国税徴収法・換価と配当 > 他手続への参加

参加差押機関による換価執行

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

参加差押えをした税務署長が、先行の差押えをした行政機関等(差押機関)に代わって、不動産を換価する制度を扱う単元です。参加差押えは本来、交付要求の一種で、自分では換価できません。この制度は、差押機関の同意を得て換価執行決定をすれば、参加差押えをした税務署長が換価できるとしたものです。

制度・処理の理由

財務省の「平成30年度税制改正の解説」は、制度創設の背景を次のように説明しています。参加差押えをした税務署長は、差押財産が相当期間内に換価に付されないとき、差押機関に換価を催告できます(法87条3項)。しかし、催告をしても差押機関の事情で換価が進まず、参加差押えをした税務署長の滞納整理が進まない事例がありました。これは滞納者にとっても延滞税の増加につながります。そこで、滞納国税の整理を促し、延滞税の負担の増加を抑える観点から、参加差押えをした税務署長による換価執行の制度が設けられました。

制度の組み立てにも理由があります。

判断の順序

  1. 換価執行決定の要件を確かめる(法89条の2第1項)。
    • 参加差押えに係る財産が不動産である(参加差押不動産)
    • 法87条3項の換価の催告をしても、なお換価に付されない
    • 差押機関の同意を得る
    • 参加差押不動産に強制執行・担保権の実行としての競売が開始されていない。国税に関する法律の規定で換価できないこととするものの適用がない(ただし書)
    • 不動産の価額が、参加差押えに係る滞納処分費と、その国税に先立つ国税・地方税その他の債権の合計額を超える見込みがない場合は、換価執行決定をすることができない(通達89の2-5)。条文の要件ではなく通達の取扱いだが、決定の後に同じ状態になれば取り消さなければならない(法89条の3第1項3号)ので、決定の前にも同じ基準で見る
  2. 先にほかの参加差押えがあっても決定できることを押さえる。 後順位の参加差押えに基づいて決定でき、先に参加差押えをした行政機関等の同意は要りません(通達89の2-1)。仮差押えがあってもできます(通達89の2-3)。
  3. 差押機関が同意するかを確かめる(法89条の2第2項)。 換価の執行を相当と認めるときは同意するものとします。すでに他の参加差押えをした行政機関等の換価の執行に同意しているときは、同意しません。相当と認めないのは、差押機関に換価の見込みがある、猶予をしている、帰属などを争う不服申立てや訴訟が係属中である場合などです(通達89の2-6)。
  4. 告知で効力を生じさせる(法89条の2第3項)。 換価執行決定は、同意をした行政機関等(換価同意行政機関等)に告知することで効力を生じます。告知は、その旨を通知して行います(通達89の2-7)。
  5. 関係者に通知する(法89条の2第4項)。 換価執行税務署長は、速やかに、滞納者と、特定参加差押不動産について交付要求をした者に通知します。
  6. 書類の引渡しを受ける(令42条の2第1項・2項)。
    • 換価同意行政機関等は、換価執行決定の前に交付要求書または二以上の参加差押書の交付を受けていれば、それらと滞納処分に必要な書類を換価執行税務署長に引き渡す
    • 引き渡された交付要求書等の交付要求は、もとの交付要求の時に、換価執行税務署長に対してしたものとみなされる。順序は換価同意行政機関等への送達の順による(通達89の2-8)
    • 決定の後に交付要求をする者は、換価執行決定をした行政機関等に対してする(令42条の2第4項、通達82-12)
  7. 換価と配当の扱いを押さえる。 換価同意行政機関等は、換価執行決定が取り消された後でなければ公売などの手続ができません(法89条の3第4項)。強制執行等の開始などがあれば、換価執行税務署長に通知します(令42条の2第3項)。配当では、特定参加差押えに係る国税が差押国税の位置に入り、換価同意行政機関等の差押えに係る国税・地方税・公課も配当を受けます(法129条1項1号・2号かっこ書、令42条の2第6項)。
    • 配当の順位は、換価執行決定があっても変わりません。換価執行決定は換価をする機関を替えるだけで、換価同意行政機関等の差押えの効力は失われないからです。財務省の解説は、配当先や配当の順位を換価同意行政機関等が換価した場合と同じ状態に保つとしています。したがって、換価同意行政機関等の差押えに係る国税・地方税は、法12条の差押先着手による優先をそのまま持ち、特定参加差押えに係る国税はその次になります(法12条2項)
    • 換価同意行政機関等が支出した滞納処分費(差押えの費用、鑑定料など)は、換価執行税務署長の換価に係る滞納処分費ではないので、法10条により他の債権に先立つものにはなりません。換価同意行政機関等の差押えに係る国税に配当された金銭から、その国税に先立って充てます(法137条。財務省の解説)
  8. 取消しの事由を確かめる(法89条の3)。
    • 取り消さなければならない(1項): 特定参加差押えを解除した、換価同意行政機関等の差押え(特定差押え)が解除された(換価同意行政機関等自身の参加差押えが法87条1項で差押えの効力を生じ、令42条の3第1項各号に当たらない場合を除く)、価額が滞納処分費と先立つ債権の合計を超える見込みがなくなった、滞納者(個人)の生活を著しく窮迫させるおそれがある(令42条の3第2項)
    • 取り消すことができる(2項): 価額が国税と先立つ債権の合計を著しく超過するに至った、滞納者が提供した他の適当な財産を差し押さえた、3回公売に付しても入札等がなく買受人の見込みもない、猶予をしたなど(令42条の3第3項)
    • 取り消したら、滞納者、換価同意行政機関等、交付要求をした者に通知する。特定差押えの解除による取消しでは、換価同意行政機関等への通知は要らない(同条3項)
  9. 換価を続行できるかを確かめる(法89条の4)。 特定差押えが解除されて換価執行決定を取り消した場合でも、自分の参加差押えが法87条1項で差押えの効力を生じるときは、それまでの換価手続をその差押えによる手続とみなして続行できます。ただし、強制執行・担保権の実行としての競売が開始されている場合、自分の参加差押えより先にされた交付要求がある場合、換価で消滅しない用益物権等が残る場合は除きます。
  10. 時点を確かめる。 この制度は2019年1月1日に施行され、同日以後の換価執行決定により行う換価から適用されています(平成30年法律第7号。財務省の解説)。第69回(2019年4月5日)以後のどの回の基準日の版にも入っています。法89条の2から89条の4まで、令42条の2から42条の4までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。

基本例

滞納者の土地を、A市が滞納処分で差し押さえています。X税務署長は参加差押えをし、換価を催告しましたが、相当期間を過ぎても換価に付されません。X税務署長は換価執行決定を検討しています。土地の価額は900万円と見込まれます。国税に先立つ債権は、国税・地方税の法定納期限等より前に設定された抵当権500万円と、A市の差押えに係る地方税300万円(差押先着手。法12条)です。Xの参加差押えに係る滞納処分費の見込みは20万円です。A市は同意する意向で、強制執行などはありません。

比較例

基本例で、抵当権の被担保債権が600万円だったとします。他の条件は変わりません。

催告と同意がそろっていても、国税に配当が回る見込みがなければ、換価執行決定はできません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 制度の趣旨(論述)

参加差押えをした税務署長による換価執行の制度が設けられた趣旨を述べ、換価執行決定をするための要件を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 参加差押えは交付要求の一種で、自らは換価できない。換価の催告をしても差押機関の事情で換価が進まず、滞納整理が進まない事例があった
  • 換価が遅れると、滞納者の延滞税も増える。滞納国税の整理を促し、延滞税の負担の増加を抑えるため
  • 要件: 参加差押不動産であること、催告をしてもなお換価に付されないこと、差押機関の同意
  • 強制執行・担保権の実行としての競売が開始されているとき、国税に関する法律で換価できないときは、できない

模範解答

参加差押えは交付要求の一種であり、参加差押えをした税務署長は、差押財産が相当期間内に換価されないとき、差押機関に換価を催告できるにとどまります。しかし、催告をしても差押機関の事情で換価が進まず、滞納整理が進まない事例があり、それは滞納者の延滞税の増加にもつながります。そこで、滞納国税の整理を促し、延滞税の負担の増加を抑えるため、参加差押えをした税務署長が自ら換価できる制度が設けられました。 参加差押えをした税務署長は、参加差押えに係る不動産が法87条3項の催告をしてもなお換価に付されないときは、差押機関の同意を得て換価執行決定をすることができます(法89条の2第1項)。ただし、その不動産に強制執行や担保権の実行としての競売が開始されているとき、または国税に関する法律の規定で換価できないとされるときは、できません。

問2 手続の正誤

次の(ア)〜(エ)の正誤を答え、誤りは正しく直しなさい。

(ア)換価執行決定は、滞納者に通知した時に効力を生ずる。 (イ)換価執行決定の前に差押機関が他の行政機関等の交付要求書を受けていたときは、差押機関はそれを換価執行税務署長に引き渡す。その交付要求は、引渡しの時に換価執行税務署長に対してしたものとみなされる。 (ウ)先に参加差押えをしている行政機関等があるときは、その同意も得なければ換価執行決定はできない。 (エ)換価執行決定がされた後は、同意をした差押機関は、決定が取り消されるまで、その不動産の公売をすることができない。

解答と解説を見る
  • (ア)誤り。換価執行決定は、換価同意行政機関等(同意をした差押機関)に告知することで効力を生じます(法89条の2第3項)。滞納者への通知は、効力が生じた後に速やかにする手続です(同条4項)
  • (イ)誤り。引渡しの部分は正しいですが、交付要求は、もとの交付要求をした時に換価執行税務署長に対してしたものとみなされます(令42条の2第2項)
  • (ウ)誤り。後順位の参加差押えに基づく換価執行決定でも、先に参加差押えをした行政機関等の同意は要りません(通達89の2-1)。必要なのは差押機関の同意です
  • (エ)正しい(法89条の3第4項)。公売だけでなく、随意契約など滞納処分による売却のための手続はすべてできません

問3 取消しの義務と裁量

換価執行税務署長について、次の(ア)〜(ウ)の場合に、換価執行決定を取り消さなければならないか、取り消すことができるかを答えなさい。

(ア)特定参加差押えに係る国税の一部が納付され、不動産の価額が、国税と先立つ債権の合計額を著しく超過するに至った。 (イ)先立つ債権が増え、不動産の価額が、滞納処分費と先立つ債権の合計額を超える見込みがなくなった。 (ウ)特定参加差押えに係る国税について、換価執行税務署長が換価の猶予をした。

解答と解説を見る
  • (ア)取り消すことができます(法89条の3第2項1号)
  • (イ)取り消さなければなりません(法89条の3第1項3号)
  • (ウ)取り消すことができます(法89条の3第2項4号、令42条の3第3項)

配当の見込みがなくなる場合は義務、超過や猶予の場合は裁量です。差押解除の義務と裁量の区別(差押解除の要件と効力)と同じ考え方です。

問4 換価の続行

X税務署長が換価執行決定をし、公売公告まで進めたところで、差押機関B県が差押えを解除しました。この不動産には、X税務署長の参加差押えのほかに参加差押えも交付要求もありません。強制執行などは開始されておらず、差押えの登記と参加差押えの登記の間に設定された用益物権もありません。X税務署長が換価執行決定についてしなければならないことと、それまでの換価手続を続けられるかを答えなさい。

解答と解説を見る

X税務署長は、換価執行決定を取り消したうえで、それまでの換価手続を続行できます。

  • 特定差押えが解除されたので、換価執行決定を取り消さなければなりません(法89条の3第1項2号)
  • 同時に、X税務署長の参加差押えは法87条1項により差押えの効力を生じます
  • 法89条の4の除外事由(強制執行等の開始、先にされた交付要求、換価で消滅しない権利)が無いので、換価執行決定に基づいて行った換価手続を、その差押えによる換価手続とみなして続行できます

公売公告からやり直す必要はありません。

問5 差押機関の同意(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「差押機関は、参加差押えをした税務署長から換価の執行への同意を求められたときは、すでに他の参加差押えをした行政機関等の換価の執行に同意している場合でも、相当と認めれば同意できる。」

解答と解説を見る

誤りです。

差押機関は、換価の執行を相当と認めるときは同意するものとされていますが、同じ差押えに係る不動産について、すでに他の参加差押えをした行政機関等による換価の執行に同意しているときは、同意しません(法89条の2第2項ただし書)。換価の主体が二つにならないようにするためです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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