を妨げた者、保証金の国庫帰属との関係) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/108/01.htm
- 国税庁 第70回税理士試験 出題のポイント(国税徴収法 第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/08.htm
- e-Gov の2019年4月5日版から2027年4月1日版までを照合し、第104条から第105条までに差が無いこと、第113条の改正が2020年12月31日版と2021年1月1日版の差で現れることを確かめた。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 次順位買受申込者を必ず定める趣旨);第一問 問1 ⑵(問1(2) 次順位買受申込者を本人の申込制とする理由);第一問 問1 ⑶(問1(3) 次順位買受申込者の要件と複数該当時の定め方)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 売却方法と買受申込みの分類(比較表)
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