国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 不服申立て

不服申立てと徴収の関係

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・国税徴収法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達と不服審査基本通達(国税庁関係)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

更正や差押えなどの処分に不服申立てをしても、徴収は止まるのか。止まらないなら、不服申立人はどんな保護を受け、何を求められるのか。この単元は、不服申立てと国税の徴収との関係(通則法105条)と、徴収法がその上に置く2つの特則(法172条・173条)を扱います。

制度・処理の理由

不服申立てがあっても、処分の効力、処分の執行、手続の続行は妨げられません(通則法105条1項本文)。執行不停止の原則です。税務大学校の講本(国税通則法)は、理由を次のように説明します。不服申立てだけで執行を止めると、行政の運営を不当に害し、国税徴収の公平を破るおそれが大きい。濫訴の弊を生じ、争訟制度そのものの機能も損なう。

しかし、執行の停止を全く認めないと、不服申立人が有利な決定や裁決を勝ち得ても、その実効を伴わないことが起こり得ます。そこで通則法は、執行不停止を原則としつつ、次の手当てを置きました(講本)。

条文の形は、差押えまでは止めず、換価だけを止めるものです。差押えは財産の処分を禁じるにとどまり、財産は滞納者のもとに残ります。換価をすると、財産は買受人のものになります(法116条1項)。

徴収法には、さらに2つの特則があります。引渡命令を受けた第三者が、財産は自分のものだと主張して不服申立てをした間は、搬出を止めます(法172条)。反対に、不動産の公売手続の処分に違法があっても、後行処分が既に行われている場合や、取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合には、不服申立てを棄却できるとしています(法173条)。

判断の順序

  1. 原則を確かめる。 不服申立ては、処分の効力、執行、手続の続行を妨げません(通則法105条1項本文)。更正処分に不服申立てをしても、督促も差押えもできます。
  2. 換価の制限に当たるかを確かめる。 その国税の徴収のため差し押さえた財産(特定参加差押不動産を含む)は、決定または裁決があるまで換価できません(同項ただし書)。次の場合は換価できます。
    • 財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき
    • 不服申立人から別段の申出があるとき。不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人と処分の相手方の申出が要ります。申出は書面で行います(不服審査基本通達(国税庁関係)105-1)
  3. 徴収の猶予・続行の停止を求められるかを確かめる。
    • 再調査審理庁または国税庁長官は、必要があると認めるとき、再調査の請求人等の申立てまたは職権で、国税の全部または一部の徴収を猶予し、もしくは滞納処分の続行を停止し、またはこれらを命ずることができます(同条2項)。「必要があると認める場合」の例は、処分の取消しが見込まれる場合などです(不服審査基本通達105-2)
    • 国税不服審判所長は、審査請求人の申立てまたは職権で、徴収の所轄庁の意見を聴いたうえ、徴収の猶予または続行の停止を徴収の所轄庁に求めることができます(同条4項)。求められた所轄庁は、猶予または停止をしなければなりません(同条6項)
  4. 担保の提供による差押えの不実施・解除を確かめる。 「相当と認めるとき」とは、徴収が確実と見込まれる担保の提供があったときです(不服審査基本通達105-3)。
    • 再調査の請求人等が担保を提供して、差押えをしないこと、または差押えの解除を求めたときは、再調査審理庁または国税庁長官は、相当と認めれば、差押えをせず、もしくは解除し、またはこれらを命ずることができます(同条3項)。担保は、再調査審理庁または国税庁長官に提供します(不服審査基本通達105-4)
    • 審査請求人は、担保を徴収の所轄庁に提供して求めます。国税不服審判所長は、相当と認めれば、差押えをしないことまたは解除を徴収の所轄庁に求めることができ(同条5項)、求められた所轄庁は、そのとおりにしなければなりません(同条6項)
  5. 取消しの手続を確かめる。 猶予・停止・差押えの不実施などは、繰上請求の事由があって完納できないと認められるときなどに取り消せます。原則として、あらかじめ弁明を聞きます(同条7項、49条1項1号・3号、2項、3項)。
  6. 延滞税への効果を確かめる。 105条2項・6項で徴収を猶予したときは、猶予した期間のうち、納期限の翌日から2月を経過する日後の期間に対応する延滞税の2分の1が免除されます(通則法63条4項)。続行の停止は、徴収の猶予ではありません。
  7. 換価が止まったときの買受人の立場を確かめる。 最高価申込者等の決定や売却決定の後に続行が停止されたときは、その間、最高価申込者等や買受人は、入札等や買受けを取り消せます(法114条)。
  8. 徴収法の特則を当てはめる。
    • 法58条2項の引渡命令を受けた第三者が、財産が滞納者の所有でないことを理由に不服申立てをしたときは、その係属する間、財産を搬出できません(法172条)。係属する間とは、不服申立ての日から決定・裁決の通知の日までです(通達172-2)。理由が手続の違法など別のものなら、この制限はありません
    • 不動産等の公売公告から売却決定までの処分(法171条1項3号)に欠陥があるとして不服申立てがあったとき、処分は違法でも、次のいずれかなら棄却できます(法173条1項)。後行処分が既に行われ、違法が軽微で後行処分に影響を及ぼさせるのが適当でないとき。処分を取り消すと公の利益に著しい障害を生じ、損害の程度や賠償などを考えてもなお取り消すことが公共の福祉に適合しないとき。棄却の決定・裁決には、処分が違法であることと棄却の理由を示します(同条2項)。国への損害賠償の請求は妨げられません(同条3項)
  9. 訴えとの違いを確かめる。 訴えの提起による換価の制限は、別の規定です。第二次納税義務者や保証人が告知・督促などについて訴えを提起したときは、訴訟の係属する間、換価できません(法90条3項)。
  10. 時点を確かめる。 通則法105条、63条4項と、徴収法172条・173条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。通則法105条と徴収法171条から173条までは、2021年4月2日、2023年4月7日、2026年4月3日の各版でも変わっていません。

基本例

税務署長は、法人の法人税について更正をし、追加の800万円を督促したうえ、法人の土地を差し押さえました。法人は、更正処分について再調査の請求をしました。再調査の請求についての決定はまだありません。法人から換価についての申出はありません。

比較例

差し押さえた財産が、土地ではなく、法人の倉庫にある生鮮食品だったとします。他の条件は変わりません。

財産の価額が著しく減少するおそれがあるかで、換価が止まるか、止まらないかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 不服申立てと国税の徴収との関係(論述)

国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てと国税の徴収との関係を、再調査審理庁の権限の範囲で説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 執行不停止の原則(通則法105条1項本文)
  • 換価の制限と、その例外(価額の著しい減少のおそれ、不服申立人の別段の申出)
  • 申立てまたは職権による徴収の猶予・続行の停止(同条2項)
  • 担保の提供による差押えの不実施・解除(同条3項)

模範解答

国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行、手続の続行を妨げません(通則法105条1項本文)。不服申立てだけで執行を止めると、行政の運営や国税徴収の公平を害し、濫訴を招くからです。 ただし、その国税の徴収のため差し押さえた財産は、財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、または不服申立人から別段の申出があるときを除き、不服申立てについての決定または裁決があるまで換価できません(同項ただし書)。 また、再調査審理庁は、必要があると認めるときは、再調査の請求人の申立てにより、または職権で、処分に係る国税の全部または一部の徴収を猶予し、もしくは滞納処分の続行を停止し、またはこれらを命ずることができます(同条2項)。 さらに、再調査の請求人が担保を提供して、差押えをしないこと、または既にした差押えの解除を求めた場合、相当と認めるときは、差押えをせず、もしくは差押えを解除し、またはこれらを命ずることができます(同条3項)。 このように、不服申立人は、換価の制限による保護を受け、徴収の猶予・続行の停止の申立てと、担保を提供して差押えの不実施・解除を求める権利を行使できます。

問2 審査請求中の担保の提供

法人が、更正処分について国税不服審判所長に審査請求をしています。更正に係る国税のため、税務署長が法人の預金を差し押さえています。法人は、国債を担保として提供し、差押えの解除を求めたいと考えています。担保の提供先と、国税不服審判所長と税務署長がとる措置を答えなさい。

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担保は、徴収の所轄庁(この場合は税務署長)に提供します(通則法105条5項)。

  • 国税不服審判所長は、相当と認めるときは、徴収の所轄庁に、差押えの解除を求めることができます(同条5項)
  • 求められた徴収の所轄庁は、差押えを解除しなければなりません(同条6項)

再調査の請求の場合(同条3項)は、担保を再調査審理庁に提供し、再調査審理庁が自ら解除し、またはこれを命じます。審判所長は自ら解除せず、所轄庁に求める点が違います。

問3 引渡命令と搬出の制限(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「滞納者の動産を占有する第三者が、法58条2項の引渡命令について、命令書の記載に不備があることを理由に不服申立てをした。この不服申立てが係属する間は、徴収職員はその動産を搬出できない。」

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誤りです。

搬出が制限されるのは、引渡命令を受けた第三者が、その財産が滞納者の所有に属していないことを理由として不服申立てをしたときです(法172条)。命令書の不備を理由とする不服申立てでは、搬出は制限されません。執行不停止の原則(通則法105条1項本文)どおりです。

問4 売却決定等の取消しの制限(論述)

不動産の公売で、公売公告の手続に違法がありました。8月2日に売却決定がされました。買受代金の納付の期限は、法115条2項により8月20日に延長され、その旨が公売公告に記載されていました。買受人は8月9日に代金を納め、滞納者は8月15日に、その違法を理由に再調査の請求をしました。不服申立てを審理する税務署長が、処分が違法であるのに不服申立てを棄却できる場合と、棄却するときの決定の記載事項を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 対象は、不動産等の公売公告から売却決定までの処分(法171条1項3号)の欠陥を理由とする不服申立て。期限は公売公告をした買受代金の納付の期限(延長後の8月20日。代金を納めた日ではない。通達171-6-2)で、その前にされているので、期限の特例では退けられない
  • 後行処分が既に行われ、違法が軽微で、後行処分に影響を及ぼさせるのが適当でないとき
  • 取り消すと公の利益に著しい障害を生じ、一切の事情を考えてもなお取り消すことが公共の福祉に適合しないとき
  • 決定には、処分が違法であることと棄却の理由を明示する。国への損害賠償の請求は妨げない

模範解答

公売公告から売却決定までの処分に欠陥があることを理由とする不服申立てで、処分が違法であっても、次のいずれかに当たるときは、不服申立てを棄却できます(法173条1項)。 第1に、その処分に続く後行処分が既に行われており、処分の違法が軽微で、後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるときです。第2に、換価した財産が公共の用に供されているなど、処分を取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合で、不服申立人の損害の程度、賠償の程度と方法その他一切の事情を考慮してもなお、取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるときです。 棄却の決定には、処分が違法であることと、不服申立てを棄却する理由を明示します(同条2項)。この棄却は、国に対する損害賠償の請求を妨げません(同条3項)。

再調査の請求が8月20日の後なら、法171条1項3号の期限を過ぎており、法173条を検討する前に、不服申立てができません。

問5 延滞税と不服申立て(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「更正処分について再調査の請求をすれば、その請求の間は延滞税が生じない。」

解答と解説を見る

誤りです。

不服申立ては処分の効力を妨げず(通則法105条1項本文)、延滞税は納期限の翌日から生じます。延滞税が軽くなるのは、再調査審理庁が徴収を猶予したときで、猶予した期間のうち納期限の翌日から2月を経過する日後の期間に対応する延滞税の2分の1が免除されます(通則法63条4項)。再調査の請求をしただけでは免除されません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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