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差押禁止財産

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(第76条関係9が令和8年4月改正後の額で書かれていることを確認)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

差押えができない財産の全体像を扱う単元です。一般の差押禁止財産(法75条)、給与の差押禁止(法76条)、社会保険制度に基づく給付の差押禁止(法77条)、条件付差押禁止財産(法78条)の四つを、要点に絞って扱います。

制度・処理の理由

差押禁止財産の制度は、滞納者の最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持のために設けられています。税務大学校の研究論叢(谷川秀昭「差押禁止財産に関する考察」)が、この四つを挙げています。税を徴収する要請と、滞納者の生活を守る要請の調和点として、法律で定める事項とされています。

法75条1項の各号は、この理由ごとに束ねると覚えやすくなります。この束ね方は、研究論叢が民事執行法の差押禁止動産について挙げた観点(生活保障、生業維持、教育・宗教・精神的創作の保護、防災用具の保全)を借りた整理です。

規定ごとに、禁止の強さが違います。税務大学校の講本と研究論叢は、次のように区分しています。

規定 区分 禁止の外し方
法75条 絶対的差押禁止財産 外せない
法76条・77条 条件付差押禁止財産(広義)のうち、承諾を条件に適用しないもの 滞納者の承諾があれば適用しない(法76条5項)
法78条 条件付差押禁止財産(狭義)。広義のうち、代替財産の提供を条件に差押えをしないもの 代替財産の提供で、差押えをしない

法76条の給与は、給与生活者の生計維持に欠かせないため、最低生活費程度が差押え禁止になっています。法77条は、社会保険制度に基づく年金や退職一時金を、その性質に応じて給料等または退職手当等とみなして、法76条を適用します。

判断の順序

  1. 他の法令の差押禁止を含めて確かめる。 差押えの対象は、徴収法のほか、各法律で差押えを禁じている財産以外のものです。生活保護法58条の保護金品の差押禁止などが代表例です(講本、通達75-25)。
  2. 法75条の各号に当たるかを確かめる。 当たる財産は絶対に差押えができません(通達75-1)。外観上明白な禁止財産を差し押さえたときは無効、外観上明白でないものは直ちに無効にはなりません。
    • 畳・建具(1号)と消防用設備等(13号)は、建物等とともに差し押さえるときは適用しません(法75条2項)
    • 5号は商品を除きます。換価を目的とするものだからです(通達75-13)
    • 9号の「勲章」は、内国・外国を問わず、佩授・略章を含みます。「名誉の章票」は、競技・学芸・技芸などが優秀なために授与された賞杯等です。本人、親族、弟子など特殊な関係の者が所持している場合に限り、美術品・骨とう品として第三者が所有するときは適用がありません(通達75-18)
    • 11号は、法文が創作した人を限っていません。通達75-20・75-21も、未公表かどうかだけを定めます。第75回の絵画②は、Bが創作した未公表の作品を滞納者の自宅で見つけた設例です
    • 11号の「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものです。「著作に係るもの」は、思想・感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものです。「公表」は、発明では特許を受けたり展示等をしたりすること、著作では発行、演奏、展示等をすることです(通達75-20、75-21)
  3. 給料等は、差押え禁止額を計算する。 給料、賃金、俸給、歳費、退職年金とこれらの性質を有する給与は、次の五つの合計額までを差し押さえられません(法76条1項)。役員報酬、超過勤務手当、扶養家族手当、通勤手当なども含みます(通達76-1)。
    • 1号: 現実に徴収される源泉所得税の額
    • 2号: 現実に特別徴収される住民税と森林環境税の額
    • 3号: 給料等から控除される社会保険料の額
    • 4号: 生活扶助の基準に準じた最低生活費。令34条が、支給の基礎となった期間1月ごとに107,000円、生計を一にする配偶者その他の親族がいるときは、1人につき48,000円を加えた額とする。税大講本(令和8年度版)の計算例は旧額の100,000円と45,000円のままなので、講本と同じ設例を解くと答えが合わない。本文は条文に従う
    • 5号: 給料等の額から1号から4号までの合計を引いた額の20%。ただし4号の額の2倍が上限
    • 差押えができる金額は、給料等の額から、1号から5号までの合計額を引いた額です。端数は、給料等は切り捨て、各号の金額は切り上げます。支給期間が1月以上のときは千円未満、1月未満のときは百円未満で処理します(通達76-3)
  4. 賞与と、手元にある給料の金銭を確かめる。 賞与は、支払を受けるべき時の給料等とみなして法76条1項を適用します。4号と5号は、支給の基礎となった期間を1月とみなして計算します(法76条3項)。給料等に基づいて支払を受けた金銭は、4号と5号の合計額に、支給期間の日数に占める「差押えの日から次の支払日まで」の日数の割合を掛けた額まで、差し押さえられません(法76条2項)。銀行口座に振り込まれた後の預金債権は、この金銭に含みません(通達76-11)。通達76-11はそのうえで、差押えで生活の維持を困難にするおそれがある金額は、差押えを猶予し、または解除できるとし、法152条2項を参照させています。法152条2項は、換価の猶予(法151条1項・151条の2第1項)をする場合に、事業の継続・生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予・解除できるとする規定です。国税庁の徴収事務運営指針も、差押えの猶予を換価の猶予に伴う措置として扱います(同指針第3章第1節16(7))。この猶予・解除は、換価の猶予の枠内で行う裁量的な措置であり、法76条2項が差押えを禁じる効果とは別のものです。
  5. 社会保険制度に基づく給付は、みなしを確かめる。 退職年金、老齢年金などの債権は給料等、退職一時金などの債権は退職手当等とみなして、法76条を適用します。社会保険制度とは、厚生年金保険法、国民年金法などに基づく保険、共済、恩給の制度と、令35条が定めるこれに類する制度です(法77条)。
  6. 承諾を確かめる。 滞納者の承諾があれば、法76条1項(1号から3号を除く)、2項、4項(1号と2号を除く)は適用しません。承諾は書面で徴します(法76条5項、通達76-15、76-16)。
  7. 条件付差押禁止財産を確かめる。 農業・漁業に必要な機械・器具や、職業・事業の継続に必要な機械・器具・原材料・たな卸資産などは、滞納者が代替財産を提供したときは、その選択により差押えをしません(法78条)。法75条1項3号から5号の財産は、絶対的に禁止されるので、ここから除かれます。代替財産は、国税の全額を徴収できる処分予定価額があり、換価が困難でなく、第三者の権利の目的でないものです。直ちに差押えができる状態にしたものに限ります(通達78-1、78-2)。既に差押えをした財産があれば、その財産の処分で徴収できる見込額を除いて判定します(通達78-1)。
  8. 時点を確かめる。 法75条・77条・78条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。令35条は、列挙された給付の根拠規定の語句が整理されていますが、この単元の範囲には影響しません。法76条と令34条は、次の表のとおり動きました。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年1月1日 法76条1項2号に森林環境税が加わる。特別徴収される住民税と並べて、その額が差押え禁止額に入る 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)の基準日の版には無い。第74回(2024年4月5日)以後の版に入っている
2026年4月1日 令34条の最低生活費が、本人1月10万円から10万7千円に、生計を一にする親族1人につき4万5千円から4万8千円に改正される(令和8年政令第97号) 第69回から第75回(2025年4月4日)の基準日の版は旧額。第76回(2026年4月3日)以後の版は新額

基本例

滞納者Zの月給(支給期間1月)は、支給額320,000円です。Zは、生計を一にする配偶者1人と暮らしています。給料から、源泉所得税8,000円、住民税と森林環境税15,000円、社会保険料44,000円が実際に引かれています。差押えができる金額を、2026年4月1日以後の令34条で計算します。

比較例

基本例で、Zが生計を一にする親族が、配偶者に加えて子1人の2人だったとします。他の条件は変わりません。

生計を一にする親族が1人増えると、4号が48,000円増えるので、差押えできる金額が78,000円から40,000円に減ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 差押禁止の区分(論述)

国税徴収法第75条から第78条までの差押禁止財産を、禁止の強さによって区分し、それぞれの禁止の外し方と、制度の趣旨を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 絶対的差押禁止(法75条): 外せない
  • 条件付差押禁止(広義): 法76条・77条は滞納者の承諾があれば適用しない。法78条は代替財産の提供で差押えをしない
  • 趣旨: 最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持

模範解答

差押禁止財産は、法75条の絶対的差押禁止財産と、法76条から78条までの広義の条件付差押禁止財産に分かれます。法75条の財産は、滞納者の意思にかかわらず差し押さえられません。 法76条の給与と法77条の社会保険制度に基づく給付は、滞納者の承諾があれば、禁止の規定を適用せず、承諾の範囲内で差し押さえられます。法78条の財産は、滞納者が国税の全額を徴収できる財産で、換価が困難でなく、第三者の権利の目的でないものを提供したときは、その選択により、差押えをしません。 趣旨は、滞納者の最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持です。

問2 勲章等と未公表の著作(論述)

国税徴収法第75条第1項第9号と第11号について、(1)対象となる財産、(2)適用が及ぶ範囲の限定、(3)禁止の趣旨を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 9号: 勲章(内国・外国、佩授・略章を含む)と、競技・学芸・技芸の優秀さによる賞杯等の名誉の章票。滞納者またはその親族が受けたもの
  • 範囲の限定: 本人または親族、弟子など特殊な関係の者が所持している場合に限る。美術品・骨とう品として第三者が所有しているときは適用がない
  • 11号: 発明または著作に係るもので、まだ公表していないもの。公表は、特許を受けたり展示等をすること、発行、演奏、展示等をすること
  • 趣旨: 精神的生活の安寧の保障、精神的創作の保護

模範解答

9号は、滞納者またはその親族が受けた勲章その他の名誉の章票を、11号は、まだ公表していない発明や著作に係る物を、差押え禁止の対象とします。賞杯は、競技や学芸が優秀なために授与されたものが名誉の章票にあたります。 9号は、本人や親族、弟子など特殊な関係の者が所持している場合に限って適用され、美術品や骨とう品として第三者が所有しているときは適用がありません(通達75-18)。 趣旨は、滞納者の精神的生活の安寧を保障し、精神的創作を保護することです。

問3 賞与の差押可能額

滞納者Wには、生計を一にする配偶者が1人います。令和8年12月に、賞与600,000円が支払われます。賞与から、源泉所得税40,000円と社会保険料90,000円が実際に引かれます。この賞与の支払の日には、賞与以外の給料等の支払はありません。賞与から住民税は引かれません。2026年4月1日以後の令34条で、差押えできる金額を求めなさい。

解答と解説を見る

252,000円です。

  • 賞与は、支払を受けるべき時の給料等とみなし、4号と5号は支給の基礎となった期間を1月として計算します(法76条3項)
  • 1号から3号の合計は、40,000円+0円+90,000円=130,000円
  • 4号は、107,000円+48,000円=155,000円
  • 5号は、(600,000円-130,000円-155,000円)の20%=63,000円。4号の2倍の310,000円以下です
  • 差押え禁止額は、130,000円+155,000円+63,000円=348,000円
  • 差押えできる金額は、600,000円-348,000円=252,000円

問4 条件付差押禁止財産

税務署長は、滞納者Vの滞納国税600万円について、事業用の機械(処分予定価額200万円)を差し押さえようとしています。この機械は、法78条の財産にあたります。Vは、他の財産として、換価が困難でなく第三者の権利も付いていない土地(処分予定価額500万円)の差押えを求めて、代替財産として提供しました。税務署長は、既に別の財産を差し押さえており、その財産の処分で徴収できる見込額は150万円です。税務署長は機械を差し押さえられるか。

解答と解説を見る

差し押さえることができません。

法78条で差押えをしないのは、滞納者が国税の全額を徴収できる財産を提供したときです。既に差押えをした財産があるときは、その財産の処分で徴収できる見込額を除いて判定します(通達78-1)。滞納国税600万円から150万円を引いた450万円を徴収できる財産が必要です。提供された土地は500万円で、450万円を50万円上回ります。換価が困難でなく、第三者の権利も付いていないので、条件を満たします。機械は、Vの選択により、差押えをしません。

150万円を除かずに600万円で判定すると、500万円では足りません。結論が分かれるのは、除くかどうかの点です。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「給料が滞納者の銀行口座に振り込まれた後の預金債権にも、国税徴収法第76条第2項が適用され、給料等の差押禁止額に相当する部分は差し押さえられない。」

解答と解説を見る

誤りです。

法76条2項が差押えを禁じるのは、給料等に基づいて支払を受けた金銭です。支払者から銀行口座に振り込まれた金額に相当する預金債権は、これに含まれません(通達76-11)。ただし、生活の維持を困難にするおそれがある金額は、差押えを猶予し、または解除できます。これは法76条2項の適用ではなく、換価の猶予(法152条2項)の枠内の裁量的な措置です(通達76-11)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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