国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

債権・無体財産権の差押え手続と取立て

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

債権と、債権のように相手方に請求する権利、そして特許権のような無体財産権等の差押えを受け持つ単元です。判断の物差しは「相手方(第三債務者・第三債務者等)がいるか」と「登記・登録が効力の要件か」の2つです。

制度・処理の理由

債権は、物のように占有できません。そこで、債務者(第三債務者)に債権差押通知書を送達し、滞納者への支払を止めさせることで差し押さえます(法62条)。効力も、通知書が第三債務者に送達された時に生じます。第三債務者が知らずに滞納者へ支払うことを防ぐ仕組みです。

債権を差し押さえた徴収職員は、取立権を得ます(法67条1項)。金銭を取り立てると、その限度で国税を徴収したものとみなされます(同条3項)。差押えと取立ては、換価の手続を経ずに満足を受けられる点で、他の財産と違います。

継続して生じる収入(給料、年金、賃料など)は、1回ごとに差し押さえ直すと手間がかかるうえ、その間に支払われてしまうおそれがあります。そこで、差押えの効力が差押え後に収入すべき金額にも、国税の額を限度として及びます(法66条)。

無体財産権等は、占有できない点で債権に似ていますが、相手方がいるかどうかで手続が分かれます。特許権や著作権のように相手方がない権利は、権利者である滞納者へ差押書を送達します(法72条)。電話加入権や持分会社の社員の持分のように相手方がある権利は、その相手方(第三債務者等)へ差押通知書を送達します(法73条)。

特定電子移転財産権は、登記も登録もなく、電子情報処理組織を用いて移転する権利です。典型は、暗号資産交換業者を介さず滞納者が自分で管理している暗号資産です。物としての実体がなく、債務者に当たる相手方も、移転を公示する登記・登録もないので、秘密鍵を持つ滞納者の協力がなければ、差押書を送達するだけでは実効的に差し押さえられませんでした。そこで、権利を徴収職員の管理に移す方法を差押えの方法とし、移せないときは、権利者のうち管理を移せる者に命じて移させる制度が設けられました(法72条の2。財務省「令和8年度税制改正の解説」)。なお、交換業者を介して保有している暗号資産は、交換業者に対する返還請求権として、債権の差押えで足りると考えられています。

判断の順序

  1. 財産の型を決める。 次の表で引きます。
財産 送達先 効力の生じる時 条文
債権(電子記録債権・振替社債等を除く) 第三債務者 第三債務者への送達 法62条
電子記録債権 第三債務者と電子債権記録機関 機関への送達(第三債務者との関係では、その者への送達) 法62条の2
特許権・著作権など第三債務者等がない無体財産権等 滞納者 差押書の送達(登録が先なら登録、特許権等は登録) 法72条
電話加入権・持分会社の持分など第三債務者等がある無体財産権等(振替株式は次の行、株券を発行する会社の株式は有価証券) 第三債務者等 差押通知書の送達(登記が先なら登記) 法73条
振替社債等(振替株式を含む) 発行者と振替機関等 振替機関等への送達 法73条の2
  1. 債権は、差押通知書を第三債務者へ送達する。 通知書には、滞納者への債務の履行を禁じ、徴収職員へ履行すべき旨を記載します(法62条1項・2項、令27条)。効力は第三債務者への送達の時に生じ、滞納者には取立てその他の処分を禁じます(法62条2項・3項)。差押調書の謄本は滞納者に交付し、処分を禁じる旨を付記します(法54条、令21条3項)。登録が必要な債権は、差押えの登録を嘱託します(法62条4項)。
  2. 差し押さえる範囲を決める。 債権は、国税の額を超えても全額を差し押さえます(法63条)。全額を差し押さえる必要がないと認めるときだけ一部にできます。第三債務者の資力が十分で履行が確実、弁済期日が明確、国税に優先する質権等の目的でなくかつ支払に抗弁事由がない、という要件を満たす場合です(通達63-2)。
  3. 継続収入の範囲を確かめる。 給料、年金、賃料のような継続収入の債権は、差押えの効力が、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及びます(法66条)。支払期ごとに差し押さえ直す必要はありません。特に制限して差し押さえたときは、その範囲に限られます(通達66-2)。
  4. 担保付き債権・証書を確かめる。 抵当権や登記できる質権・先取特権で担保された債権を差し押さえたときは、その担保権の登記に差押えの登記を嘱託でき、嘱託したときは、その財産の権利者(第三債務者を除く)に差押えを通知します(法64条)。債権の証書は取り上げられます(法65条)。
  5. 取り立てる。 徴収職員は、被差押債権の全額を自己の名で取り立てられます(法67条1項、通達67-2、67-3)。金銭以外のものを取り立てたときは、さらに差し押さえます(同条2項)。取り立てた金銭が国税を超える分は、配当の手続で滞納者に交付されます(法129条1項・3項)。第三債務者が手形などで弁済を委託するときは、納付委託の規定を準用します(法67条4項)。
  6. 無体財産権等は、相手方の有無で手続を分ける。
    • 相手方がない権利は、差押書を滞納者に送達して差し押さえます(法72条1項)。効力は送達の時です。税務署長は、登記を要する権利なら差押えの登記を関係機関に嘱託します(同条3項)。登記が送達より先なら登記の時で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・育成者権・回路配置利用権は、登録を受けた時に生じます(同条2項・4項・5項、通達72-17)
    • 相手方がある権利は、第三債務者等へ差押通知書を送達します。効力は送達の時で、登記を要するものは登記が先ならその時です(法73条1項〜3項)。証書の取上げと取立ては、債権の規定を準用します(同条5項)。取立てができるのは、株式の剰余金配当請求権のように差押えの効力が及ぶ債権に限られます(通達73-59)
    • 組合等の持分を差し押さえた場合は、一定の理由があれば、その組合等へ持分の一部の払戻しを請求できます(法74条)
  7. 特定電子移転財産権は、2027年4月1日以後の別の手続による。 第三債務者等がない無体財産権等に係る権利のうち、移転について登記を要せず、電子情報処理組織を用いて移転するものです(法72条1項かっこ書)。徴収職員の管理に移す方法で差し押さえ、困難なときは、権利者のうち管理を移せる者に命じて管理に移させます。効力は、管理に移した時か、その命令を告知した時に生じます(法72条の2)。差押調書を作って謄本を滞納者に交付し(法54条3号)、徴収職員は善良な管理者の注意をもって管理して帳簿に出納を記載します(令32条の2)。命令に正当な理由なく違反すると罰則があります(法187条の2)。
  8. 時点を確かめる。 第62条から第67条まで、第73条の2、第74条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません(版の差で確認)。差が出る点は次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い
2027年4月1日 法72条の2(特定電子移転財産権の差押え)が加わり、法72条1項の対象から特定電子移転財産権が除かれる。法54条3号の謄本交付の対象にも加わる。法73条の条文表記も整理される。施行令32条の2も新設される 第76回(2026年4月3日)までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている。基本通達は取得日の原文に、まだ反映されていない。施行日は令和8年法律第12号附則1条6号イ(令和9年4月1日)

基本例

滞納国税は90万円です。滞納者は建物を貸しており、賃料は月額20万円で、毎月末日に支払われます。令和8年4月10日に、賃料債権の差押通知書が第三債務者(借主)に送達されました。

差押えの効力は送達の時に生じます(法62条3項)。賃料は継続収入の債権なので、国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及びます(法66条)。4月30日、5月31日、6月30日、7月31日の各20万円で合計80万円、8月31日の10万円で合計90万円に達します。8月分は20万円のうち10万円までが差押えの対象で、残る10万円は滞納者のものです。各月に取り立てた額は、その限度で国税を徴収したものとみなされます(法67条3項)。

比較例

基本例で、差押えの対象を「令和8年4月分の賃料」に限ったとします。他の条件は変わりません。

特に制限して差し押さえたときは、その範囲に限られるので、効力は4月分の20万円にしか及びません。5月分以降の賃料は、別に差し押さえる必要があります(通達66-2)。

差押えを範囲の限定なしで行ったか、特定の月分に限ったかで、効力が国税の完納まで続くか、4月分の20万円だけで終わるかに分かれます。

過去問への接続

対応表には、この単元に結びつく小問がありません。出題が確認できていないだけで、出ないという意味ではありません。

ドリル

問1 債権の差押え(論述)

債権の差押えの手続と、効力が生じる時、差押えの効果を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 第三債務者に債権差押通知書を送達して行う(法62条1項)
  • 効力は通知書が第三債務者に送達された時(同条3項)
  • 債務者には滞納者への履行を、滞納者には取立てその他の処分を禁じる(同条2項)。差押調書の謄本を滞納者に交付し、処分禁止の旨を付記
  • 徴収職員は取立権を得て、金銭を取り立てたときは、その限度で徴収したものとみなされる(法67条)

模範解答

債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達によって行います。通知書には、滞納者への履行を禁じ、徴収職員へ履行すべき旨を記載します。効力は、通知書が第三債務者に送達された時に生じます。 差押えにより、第三債務者は滞納者への履行を禁じられ、滞納者は債権の取立てその他の処分を禁じられます。徴収職員は差押調書の謄本を滞納者に交付し、処分を禁じる旨を付記します。 徴収職員は、差し押さえた債権の取立権を取得します。金銭を取り立てたときは、その限度で、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされます。

問2 継続収入の債権の差押え

滞納国税は50万円です。滞納者は土地を貸しており、地代は月額15万円で、毎月25日に支払われます。令和8年7月3日に、地代債権の差押通知書が第三債務者に送達されました。差押えの範囲に制限はありません。差押えの効力が及ぶ金額を、支払日ごとに答えなさい。

解答と解説を見る

7月25日、8月25日、9月25日は各15万円、10月25日は5万円です。

  • 地代は継続収入の債権で、国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及びます(法66条)
  • 7月25日から9月25日までで合計45万円になります
  • 10月25日は、国税の残り5万円(50万円から45万円を引いた額)までです。残りの10万円は滞納者のものです

問3 電子記録債権の差押え

電子記録債権を差し押さえ、債権差押通知書は、10月5日に第三債務者へ、10月7日に電子債権記録機関へ送達されました。第三債務者は、10月6日に滞納者へ支払いました。差押えの効力が生じる時と、この支払を国に対抗できるかを答えなさい。

解答と解説を見る

差押え全体の効力は、電子債権記録機関に送達された10月7日に生じます。ただし、第三債務者に対する差押えの効力は、第三債務者に送達された10月5日に生じます(法62条の2第3項)。

10月6日の支払は、第三債務者への差押えの効力が生じた後なので、国に対抗できません。第三債務者は、徴収職員に履行すべき義務を負います(法62条の2第2項)。

問4 無体財産権等の差押え

次の(ア)から(エ)について、差し押さえる手続と、効力の生じる時を答えなさい。 (ア)登録を受けている特許権(滞納者が権利者) (イ)電話加入権 (ウ)振替機関に口座がある振替株式 (エ)預金債権

解答と解説を見る
  • (ア)特許権は第三債務者等がない無体財産権等です。差押書を滞納者に送達し、差押えの登録を嘱託します。効力は、差押えの登録がされた時に生じます(法72条5項、通達72-17)
  • (イ)電話加入権は第三債務者等(NTT。通達73-52)がある無体財産権等です。差押通知書をNTTに送達し、効力は送達された時に生じます(法73条1項・2項)
  • (ウ)振替株式は振替社債等です。差押通知書を発行者と振替機関等に送達し、効力は振替機関等への送達の時に生じます(法73条の2)
  • (エ)預金債権は債権です。第三債務者(金融機関)に債権差押通知書を送達し、効力は送達の時に生じます(法62条)

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「債権を差し押さえるときは、その債権の額が国税の額を超える場合には、国税の額の範囲に限って差し押さえなければならない。」

解答と解説を見る

誤りです。

債権を差し押さえるときは、その全額を差し押さえなければなりません(法63条本文)。国税の額を超える場合も同じです。全額を差し押さえる必要がないと認めるときに限り、一部を差し押さえられます(同条ただし書)。取り立てた金銭が国税を超えた分は、配当の手続で滞納者に交付されます(法129条3項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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