国税徴収法・換価と配当 > 売却
公売と随意契約
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差押財産を売るとき、どの方法で売るかを決める単元です。原則の公売(入札・競り売り)と、例外の随意契約による売却、国による買入れの3つを受け持ちます。
- 前の段: 何を換価するか、換価してよい時期、買受人の制限は換価の通則と買受人の制限にあります
- 後の段: 公売の公告・見積価額・公売保証金・入札の手続は公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札)、最高価申込者の決め方は最高価申込者・次順位買受申込者、売却決定は売却決定と取消しが受け持ちます
- この単元が受け持つのは、「公売でなければならないか、公売に代えてよいか」の判断です
制度・処理の理由
差押財産等を換価するときは、公売に付さなければなりません(法94条1項)。公売は、広く買受希望者を募り、競争によって価額を決める方法です。税務大学校の講本は、見積価額の説明の中で、差押財産の換価代金を国税に充てる国の立場からも、その他の利害関係人の立場からも、できるだけ高価有利に換価しなければならないとしています。公売を原則とするのは、この要請に合う方法だからと整理できます。条文は公売を原則とする理由を直接書いていないので、この点は講本の記述と条文の構造からの整理です。
一方で、公売に付すことがかえって不適当な場合があります。法令で買い受けられる者が1人に限られる財産は、競争させる意味がありません。取引所の相場がある財産は、その日の相場で売れば適正な価額が得られます。公売に付しても買い手がつかなかった財産は、同じ公売を繰り返しても売れない見込みが高い。そこで法第109条は、これらの場合に限り、公売に代えて随意契約で売ることを認めています(通達94-1)。
随意契約は、入札も競り売りもせず、税務署長が買受人と価額を決めて売る契約です(通達109-1)。競争を経ない分、安く売られる危険があるので、法第109条第2項は見積価額の決定を求め、公売不落の後に売るときは、直前の公売の見積価額を下回ってはならないとしています。
判断の順序
- 公売を原則とする。 差押財産等を換価するときは、公売に付さなければなりません(法94条1項)。公売は入札か競り売りの方法で行います(同条2項)。
- 入札は、他の入札者の価額を知り得ない状況で入札書を出させ、見積価額以上で最高の価額の入札者を最高価申込者とする方法です(通達94-2)。1日のうちに入札させて同日に開札する期日入札と、2日以上の入札期間を置く期間入札があります(通達94-3)
- 競り売りは、他の買受申込者の価額を知り得る状況で、口頭等で順次高い申込みをさせる方法です(通達94-4)。期日競り売りと期間競り売りがあります(通達94-5)。インターネット公売は、サイト業者を競り売り人に選んで行う競り売りです(講本、法103条2項)
- 随意契約の3つの場合に当たるかを確かめる。 次のどれかに当たるときに限り、公売に代えて随意契約で売れます(法109条1項)。
- 1号: 法令で買い受けられる者が1人であるとき(あへんは国にしか譲渡できない。通達109-2)、法令で最高価額が定められている財産をその価額で売るとき(通達109-3)、その他公売に付すことが公益上適当でないとき。公益上適当でない例は、法令で譲渡の相手方が制限された財産を譲受けが認められた者に売るとき、土地を収用できる者から買受けの申出があったとき、私有道路や公園の利用者等から申出があったときです(通達109-4)
- 2号: 取引所の相場がある財産(上場株式、社債、金など)をその日の相場で売るとき(通達109-5)。振替社債等は証券会社等を通じて売る委託売却ができます
- 3号: 公売に付しても入札等がないとき、入札等の価額が見積価額に達しないとき、買受代金の不納付で売却決定を取り消したとき(法115条4項)
- 見積価額を決める。 1号と3号で売るときは、見積価額を決めます(法109条2項前段、98条)。売る価額は見積価額以上です(通達109-9)。2号と、最高価額が定められた財産をその価額で売る場合は、見積価額を決めません(通達109-9)。
- 3号で売るときは、直前の公売の見積価額と同額か、それを超える額にします(法109条2項後段、通達109-10)
- 随意契約の見積価額は、公告しなくて構いません(通達109-11)
- 動産は、公告した価額で売ってもよい。 3号で売る財産が動産なら、あらかじめ公告した価額で売れます(法109条3項、通達109-13)。公告する価額も見積価額以上の額です(通達109-13)。広告して最初に買受けを申し込んだ者に売る「広告随契」もこの一方法です(通達109-1注)。
- 随意契約の手続を確かめる。
- 売却の日の7日前までに、公売の通知に準じた通知書を発します(法109条4項、96条)。直前の公売期日などから10日以内に売るときは、通知は要りません(法107条3項、通達109-7)
- 公売保証金は提供させられません(通達109-12)
- 不動産を随意契約で売るときは、買い受けようとする者に暴力団員等に該当しない旨を陳述させ、買受人となるべき者について都道府県警察への調査の嘱託をします(法109条4項による法99条の2・106条の2の準用、施行規則7条)
- 不動産等で買受人となるべき者を決めたときは、利害関係人への通知と公告をします(法109条4項による法106条2項・3項の準用)
- 国による買入れを検討する。 3号に当たる場合で必要があるときは、国が法第109条第2項の見積価額で買い入れられます(法110条)。農地法や国債の買入消却による買入れは、それぞれの法律によるもので、法第110条によるものではありません(通達110-1)。
- 時点を確かめる。 第94条と第110条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで差がありません(版の差で確認)。差が出る点は次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年1月1日 | 法109条4項に、暴力団員等に該当しないことの陳述(法99条の2)と調査の嘱託(法106条の2)の準用が加わる(令和2年法律第8号) | 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)は施行前。第71回(2021年4月2日)以後は施行後 |
| 2023年4月1日 | 随意契約で不動産を売るときの準用を定める施行規則の条が、1条の5から1条の6に繰り下がる(入札書の封に相当する措置の条が加わったため) | 第71回(2021年4月2日)は1条の5。第73回(2023年4月7日)から第76回までは1条の6 |
| 2027年4月1日 | 同じ条が、施行規則1条の6から第7条に繰り下がる(令和8年財務省令第20号による条の整理) | 第77回の基準日の版では第7条 |
基本例
滞納者の土地を、見積価額1,200万円で期間入札に付しましたが、入札はありませんでした。その後、近隣の事業者から1,250万円で買いたいという申出がありました。
公売に付しても入札等がないので、法第109条第1項第3号に当たり、随意契約で売れます。見積価額は直前の公売の見積価額1,200万円を下回れません(同条2項後段)。申出額1,250万円は1,200万円以上なので、この価額で売れます。売却の日が直前の公売期日から10日を超えるなら、売却の日の7日前までに通知書を発します。また、土地なので買い受けようとする事業者に暴力団員等に該当しない旨を陳述させます(同条4項)。
比較例
基本例の条件を1つだけ変えます。土地を公売に付す前に、近隣の事業者から1,250万円で買いたいという申出がありました。他の条件は変わりません。
公売に付していないので、第3号に当たりません。事業者は土地を収用できる者でも、私有道路の利用者でもないので、第1号にも当たりません。買いたい人がいて価額が見積価額を上回っても、法第109条の場合に当たらなければ、公売に付さなければなりません(法94条1項)。事業者は、公売に入札して買い受けることになります。
過去問への接続
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑵: 差押財産の換価(取立てを除く)の方法を簡潔に説明させる。国税庁の「出題のポイント」は、公売が原則で、一定の要件を満たす場合に公売に代えて随意契約で売れることの理解を問うとしている。判断の順序の1〜3が答案の骨格になる。基準日の版では、随意契約の準用を定める施行規則の条は1条の6
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 換価の方法(論述)
差押財産(取立ての対象となるものを除く)を換価する方法について、原則と例外を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則は公売で、入札または競り売りによる(法94条)
- 例外は随意契約による売却で、法第109条第1項の3つの場合に限る
- 1号(買受資格者が1人、最高価額が定められた財産をその価額で、公益上公売が適当でない)、2号(取引所の相場がある財産をその日の相場で)、3号(入札等がない、見積価額に達しない、買受代金の不納付による売却決定の取消し)
- 1号・3号では見積価額を決め、3号では直前の公売の見積価額を下回れない(法109条2項)
- 3号に当たる場合で必要があるときは、国が見積価額で買い入れられる(法110条)
模範解答
差押財産を換価するときは、公売に付さなければなりません。公売は、入札または競り売りの方法で行います。 ただし、次の場合には、公売に代えて随意契約により売却できます。(1)法令の規定で買い受けられる者が1人であるとき、最高価額が定められた財産をその価額で売るとき、その他公売に付すことが公益上適当でないとき。(2)取引所の相場がある財産をその日の相場で売るとき。(3)公売に付しても入札等がないとき、入札等の価額が見積価額に達しないとき、買受代金の不納付により売却決定を取り消したとき。(1)と(3)では見積価額を決め、(3)の見積価額は直前の公売の見積価額を下回ってはなりません。 また、(3)に当たる場合で必要があるときは、国がその見積価額で買い入れられます。
問2 随意契約ができるか
次の(ア)から(エ)を、公売に代えて随意契約で売れるか答えなさい。いずれも、まだ公売に付していません。 (ア)差し押さえた上場株式を、証券会社を通じてその日の相場で売る。 (イ)差し押さえたあへんを、国に売る。 (ウ)差し押さえた土地について、都市計画法の規定で収用できる地方公共団体から買受けの申出があり、その団体に売る。 (エ)差し押さえた絵画について、知人が見積価額より高く買いたいと申し出たので、その知人に売る。
解答と解説を見る
(ア)売れます。(イ)売れます。(ウ)売れます。(エ)売れません。
- (ア)取引所の相場がある財産をその日の相場で売るので、2号に当たります(通達109-5)
- (イ)あへんは国にしか譲渡できないので、買い受けられる者が1人のときに当たります(1号、通達109-2)
- (ウ)土地を収用できる者からの申出は、公益上公売が適当でない場合の例です(1号、通達109-4(2))
- (エ)どの号にも当たりません。公売に付すことになります
価額が高いことは、随意契約ができる理由になりません。
問3 公売不落後の随意契約の価額
動産を見積価額80万円で公売に付しましたが、入札価額はいずれも見積価額に達しませんでした。その後、随意契約で売ることにしました。(1)76万円で買いたいという申出に応じられるか。(2)国が買い入れるとき、いくらで買い入れるか。見積価額は、直前の公売のものを据え置くとします。
解答と解説を見る
(1)応じられません。入札等の価額が見積価額に達しないので3号に当たりますが、随意契約の見積価額は直前の公売の見積価額80万円を下回れません(法109条2項後段)。76万円は80万円に4万円足りません。 (2)80万円です。国は、法第109条第2項の見積価額で買い入れます(法110条)。
見積価額を据え置かず引き上げた場合は、引き上げた額が下限になります。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。 (1)「随意契約による売却でも、買受けを希望する者に公売保証金を提供させることができる。」 (2)「公売に付しても入札がなかった土地を随意契約で売る場合でも、売却の日の7日前までの通知は必ず要する。」
解答と解説を見る
(1)誤りです。随意契約による売却では、公売保証金を提供させることはできません(通達109-12)。 (2)誤りです。売却の期日が、直前の公売期日または直前の随意契約による売却の期日から10日以内であるときは、通知は要りません(法109条4項による法107条3項の準用、通達109-7)。
問5 国による買入れ(論述)
国による買入れができる場合と、その価額を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 法第109条第1項第3号に当たる場合(入札等がない、見積価額に達しない、買受代金の不納付による売却決定の取消し)で、必要があるとき(法110条)
- 価額は、法第109条第2項による見積価額(直前の公売の見積価額を下回らない)
- 農地法等の買収は、それぞれの法律によるもので法第110条によらない(通達110-1)
模範解答
国は、公売に付しても入札等がないとき、入札等の価額が見積価額に達しないとき、または買受代金の不納付により売却決定を取り消したときで、必要があるときは、差押財産を買い入れられます。価額は、随意契約の場合と同じく決める見積価額で、直前の公売の見積価額を下回ってはなりません。 農地法の規定による農地の買収などは、それぞれの法律によるもので、この規定によるものではありません。
根拠
- 国税徴収法 第94条(公売)、第96条(公売の通知)、第98条(見積価額の決定)、第99条の2(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)、第106条(入札又は競り売りの終了の告知等)、第106条の2(調査の嘱託)、第107条第3項(再公売の通知の省略)、第109条(随意契約による売却)、第110条(国による買入れ)、第115条第4項(売却決定の取消し) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行規則 第7条(随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用。2026年4月3日版までは第1条の6) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040031
- 国税徴収法基本通達 第94条関係1〜5(公売の原則、入札、競り売り) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/02/094/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第109条関係1〜5、7、9〜13(随意契約の意義、随意契約により売却できる場合、通知、見積価額、公売保証金) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/03/109/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第110条関係1(農地法等との関係) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/03/110/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章 3(換価の方法)、4⑶(見積価額と高価有利な換価) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 国税庁 第75回税理士試験 出題のポイント(国税徴収法 第一問 問1⑵) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/08.htm
- e-Gov の2019年4月5日版から2027年4月1日版までを照合し、第109条の改正が2021年4月2日版で初めて現れること、2020年12月31日版と2021年1月1日版の差で施行日を確かめた。施行規則は各版の条名を照合した。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1 ⑵(問1(2) 差押財産の換価の方法(公売と随意契約))
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 売却方法と買受申込みの分類(比較表)
- 差押財産を公売で売却し、配当するまでの手順(手順表)