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退職手当等の差押可能額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
退職手当等の債権を差し押さえるとき、どこまでが差押えの禁止にかかり、いくらなら差し押さえられるかを計算する単元です。条文は国税徴収法第76条第4項、金額の基礎は同法施行令第34条です。
- 前の段: 給料等と賞与の差押禁止額(法76条1項から3項まで)の計算と、差押禁止財産の全体像は差押禁止財産が受け持ちます。この単元は、その計算と何が違うかに絞ります
- 差押えの通則(要件、超過差押えの禁止)は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲、差押えの効力の及ぶ範囲は同単元と債権・無体財産権の差押え手続と取立てが受け持ちます
- この単元が受け持つのは、退職手当等の差押禁止額を作る四つの金額、勤続期間による加算、承諾があるときの扱い、令34条の額が動いた時点の書き分けです
制度・処理の理由
給料等は、毎月の生計を支える収入なので、最低生活費に相当する額を残して差押えを許します。退職手当等は性質が違います。税務大学校の研究論叢(谷川秀昭「差押禁止財産に関する考察」)は、徴収法の差押禁止債権についての三ケ月章の評価を引いて、給与を三つに区分した点を挙げています。給料の性質を持つものは最低生活の維持に欠かせない、賞与はその月の給料と合算して禁止額を決める、退職手当は勤労の対価の後払いという実質を持つので禁止額を大幅に引き上げる、という整理です。
この整理が、条文の作りに現れています。
- 給料等の最低生活費は1月分ですが、退職手当等は1月分の3倍です(法76条4項3号)
- 給料等にある「残額の20%」(体面維持費、1項5号)はありません。代わりに、勤続が長いほど禁止額が増えます。支給の基礎となった期間が5年を超えるなら、超える年数1年につき3号の額の20%を加えます(4項4号)
- 所得税、住民税、社会保険料は、給料等と同じく実際に徴収される額を、まず差し引きます(4項1号、2号)
実務上の注意として、講本は、給料の差押えの効力は差押え後に収入する金額に及ぶが、退職金のような臨時的な収入には及ばないと説明しています(法66条)。給料の債権を差し押さえていても、退職手当等は別に差押えをしなければなりません。
社会保険制度に基づく退職一時金は、退職手当等とみなして4項を適用します(法77条、令35条)。
判断の順序
- 差押えの対象が退職手当等かを確かめる。 退職手当、およびその性質を有する給与に係る債権です(法76条4項)。賞与は3項で給料等とみなす別の扱いなので、この単元の計算には使いません。社会保険制度に基づく退職一時金は、法77条により退職手当等とみなします。
- 実際に徴収される税と保険料を拾う。
- 1号は、所得税法199条(退職所得に係る源泉徴収義務)または212条により、その退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額です
- 2号は、1項2号(特別徴収される住民税と森林環境税)と3号(控除される社会保険料)の「給料等」を「退職手当等」と読み替えて算定した金額です
- 通達76-5は、1項1号について、徴収されるべき額ではなく、現実に徴収する額だと定めます。4項の各号も同じ形で書かれており、通達は4項1号・2号について個別の定めを置いていません。本書は実額で計算します
- 最低生活費の3倍を計算する。 令34条の額を使います。滞納者の分が1月につき107,000円、生計を一にする配偶者その他の親族がいるときは1人につき48,000円を加えます(2026年4月1日以後の額)。これを3倍にした金額が、3号の額です。
- 勤続が5年を超えるかを確かめる。
- 超えないとき(5年ちょうどを含む)は、4号の加算はありません
- 超えるときは、超える年数1年につき、3号の額の20%を加えます。超える部分に1年未満の端数があれば、切り上げて1年とします(通達76-14)
- 差押可能額を求める。 退職手当等の額から、1号から4号までの合計額を引いた残りが、差し押さえられる金額です。合計額が退職手当等の額以上なら、差し押さえられる金額はありません。
- 承諾の有無を確かめる。 法76条5項は、滞納者の承諾があるときは禁止の規定を適用しないとします。通達76-16は、1項の1号から3号まで、4項の1号と2号(実際に徴収される所得税、住民税、社会保険料)を除いて、承諾の範囲内で差し押さえられるとします。承諾は書面で徴します(通達76-15)。条文の5項は括弧書きなしで1項、2項、4項を挙げており、本書は通達の取扱いで書きます。
- 時点を確かめる。 4項そのものは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。動いたのは、次の表の二つです。端数処理について、通達76-3は1項の計算の定めです。退職手当等の端数に関する個別の定めは、通達に見当たりません。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2024年1月1日 | 法76条1項2号に森林環境税が加わる。4項2号が1項2号を読み替えて使うので、文言の上では退職手当等にも及ぶ | 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)の基準日の版には無い。第74回(2024年4月5日)以後の版に入っている |
| 2026年4月1日 | 令34条の額が、本人1月10万円から10万7千円に、親族1人につき4万5千円から4万8千円に改正される(令和8年政令第97号)。3号の額の基礎になる | 第69回から第75回(2025年4月4日)の基準日の版は旧額。第76回(2026年4月3日)以後の版は新額 |
基本例
滞納者Aに、退職手当等3,200,000円が支払われます。退職所得の源泉徴収で所得税45,000円、特別徴収で住民税33,000円が実際に引かれます。社会保険料は引かれません。Aには、生計を一にする配偶者が1人います。勤続は3年8か月です。2026年4月1日以後の令34条で、差押えができる金額を求めます。
- 1か月分の最低生活費は、107,000円+48,000円=155,000円です
- 3号は、155,000円の3倍の465,000円です
- 勤続は5年を超えないので、4号はありません
- 差押え禁止額は、45,000円+33,000円+0円+465,000円=543,000円です
- 差押えができる金額は、3,200,000円-543,000円=2,657,000円です
比較例
基本例で、勤続が12年4か月だったとします。他の条件は変わりません。
- 5年を超える部分は7年4か月です。1年未満の端数は切り上げるので、8年になります
- 4号は、465,000円×20%×8年=744,000円です
- 差押え禁止額は、543,000円+744,000円=1,287,000円です
- 差押えができる金額は、3,200,000円-1,287,000円=1,913,000円です
勤続が5年を超えると、超える年数(1年未満は切上げ)に応じて禁止額が増えるので、差押えができる金額が2,657,000円から1,913,000円に減ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 問3: 取締役を辞任した滞納者に支払われる退職金について、差し押さえることができる金額を、計算過程を示して答えさせる。問題文は、総支給額、源泉徴収に係る所得税、特別徴収に係る住民税、社会保険料を与え、生計を一にする配偶者と子がいると書く。取締役への就任日と辞任日も与えられているので、勤続が5年を超えるかの判断(判断の順序の4)が要る。基準日の版は令34条の旧額である。国税庁の出題のポイントは、設例の事実関係から差押可能額を正しく計算するために、法76条4項を正しく理解できているかを問うものと整理している
- 第69回から第71回まで・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 退職手当等の差押禁止(論述)
国税徴収法第76条第4項が定める退職手当等の差押禁止額について、給料等(同条第1項)との違いを中心に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 禁止額を作る金額: 退職手当等につき徴収される所得税、特別徴収される住民税と控除される社会保険料、最低生活費の1月分の3倍、勤続が5年を超えるときの加算
- 給料等との違い: 最低生活費が3倍であること、体面維持費(残額の20%)がないこと、勤続による加算があること
- 趣旨: 退職手当は勤労の対価の後払いという実質を持ち、退職後の生活の支えになるので、禁止額を引き上げている
- 滞納者の承諾があるときの扱い
模範解答
退職手当等については、次の金額の合計額に達するまでの部分を差し押さえることができません。退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額、特別徴収される住民税と控除される社会保険料に相当する金額、給料等の最低生活費(令34条の額)の1月分の3倍の金額、そして、支給の基礎となった期間が5年を超える場合には、超える年数1年につき3倍した金額の20%です(法76条4項)。 給料等と比べると、最低生活費が3倍になり、勤続による加算があります。一方、給料等にある残額の20%(体面維持費)はありません。退職手当は勤労の対価の後払いという実質を持ち、退職後の生活を支える性質があるので、禁止額を大きくしています。 滞納者の承諾があるときは、承諾の範囲内で差し押さえられます(法76条5項)。ただし、実際に徴収される所得税、住民税、社会保険料に相当する部分は、承諾の対象外として扱います(通達76-16)。
問2 勤続が5年を少し超える場合
滞納者Bに、退職手当等4,500,000円が支払われます。退職所得の源泉徴収で所得税80,000円、特別徴収で住民税50,000円が実際に引かれ、社会保険料は引かれません。Bには、生計を一にする配偶者と子がいます(親族は2人)。勤続は5年1か月です。2026年4月1日以後の令34条で、差押えができる金額を求めなさい。千円未満の切上げなどの端数処理は考えません。
解答と解説を見る
3,639,200円です。
- 3号は、(107,000円+48,000円×2人)の3倍で、609,000円です
- 5年を超える部分は1か月です。1年未満の端数は切り上げて1年とします(通達76-14)
- 4号は、609,000円×20%×1年=121,800円です
- 差押え禁止額は、80,000円+50,000円+609,000円+121,800円=860,800円です
- 差押えができる金額は、4,500,000円-860,800円=3,639,200円です
勤続が5年ちょうどなら4号はなく、差押えができる金額は3,761,000円です。5年を「超える」かどうかで分かれます。
問3 令34条の額が旧額の版
問2と同じ事実について、令34条の額が旧額(本人1月100,000円、親族1人につき45,000円)の版で計算します。差押えができる金額を求め、問2との差を答えなさい。端数処理は考えません。
解答と解説を見る
3,686,000円です。問2より46,800円多くなります。
- 3号は、(100,000円+45,000円×2人)の3倍で、570,000円です
- 4号は、570,000円×20%×1年=114,000円です
- 差押え禁止額は、80,000円+50,000円+570,000円+114,000円=814,000円です
- 差押えができる金額は、4,500,000円-814,000円=3,686,000円です
令34条の額が上がると禁止額が増えるので、新額の版(問2)のほうが差押えができる金額は少なくなります。第69回から第75回までの基準日の版は旧額、第76回以後は新額です。
問4 給料の差押えと退職金
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「滞納者の給料の債権を差し押さえておけば、その効力は、のちに支払われる退職手当にも及ぶ。」
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誤りです。
給料などの継続収入の債権の差押えの効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及びます(法66条)。退職金のような臨時的な収入には、差押えの効力は及びません。退職手当等を差し押さえるには、別に差押えをし、法76条4項の禁止額を計算します。
問5 滞納者の承諾
滞納者が、退職手当等の差押えについて、書面で承諾を与えました。差押えの範囲はどう変わるか、説明しなさい。
解答と解説を見る
承諾の範囲内で、法76条4項の3号(最低生活費の3倍)と4号(勤続による加算)の部分も差し押さえられます。承諾がなければ、この部分は禁止額として残ります(法76条5項、通達76-16)。
ただし、実際に徴収される所得税、住民税、社会保険料に相当する金額(4項1号、2号)は、承諾があっても差押えの対象に含めません。承諾は書面で徴します(通達76-15)。
根拠
- 国税徴収法 第66条(継続的な収入に対する差押えの効力)、第76条(給与の差押禁止。4項が退職手当等、5項が承諾)、第77条(社会保険制度に基づく給付の差押禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第34条(給料等の差押禁止の基礎となる金額)、第35条(社会保険制度に基づく給付等)。第34条の額は、2025年4月4日版が10万円と4万5千円、2026年4月3日版と2027年4月1日版が10万7千円と4万8千円(2026年4月1日施行の令和8年政令第97号) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第76条関係3、5から7まで、14から16まで(端数、実額、勤続期間の端数、承諾) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/076/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第77条関係(社会保険制度に基づく給付の差押禁止) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/077/01.htm
- 税務大学校研究論叢 第57号 谷川秀昭「差押禁止財産に関する考察」(三ケ月章の評価として、給料、賞与、退職手当の三区分と、退職手当の禁止額を大幅に引き上げた配慮を引く) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/57/02/pdf/ronsou.pdf
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第3章(給与の差押禁止、継続的収入に対する差押えの効力)。講本の計算例は令34条の旧額のままで、本文は条文に従い新額で書く(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)二 その他(国税)(3)給料等の差押禁止額の見直し https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問 問3(問3 退職金の差押可能額の計算)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 差押対象とその効力の範囲(比較表)