国税徴収法・換価と配当 > 売却
換価の通則と買受人の制限
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差押えのあと、財産を売って金銭に換える「換価」の入口を扱う単元です。何を換価の対象にするか、複数の財産をまとめて売ってよいか、どんなときは売ってはならないか、誰は買えないか、売る前に手を加えてよいか、を受け持ちます。
- 前の段: 差押えの手続は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲、動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期、債権・無体財産権の差押え手続と取立てが扱います。参加差押えをした税務署長が行う換価執行は参加差押機関による換価執行に回します
- 後の段: 公売と随意契約の使い分けは公売と随意契約、公売の手続は公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札)、最高価申込者の決定は最高価申込者・次順位買受申込者、売却決定は売却決定と取消し、買受代金の納付と権利の移転は買受代金の納付と権利移転・担保権の消滅、配当は換価代金の配当計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、公売の手続に入る前の「何を、いつ、誰に」の判断です
制度・処理の理由
換価は、差し押さえた財産を強制的に金銭に換え、滞納国税に充てる処分です。税務大学校の講本は、通常は差押財産の売却を指し、債権や有価証券などを金銭で取り立てることは広い意味の換価に入ると整理しています。法第89条第1項は、金銭、債権、法第57条で取り立てる有価証券を除いた差押財産を、第3節の定めに従って換価するものとしています。
この単元の規定は、次の3つの方向から換価を整えています。
第1に、高く売るための規定です。法第89条第3項の一括換価は、財産どうしの結びつきを生かして高く売るためのものです。通達は要件のひとつに「一括換価をすることにより高価有利に売却できること」を挙げています(通達89-4(2))。法第93条の修理等の処分も同じ方向の規定です。通達93-1は、修理等の「必要があると認めるとき」を、修理等をしなければ買受希望者がないとき、修理等で滞納国税に充てる額が増えるときなどとしています。
第2に、今は売ってはならない場面を決める規定です。未成熟の果実や仕掛品は、売っても価額が著しく低く、通常の取引に適しないので、成熟や完成まで換価できません(法90条1項・2項)。法第90条第3項が、第二次納税義務者などが訴えを提起した間は換価を止めるのは、訴訟の結果で徴収の対象そのものが変わるからです。条文は理由を書いていないので、この点は条文の構造からの整理です。
第3に、売る相手を限る規定です。滞納者は換価の目的となった自己の財産を、国税庁等の職員は換価の目的となった財産を、買い受けられません(法92条)。税務大学校の講本は、職員の制限を「職務上の公正を保ち適正を期するため」と説明しています。滞納者の制限の理由は、条文・通達・講本のいずれにも書かれていないので、本文は理由を断定せず、範囲(通達92-1〜92-4)を覚えます。
判断の順序
- 換価の対象かを確かめる。 次のものは法第89条第1項の「差押財産」から外れます(通達89-1)。
- 金銭、債権
- 法第57条で取り立てる有価証券
- 法第73条第5項、第73条の2第4項により取り立てる無体財産権等・振替社債等
- ただし債権でも、弁済期限の全部または一部が取立てをしようとする時から6月以内に到来しないもの、取立てが著しく困難なものは、換価できます(法89条2項)。通達は、6月の始期を差押えの効力が生じた日とし(通達89-2(1))、著しく困難とは、不確定期限・条件付き・反対給付に係るものなどで、取立てまでに要する期間や条件からみて社会通念上著しく困難なことをいうとします(通達89-2(2))
- まとめて売るかを決める。 一括換価(法89条3項)は、相互の利用上、他の差押財産等(滞納者が違うものを含む)と一括して同一の買受人に買い受けさせるのが相当なときにできます。
- 通達89-4は、「相当」を次の5つがすべてそろうときとしています。(1)不動産なら有機的に結合した一体であること(不動産以外は同種または相互に関連があること)、(2)高価有利に売れること、(3)滞納者が違うなら、それぞれの滞納者の国税について配当があること、(4)権利関係が複雑で配当に支障を来すなど、一括を不当とする事由がないこと、(5)売却決定が同じ日であること
- 共有財産を一括するのは、共有者の全員が滞納している場合に限ります(通達89-4注)
- 主物と従物の関係で、別々の買受人になると搬出等に多額の費用がかかるときは、(5)を満たさなくても一括して構いません(通達89-4ただし書)
- 工場抵当法の対象財産や工場財団、担保権の目的財産の従物、区分所有の専有部分と敷地利用権が一体のものは、原則として一括して売ります(通達89-3)
- 「滞納者」には、連帯納付義務者、譲渡担保権者、第二次納税義務者、保証人、物上保証人も含みます(通達89-4-2)
- 換価が制限されないかを確かめる。 法第90条の制限は次の3つです。
- 果実は成熟後、蚕は繭になった後でなければ換価できません(法90条1項)。仕掛品や栽培品等で、完成品や一定の生産過程に達するまでは価額が著しく低く通常の取引に適しないものも同じです(同条2項)。事業の休廃止に係る仕掛品には適用しません(通達90-5)
- 第二次納税義務者が納付通知書による告知や督促、これらに係る滞納処分について訴えを提起したときは、訴訟が続く間、その国税について換価できません。保証人の場合と、担保のための仮登記に係る差押えの通知に対して訴えの提起があった場合も同じです(同条3項)。「訴えを提起したとき」は訴状が国に送達されたとき、「訴訟の係属する間」は訴えの提起から判決の確定または取下げまでで、適法な控訴・上告の期間中も含みます(通達90-9、90-10)
- 制限は法第90条にとどまりません。通達89-6は、換価できない場面を19並べています。第二次納税義務者・保証人の財産を主たる納税者の財産の換価前に売ること(法32条4項、通則法52条5項)、換価の猶予中(法151条・151条の2)、徴収の猶予中、納税の猶予中(通則法48条1項)、不服申立てがあった場合(通則法105条1項)などです
- 不服申立てがあった場合も、差押財産の価額が著しく減少するおそれがあるときと、不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人と処分の相手方)から別段の申出があるときは、換価できます(通則法105条1項ただし書、通達90-11)
- 法第90条の制限に当たる間は、公売公告以後の手続を進めません(通達90-1、90-2)。第3項の制限に公売公告後に当たったときは、売却決定前なら売却決定をせず、売却決定後で買受代金の納付期限前なら代金を受け取りません(通達90-2なお書)
- 果実を、植栽された樹木や立木と一体として換価するときは、法第90条を適用しません(通達90-3)。完成品にならなくても著しく低額にならない物(塗装だけが終わっていない机など)は換価できます(通達90-8)
- 自動車・建設機械・小型船舶なら先に占有する。 換価は、徴収職員が法第71条第3項により占有した後に行います。ただし、評価・下見・引渡しなどの換価に伴う手続に支障がないと認められるときは占有を要しません(法91条、通達91-1)。
- 買受人の資格を確かめる。 次の者は、換価の目的となった財産を買い受けられません(法92条)。
- 滞納者。換価の目的となった自己の財産を、直接でも間接でも買い受けられません。間接とは、実際には自己が取得する目的で、自己の計算において他人を買受名義人にすることです(通達92-4)
- 国税庁、国税局、税務署、税関に所属して国税に関する事務に従事する職員。通達は、これらに所属するすべての職員として扱います(通達92-3)
- 滞納者に当たらないのは、通則法第52条により担保を処分する場合の物上保証人と、連帯納付義務者の滞納処分における他の連帯納付義務者です(通達92-1)。法第24条第3項の適用を受ける譲渡担保財産は、譲渡担保権者も設定者も買い受けられます(法92条前段かっこ書、通達92-2)
- 価額を増やす処分をするかを決める。 税務署長は必要があると認めるときは、滞納者の同意を得て、修理その他価額を増加する処分ができます(法93条)。同意は書面で取り、費用は滞納処分費として滞納者から徴収します(通達93-2、93-4)。処分の結果、費用の額以上に価額が増えるものが対象です(通達93-3)。
- 時点を確かめる。 法第89条から第93条までは、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、各回の基準日の版(第69回から第76回)を通して条文に差がありません。条番号が動いた日も、この単元の範囲にはありません。
基本例
同じ税務署長が、滞納者Xの甲土地と、別に国税を滞納している滞納者Yの乙土地を差し押さえています。隣り合っていて、一体として使うと高く売れます。個別に公売した場合の見込みは、甲土地が1,800万円、乙土地が600万円で、合計2,400万円です。まとめて公売した場合の見込みは2,700万円です。権利関係に複雑な事情はなく、売却決定も同じ日にできます。X、Yとも、それぞれの国税に配当が見込まれます。
通達89-4の5つの要件のうち、(1)不動産が一体を成すこと、(2)高価有利に売れること、(3)滞納者が違うがそれぞれの国税に配当があること、(4)不当とする事由がないこと、(5)売却決定が同じ日であること、がそろいます。一括して換価できます。一括すると見込みは2,700万円で、個別の合計2,400万円より300万円高くなります。
比較例
基本例の条件を1つだけ変えます。乙土地の換価代金が、先順位の抵当権の被担保債権にすべて回り、Yの国税には配当が見込まれません。他の条件は変わりません。
通達89-4(3)の「それぞれの滞納者の国税について配当があること」を満たさなくなります。一括の見込み額が高くても、乙土地に係るYの国税に配当がなければ、一括換価はできません。甲土地は単独で公売に付すことになります。乙土地の扱い(差押えを続けるか)は、無益な差押えの問題として差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲で判断します。
過去問への接続
この単元に結びつく小問は、対応表にありません。確認できているのは、次のとおりです(出ないという意味ではありません)。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回から第71回、第73回から第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。第75回 第一問 問1⑵は差押財産の換価の方法を問うが、公売か随意契約かの選択が中心で、公売と随意契約に結びつく
ドリル
問1 換価の対象(論述)
国税徴収法第89条が定める換価の対象について、(1)換価の対象にならない差押財産、(2)その例外を、述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象外は、金銭、債権、法第57条で取り立てる有価証券(通達89-1)。法第73条第5項と第73条の2第4項で取り立てる財産も含む
- 例外は、債権のうち弁済期限が取立てをしようとする時から6月以内に到来しないものと、取立てが著しく困難なもの(法89条2項)
- 6月の始期は差押えの効力が生じた日(通達89-2(1))
模範解答
差押財産は、金銭、債権、取り立てる有価証券を除き、売却して金銭に換えます。金銭はそのまま国税に充て、債権や有価証券は取り立てるからです。 ただし債権でも、弁済期限の全部または一部が6月以内に到来しないものや、取立てが著しく困難なものは、換価できます。6月の始期は、差押えの効力が生じた日とされています。
問2 債権の換価
滞納者Xの取引先に対する売掛債権A、Bを、令和8年9月15日に差し押さえ、その日に効力が生じました。債権Aの弁済期限は令和8年12月25日、債権Bの弁済期限は令和9年5月31日です。取立てが著しく困難な事情はありません。換価できる債権はどちらか。
解答と解説を見る
債権Bです。
差押えの効力が生じた日(令和8年9月15日)から6月以内に弁済期限が到来する債権Aは、取り立てます。6月の期間は令和9年3月中に満了するので、令和9年5月31日に弁済期限が来る債権Bは、6月以内に到来しない債権として換価できます(法89条2項、通達89-2(1))。
6月は、差押えの効力が生じた日を始期として数えます(通達89-2(1))。
問3 一括換価の要件(論述)
法第89条第3項の一括換価ができる場合について、通達89-4が挙げる要件を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 不動産なら有機的に結合した一体であること。不動産以外は同種か相互に関連があること
- 高価有利に売れること
- 滞納者が違うなら、それぞれの国税に配当があること
- 一括を不当とする事由(権利関係が複雑で配当に支障が出るなど)がないこと
- 売却決定が同じ日であること。主物と従物で別々の買受人になると搬出等に多額の費用がかかるときは、この要件を満たさなくても構わない
模範解答
通達89-4は、次の5つがすべてそろうときに「相当」と認めます。(1)不動産なら有機的に結合した一体であること(不動産以外は同種または相互に関連があること)、(2)一括すると高価有利に売れること、(3)滞納者が違うなら、それぞれの国税に配当があること、(4)権利関係が複雑で担保権者への配当に支障を来すなど、不当とする事由がないこと、(5)売却決定が同じ日であること。 主物と従物の関係にあり、別々の買受人になると搬出等に多額の費用を要するときは、(5)を満たさなくても一括できます。共有財産は、共有者の全員が滞納している場合に限ります。
問4 買受人の制限
次の者が、換価の目的となった財産を買い受けられるか答えなさい。 (ア)滞納者の妻が、自己の資金で、自己の名義で入札する。 (イ)滞納者が、知人の名義を借りて、自己の資金で入札する。 (ウ)税務署の徴収担当でない総務担当の職員が入札する。 (エ)譲渡担保財産を、法第24条第3項の規定により換価する場合に、譲渡担保権者が入札する。
解答と解説を見る
(ア)買い受けられます。(イ)買い受けられません。(ウ)買い受けられません。(エ)買い受けられます。
- (ア)法第92条が制限するのは滞納者と国税関係の職員です。妻は滞納者本人に当たらず、自己の計算で買うので間接の買受けにも当たりません
- (イ)実際に自己が取得する目的で、自己の計算で他人を買受名義人にする場合は、間接の買受けに当たります(通達92-4)
- (ウ)「国税に関する事務に従事する職員」は、国税庁・国税局・税務署・税関に所属するすべての職員として扱います(通達92-3)。担当が違っても同じです
- (エ)法第24条第3項の適用を受ける譲渡担保財産は、譲渡担保権者も設定者も買い受けられます(法92条前段かっこ書、通達92-2)
妻が滞納者の資金で買う場合は、(イ)と同じく間接の買受けです。名義ではなく、誰の計算で取得するかで判断します。
問5 換価の制限の正誤
次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。「第二次納税義務者が納付通知書による告知について訴えを提起し、第一審の判決で請求が棄却された。控訴期間中で控訴はまだされていないので、その国税は換価できる。」
解答と解説を見る
誤りです。
法第90条第3項の「訴訟の係属する間」は、訴えの提起から判決の確定または取下げまでです。適法な控訴・上告の期間中も含みます(通達90-10)。控訴期間中は、控訴がされていなくても判決が確定していないので、換価できません。判決の確定後は換価できます。
根拠
- 国税徴収法 第89条(換価する財産の範囲等)、第90条(換価の制限)、第91条(自動車等の換価前の占有)、第92条(買受人の制限)、第93条(修理等の処分) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税通則法 第105条第1項(不服申立てと換価の制限) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第89条関係1〜4、4-2、6(換価する財産の範囲、一括換価、換価ができない場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/089/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第90条関係1〜3、5、8〜11(換価の制限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/090/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第91条関係1(占有を要しない場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/091/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第92条関係1〜4(買受人の制限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/092/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第93条関係1〜4(修理等の処分) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/093/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章 1(換価の意義)、2(換価の対象となる財産)、7(換価の制限。職員の買受け制限の理由) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- e-Gov の2019年4月5日版、2020年4月3日版、2021年4月2日版、2023年4月7日版、2024年4月5日版、2025年4月4日版、2026年4月3日版、2027年4月1日版を照合し、第89条から第93条までに差が無いことを確かめた。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 売却方法と買受申込みの分類(比較表)