国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 不服申立て
違法性の承継と申立期限特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
滞納処分の各処分に違法があるとき、いつまで不服申立てができるかを扱う単元です。滞納処分では、先の処分の違法が後の処分に引き継がれます(違法性の承継)。国税徴収法171条は、それを前提に、先の処分の欠陥を理由とする不服申立てに、通常より早い期限を置いています。
- 並ぶ制度: 不服申立てをしても徴収が止まらない原則と、換価の制限、不動産の売却決定等の取消しの制限(法173条)は不服申立てと徴収の関係が受け持ちます
- 前提の単元: 差押えは差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲、売却決定は売却決定と取消し、配当は換価代金の配当計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、違法性の承継の意味と範囲、法171条1項の4つの期限、通常の不服申立期間との関係、訴えへの準用(2項)、発信主義の適用除外(3項)、特例の趣旨です。再調査の請求・審査請求の手続そのものは扱いません
制度・処理の理由
税務大学校の講本は、滞納処分を組成する差押え、換価、配当などの各手続を、それぞれ独立した行政処分としています。各処分は、独立して不服申立てや訴えの対象になります。
一方で、差押処分と公売処分は、「国税債権の強制的実現」という同じ目的のために段階的に行われる処分です。そこで両者の間には違法性の承継があります(講本)。先の処分が違法であれば、後の処分に何の違法がなくても、先の処分の違法を理由に後の処分も違法だという主張が許されます。国税徴収法基本通達も、督促や差押処分の違法性は、その後の差押え、換価、配当処分に承継されるとしています(通達47-1)。
これに対し、課税処分は国税債権を確定させることを目的とし、滞納処分は国税債権の強制的実現を目的とします。両者は別個の法的効果を目的とする処分なので、違法性の承継はありません(講本、通達47-2)。第二次納税義務者に対する納付通知書による告知と滞納処分の間も同じです(通達47-3)。
違法性の承継を無制限に認めると、換価や配当が済んだ後に、差押えや督促の違法を理由に後の処分が覆されるおそれがあります。国税庁の出題のポイント(第73回)は、法171条の期限の特例の趣旨を次のように整理しています。先行処分の瑕疵を理由とする不服申立てを制限することで、滞納処分手続の安定を図り、かつ、換価手続により権利を取得し、又は利益を受けた者を保護する。期限は、先の処分の欠陥を争う機会を、次の段階に進む前に区切る形で置かれています。
判断の順序
- 不服申立ての理由が、どの処分の欠陥かを確かめる。 法171条は、1項各号の処分に「欠陥があること」を理由とする不服申立てに適用されます。欠陥とは、違法性または不当性があることです(通達171-2)。不服申立ての目的となる処分ではなく、理由とする欠陥がどの処分にあるかで期限を決めます。
- その処分の期限を当てはめる(法171条1項)。
| 欠陥のある処分 | 期限 |
|---|---|
| 1号 督促(督促が到達しないことを含む) | 差押えに係る通知を受けた日(通知がないときは差押えを知った日)から3月を経過した日 |
| 2号 不動産等についての差押え | その公売期日等 |
| 3号 不動産等についての公売公告(随意契約による売却の通知を含む)から売却決定までの処分 | 換価財産の買受代金の納付の期限 |
| 4号 換価代金等の配当 | 換価代金等の交付期日 |
- 「督促」には、保証人や第二次納税義務者への納付催告書による督促も含みます(通達171-3)
- 「不動産等」は、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権または電話加入権以外の無体財産権等です(法104条の2)。法89条2項により換価する債権以外の債権は含みません(通達171-6)。動産の差押えには2号の特例がありません
- 「公売期日等」は、公売をする日、随意契約による売却では売却する日です(法111条)
- 3号の「買受代金の納付の期限」は、公売公告に書いた期限で、実際に代金が納付されたかどうかを問いません(通達171-6-2)
- 参加差押えが差押えの効力を生じた場合のその差押えは、1号・2号の「差押え」に含みません(通達171-4)
- 通常の不服申立期間と比べる(法171条1項かっこ書、通達171-7)。
- 欠陥のある処分そのものの取消しを求めるとき: 通常の期限(通則法77条1項・3項)と、法171条1項の期限の、いずれか早い方までにします
- 欠陥のある処分(先行処分)の後の処分(後行処分)の取消しを、違法性の承継を理由に求めるとき: 先行処分についての法171条1項の期限までにします。後行処分の通常の期間がまだ残っていても、先行処分の欠陥を理由にすることはできません。逆に、後行処分そのものの通常の不服申立期間(通則法77条1項・3項)を過ぎていれば、先行処分の期限が残っていてもできません(法171条1項かっこ書)
- 対象になる不服申立てを確かめる。
- 適用されるのは、再調査の請求と、再調査の請求を経ないでする審査請求(始審的審査請求)です。再調査決定の後にする審査請求(二審的審査請求)には適用されません(法171条1項かっこ書、通達171-1)
- 審査請求の裁決を経ないで訴えを起こせる場合(通則法115条1項3号)の訴えにも準用されます。期限は、行政事件訴訟法14条の出訴期間と比べます(法171条2項、通達171-8)
- 提出の時期を確かめる(法171条3項)。 通常の不服申立てでは、郵便等で出した再調査の請求書・審査請求書は、発送した日に出したものとみなされます(通則法77条4項、22条)。3号と4号の処分についての不服申立てには、これが適用されません。不服申立て先に到達した時に提出されたことになります(通達171-9)。
- 休日の扱いを確かめる。 1号の「3月を経過した日」が休日等に当たるときは、その翌日が期限になります。2号から4号までの期限は、休日等に当たっても延びません(通達171-5)。
- 時点を確かめる。 法171条と、通則法77条・115条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(版の差で確認)。
基本例
税務署長は、H社の滞納国税について、H社の土地を差し押さえて公売しました。公売公告に書いた買受代金の納付の期限は令和8年10月13日で、買受人はその日に代金を納付しました。税務署長は令和8年10月14日に配当計算書の謄本を発送し、交付期日は令和8年10月21日と告知されました(法131条、132条)。H社は、令和8年10月16日に、配当処分の取消しを求める再調査の請求をしようとしています。その理由は、公売公告の記載に誤りがあったことです。
- 理由とする欠陥は、公売公告(3号の処分)にあります。配当処分の取消しを求めていても、期限は3号の「買受代金の納付の期限」で決まります(通達171-7)
- 期限は令和8年10月13日で、10月16日には過ぎています。H社は、この理由では再調査の請求ができません
- 配当計算書が届いた時には、公売公告の欠陥を争う期限は既に終わっています。換価が済んだ後に、公売公告の誤りで配当を覆させない仕組みです
比較例
基本例で、H社の理由が、配当計算書の配当額の計算に誤りがあったことだったとします。他の条件は変わりません。
- 理由とする欠陥は、換価代金等の配当(4号の処分)そのものにあります
- 期限は、通常の期限と4号の「換価代金等の交付期日」のいずれか早い方で、令和8年10月21日です。10月16日はその前なので、再調査の請求ができます
- 4号の処分についての不服申立てなので、郵送するなら、10月21日までに到達させます(法171条3項)
理由とする欠陥が公売公告から配当そのものに変わると、期限は買受代金の納付の期限から交付期日に移ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2: 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例の内容を説明し、特例が設けられている趣旨(理由)を、滞納処分の違法性の承継に触れつつ説明させる。判断の順序の2が内容、「制度・処理の理由」の承継と趣旨が後半の骨格である。国税庁の出題のポイントは、4つの処分ごとの期限、先行処分の瑕疵が後行処分に承継されること、手続の安定と換価で権利を得た者の保護という趣旨を挙げている
- 第69回から第71回まで、第74回から第76回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第73回の基準日の版でも、法171条の内容は2027年4月1日版と同じです。
ドリル
問1 期限の特例の内容と趣旨(論述)
国税徴収法第171条の滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例について、その内容を説明しなさい。あわせて、特例が設けられている理由を、滞納処分の違法性の承継に触れて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 4つの処分と期限: 督促(差押えの通知を受けた日から3月を経過した日)、不動産等の差押え(公売期日等)、公売公告から売却決定まで(買受代金の納付の期限)、配当(換価代金等の交付期日)
- 通常の不服申立期間を過ぎたものは除く。訴えにも準用。3号・4号は到達主義
- 違法性の承継: 滞納処分の各処分は同じ目的のための段階的な処分で、先の違法が後に承継される。課税処分との間には承継がない
- 趣旨: 滞納処分手続の安定、換価で権利を取得し利益を受けた者の保護
模範解答
滞納処分について、次の処分に欠陥があることを理由とする不服申立ては、それぞれの期限まででなければすることができません(法171条1項)。督促(その通知が到達しないことを含む)は、差押えに係る通知を受けた日から3月を経過した日。不動産等についての差押えは、その公売期日等。不動産等についての公売公告から売却決定までの処分は、換価財産の買受代金の納付の期限。換価代金等の配当は、換価代金等の交付期日です。通常の不服申立期間を過ぎたもの、再調査の請求を経た後の審査請求は、この規定の対象から除かれます。裁決を経ないで起こす訴えにも準用されます(同条2項)。公売公告から売却決定までの処分と配当についての不服申立ては、郵送でも到達した時に提出したことになります(同条3項)。 滞納処分を組成する督促、差押え、換価、配当は、それぞれ独立した処分ですが、国税債権の強制的実現という同じ目的のため段階的に行われます。そのため、先の処分の違法は後の処分に承継され、後の処分に違法がなくても、先の処分の違法を理由に後の処分の違法を主張できます。課税処分は国税債権の確定を目的とするので、滞納処分との間に承継はありません。 承継を無制限に認めると、換価や配当が済んだ後に先の処分の違法で手続が覆され、買受人などの権利も害されます。そこで、先の処分の欠陥を理由とする不服申立てを、次の段階に進む前の期限までに制限しました。滞納処分手続の安定を図り、換価手続により権利を取得し、または利益を受けた者を保護するためです。
問2 差押えそのものの取消し
I社は、令和8年6月1日に、I社の土地の差押書の送達を受けました。I社は、差押えの手続に違法があるとして、差押処分の取消しを求める再調査の請求をしようとしています。土日・祝日等は考えません。
(1)この土地の公売期日が令和8年10月6日のとき、再調査の請求の期限はいつか答えなさい。
(2)公売期日が令和8年8月25日のときはどうか答えなさい。
解答と解説を見る
(1)令和8年9月1日です。
- 欠陥のある差押えそのものの取消しを求めるので、通常の期限と2号の期限のいずれか早い方です(通達171-7)
- 通常の期限: 差押書の送達を受けた日の翌日(6月2日)から起算して3月を経過したときはできないので、令和8年9月1日までです(通則法77条1項)
- 2号の期限は公売期日の令和8年10月6日で、9月1日のほうが早い期限です
(2)令和8年8月25日です。公売期日(2号の期限)が、通常の期限の9月1日より早いからです。
問3 違法性の承継を理由とする不服申立て
問2⑴の土地は、令和8年10月6日に公売され、令和8年10月13日に売却決定がされました。公売公告に書いた買受代金の納付の期限は、売却決定の日と同じ令和8年10月13日です(法115条1項)。I社は、売却決定の後、同じ10月13日に、売却決定の取消しを求める再調査の請求書を税務署に持参して提出しました。
(1)理由が「差押えの手続に違法があった」ことであるとき、この再調査の請求は期限内か答えなさい。
(2)理由が「売却決定の手続に違法があった」ことであるときはどうか答えなさい。
解答と解説を見る
(1)期限を過ぎています。先行処分である差押えの違法を、違法性の承継により売却決定の取消しの理由にするので、差押えについての2号の期限(公売期日の令和8年10月6日)までにしなければなりません(法171条1項2号、通達171-7)。売却決定の通常の不服申立期間が残っていても、変わりません。
(2)期限内です。売却決定は、公売公告から売却決定までの処分(3号)で、その期限は買受代金の納付の期限の令和8年10月13日です。持参して当日に提出しているので間に合います。郵送なら、10月13日までに到達していなければなりません(法171条3項)。
納付の期限は売却決定の日なので、売却決定そのものの欠陥を争う期限は、売却決定の当日で終わります。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
(1)「更正処分に違法があるときは、その更正処分による国税の徴収のためにされた差押処分も違法となるから、更正処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることができる。」
(2)「動産の差押えに欠陥があることを理由とする不服申立ては、その動産の公売期日までにしなければならない。」
解答と解説を見る
(1)誤りです。課税処分は国税債権の確定を、滞納処分は国税債権の強制的実現を目的とする、別個の処分です。課税処分の違法性は滞納処分に承継されません(通達47-2)。更正処分に取り消し得べき瑕疵があっても、取り消されるまでは滞納処分を行うことができます。
(2)誤りです。2号の特例は「不動産等」についての差押えに限られ、動産は含みません(法171条1項2号、法104条の2)。動産の差押えそのものを争う不服申立ては、通常の不服申立期間(通則法77条)によります。
問5 二審的審査請求
J社は、不動産の差押えに欠陥があるとして、公売期日の前に再調査の請求をしました。公売期日の後に、棄却の再調査決定書の謄本の送達を受けました。J社がその後にする審査請求に、法171条1項2号の期限は適用されるかを答えなさい。
解答と解説を見る
適用されません。
- 法171条1項は、通則法75条3項・4項の審査請求(再調査の請求を経た後にする審査請求)を対象から除いています(通達171-1)
- 審査請求は、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1月を経過するまでにします(通則法77条2項)
再調査の請求を経ないで、公売期日の後に初めて審査請求をするなら、始審的審査請求として2号の期限が適用され、できません。
根拠
- 国税徴収法 第104条の2(「不動産等」の定義)、第111条(「公売期日等」の定義)、第115条第1項(買受代金の納付の期限)、第131条・第132条(配当計算書と換価代金等の交付期日)、第171条(滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例。1項の4つの期限とかっこ書、2項の訴えへの準用、3項の発信主義の適用除外) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税通則法 第22条(郵送等に係る書類の提出時期)、第75条第3項・第4項(再調査の請求後にする審査請求)、第77条(不服申立期間。4項で22条を準用)、第115条第1項第3号(裁決を経ないでする訴え) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第47条関係1から3まで(違法性の承継。滞納処分相互間、賦課処分との関係、納付通知書による告知との関係) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第171条関係1から9まで(対象となる不服申立て、欠陥の意味、督促、差押え、休日、不動産等、買受代金の納付の期限、通常の期限との関係、訴訟、発信主義の適用除外) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/08/171/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第1章(滞納処分の独立性、違法性の承継) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 第73回 国税徴収法 第一問 問2 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第一問 問2(問2 不服申立て等の期限の特例と違法性の承継)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 不服申立てと手続の安定(比較表)