国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続
第三者占有動産の引渡命令
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
滞納者の動産や有価証券を、親族でも特殊な関係の者でもない第三者が持っているとき、その第三者が引渡しを拒むと差押えができません(法58条1項)。この壁を越える手続が引渡命令です。命令を受けた第三者の権利を守る規定(法59条)まで、この単元で扱います。
- 前の段: 差押えの要件と効力の範囲は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲、動産の差押えの手続と効力発生時期は動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期が受け持ちます
- 後の段: 引渡命令を受けた者への配当は、配当の順位として国税・地方税・私債権の競合調整と換価代金の配当計算に現れます
- この単元が受け持つのは、第三者占有の動産に差押えが制限される場面、引渡命令の要件・手続・期限、命令を受けた第三者への保護(契約解除、使用収益、前払借賃の配当)です
制度・処理の理由
動産は、手元にある者が持ち主とみられやすい財産です。徴収職員は、それが滞納者の財産だと確かめたとしても、第三者の手元にあれば、その者の意思に反して占有を奪えません。民事執行法も、債務者以外の者が占有する動産は、その者が提出を拒まないときに限って差し押さえるとしています(同法124条)。徴収法の第58条第1項も同じ考え方に立ち、親族その他の特殊関係者でない第三者が占有して引渡しを拒むときは、差押えをしないとしました。特殊関係者は令14条2項各号の者で、滞納者の配偶者、直系血族、兄弟姉妹、生計を一にする親族、使用人、同族会社の関係者などです。滞納者の支配下にあるとみてよい関係なので、第三者の保護から外れると読めます。判定は差押えをしようとする時の状況によります(通達58-2)。
ただし、保護が行き過ぎると、第三者に預けるだけで差押えを免れられます。そこで、法58条2項と3項が出口を用意しました。他に取れる財産が無いときに限って、税務署長が第三者に引渡しを命じ、引渡しがなければ差押えができます。引渡命令は税務署長が行政処分として発するもので、不服申立ての対象になります(法172条)。引渡命令の趣旨を直接説明した条文・通達・税大講本の記述は見当たらず、租税徴収制度調査会答申の本文は取得できていないので、ここまでは条文の構造からの整理です。
命令を受けた第三者は、賃借権や使用貸借権などで動産を使っていることが多く、引渡しで契約の目的を果たせなくなります。法59条は、契約の解除、使用収益の継続、前払した借賃の配当で、その不利益を埋めています。
判断の順序
- 占有者が特殊関係者かを確かめる。 令14条2項各号の者なら、法58条1項の制約はなく、拒まれても差押えができます。判定は差押えをしようとする時の状況です(通達58-2)。
- 第三者が引渡しを拒んでいるかを確かめる。 「占有」は物を外観的に直接支配している状態で、継続や意思は問いません(通達58-5)。「引渡しを拒む」は、徴収職員が占有して差し押さえようとすることを拒むことです(通達58-6)。譲渡担保財産への滞納処分や、第二次納税義務者・保証人の財産への差押えで、主たる滞納者や譲渡担保権設定者の側が占有しているときは、第三者とみなされません(令24条4項・5項、通達58-3)。
- 引渡命令の要件を確かめる。 次の二つを満たす必要があります(法58条2項、通達58-7)。判定は命令を発する時の状況です。
- 親族その他の特殊関係者以外の第三者が占有し、引渡しを拒むこと
- 滞納者が、他に換価が容易で、滞納に係る国税の全額を徴収できる財産を持たないと認められること。換価の容易さと全額は、第50条関係5と8の基準を使います
- 書面を作り、期限を指定する。 税務署長が、令24条1項の事項を書いた書面で、期限を指定して命じます(法58条2項)。同時に、滞納者にも書面で通知します(令24条2項)。期限は、書面を発する日から起算して7日を経過した日以後の日にします(令24条3項)。引渡しの後は差押えができないと認められるなど、特にやむを得ない場合に限り繰り上げられます(令24条3項ただし書、通達58-9)。
- 差押えをする。 引渡しがあったとき、または期限までに引渡しがなかったときは、徴収職員が差押えをできます(法58条3項)。差押えは徴収職員が占有して行い、効力は占有した時に生じます(法56条1項・2項)。差押え後に第三者に保管させるときは、運搬が困難な場合を除いて同意を得ます。そのときの効力は、封印や公示書で差押えを表示した時に生じます(法60条)。
- 第三者の保護を確かめる。 命令を受けた第三者が、滞納者との賃借権や使用貸借権などで動産を占有しているときの扱いです(法59条)。
- 引渡しで占有の目的を果たせなくなるなら、契約を解除できます。解除で滞納者に取得する損害賠償請求権は、売却代金のうち国税その他の債権に配当した残りから配当を受けます(法59条1項、法129条1項4号、通達59-10)
- 解除しない場合は、請求により、契約の期間内(差押日から3月を経過した日が限度)、使用収益を続けられます(法59条2項)
- 賃貸借を解除し、命令の前に差押日後の期間分の借賃を前払していたときは、3月分を限度に配当を請求できます。順位は、滞納処分費に次ぎ、留置権で担保された債権に次ぐものです(法59条3項、通達59-17から19まで)
- いずれも、差押えの時までに書面で通知または請求をします。しないと使用収益の請求があったものとみなされ、配当を受けられません。相当の理由があるときは例外です(令25条、通達59-12)
- 損害賠償請求権の配当は、動産の売却決定の日の前日までに債権現在額申立書を出して請求します(通達59-11)
- 引渡命令を受けたが、引渡しを拒まなかった第三者にも、同じ保護があります(法59条4項)。差押え後(引渡し後)でも、おおむね7日以内の通知・請求であれば足ります(通達59-21、59-22)
- 命令の効力と不服申立てを確かめる。 引渡命令を受けた者が、財産が滞納者の所有でないことを理由に不服申立てをしたときは、その間は、財産を搬出できません(法172条、通達58-13)。命令を発した後に占有が他の第三者へ移ったときは、相続や合併などの包括承継を除き、改めて命令を発します(通達58-12)。
- 時点を確かめる。 法58条・59条と令24条・25条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第69回から第77回までの基準日の版で、同じ内容です。
基本例
滞納者Zの機械乙を、Zと特殊な関係のない取引先C社が預かり、工場に置いています。C社は引渡しを拒みました。滞納国税は500万円、Zの他の財産は、換価の容易な預金300万円だけです。
C社は令14条2項各号の者ではない第三者で、引渡しを拒んでいるので、乙は差し押さえられません。Zには、国税の全額500万円を徴収できる他の財産がありません(預金は300万円)。要件を満たすので、税務署長は、書面で引渡命令を発します。C社が引き渡した、または期限までに引き渡さなかったときは、徴収職員が乙を差し押さえます。
比較例
基本例のZの預金が、600万円だったとします。他の条件は変わりません。
- 預金は換価が容易で、600万円は国税500万円を超えます
- 他に国税の全額を徴収できる財産があるので、引渡命令は発せません。税務署長は、まず預金を差し押さえます
滞納者に、国税の全額を取れる他の財産があるかどうかで、引渡命令を発せるかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2 ⑵: 滞納者Xが絵画等を、Xの知人Aに預けている設例である。Aは徴収職員の依頼を断った。徴収職員が差押えのために採るべき措置と、差押えの効力発生時期を答えさせる。設例のAは知人と書かれ、令14条2項各号に当たる事実は示されていない。判断の順序の3から5がそのまま答案の骨格になる。国税庁の出題のポイントは、第三者が占有する財産の滞納処分手続の理解を問うものと説明している
- 第69回から第71回まで・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。動産の差押えの効力発生時期は動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期にも結ばれている
ドリル
問1 引渡命令と差押え(論述)
滞納者Zが、機械を取引先のD社に賃貸しています。D社はZと特殊な関係になく、機械を工場で使っています。徴収職員がその機械を差し押さえようとしたところ、D社は引渡しを拒みました。Zには、他に国税の全額を徴収できる財産がありません。徴収職員が差押えのために採るべき措置、その要件、差押えの効力発生時期を述べなさい。
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答案に含める要素
- 措置: 税務署長による引渡命令(書面、期限の指定)と、滞納者への通知
- 要件: 特殊関係者以外の第三者が占有して引渡しを拒むこと、滞納者に他に換価が容易で国税の全額を徴収できる財産がないこと
- 期限: 書面を発する日から起算して7日を経過した日以後
- 差押え: 引渡しがあったとき、または期限までに引渡しがなかったときに、徴収職員が差押え。効力は占有した時(保管させたときは差押えの表示をした時)
模範解答
D社は第三者で引渡しを拒んでいるので、法58条1項により差押えができません。Zに他の財産がないので、税務署長は、D社に期限を指定した書面で機械の引渡しを命じ、Zに通知します。期限は書面を発する日から7日を経過した日以後です。 D社が引き渡したとき、または期限までに引き渡さないときは、徴収職員が機械を差し押さえます。動産の差押えは徴収職員が占有して行い、効力は占有した時に生じます(法56条)。D社に保管させるときは、封印や公示書で差押えを表示した時に効力が生じます(法60条)。
問2 命令を受けた第三者の保護(論述)
問1で引渡命令を受けたD社が、賃借権に基づいて機械を使っています。D社を守るために国税徴収法第59条が認めている権利を、三つ述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 契約の解除と、損害賠償請求権の売却代金の残余からの配当
- 契約の期間内(差押日から3月を経過した日が限度)の使用収益の継続の請求
- 前払借賃(差押日後の期間分、3月分が限度)の配当請求。順位は滞納処分費に次ぎ、留置権で担保された債権に次ぐ
- 手続: 差押えの時までに書面で通知・請求。しないと使用収益の請求があったものとみなす
模範解答
第一に、機械の引渡しで占有の目的を果たせなくなるときは、賃貸借契約を解除できます。滞納者に取得する損害賠償請求権は、売却代金のうち国税その他の債権に配当した残りから配当を受けられます。 第二に、解除しないときは、請求により、契約の期間内(差押日から3月を経過した日が限度)、機械を使い続けられます。 第三に、賃貸借を解除し、引渡命令の前に差押日後の期間分の借賃を前払していたときは、3月分を限度に、売却代金からの配当を請求できます。順位は滞納処分費に次ぎ、留置権で担保された債権に次ぎます。 いずれも、差押えの時までに書面で通知または請求をします。
問3 前払借賃の配当
問1で、D社の賃料は月額12万円でした。D社は、引渡命令の前に、差押日後の期間分として6か月分の借賃を前払しており、機械を引き渡して契約を解除しました。解除の通知と前払借賃の配当請求は、差押えの時までに書面でしています。機械の売却代金は200万円、滞納処分費は8万円、国税は500万円で、他に配当を受ける者はいません。D社の損害賠償請求権は50万円です。D社の前払借賃の配当請求額と、滞納処分費、前払借賃、国税、損害賠償請求権の配当額を答えなさい。利息や延滞税は考慮しません。
解答と解説を見る
配当請求額は36万円です。配当は、滞納処分費8万円、前払借賃36万円、国税156万円、損害賠償請求権0円です。
- 前払借賃のうち差押日後の期間分は6か月分の72万円ですが、請求できるのは3月分が限度です。12万円×3=36万円(法59条3項)
- 前払借賃は、滞納処分費に次いで、国税に先立って配当します。200万円-8万円-36万円=156万円が国税の配当です。国税は500万円なので、満額にはなりません
- 損害賠償請求権の配当は、国税その他の債権に配当した残りから受けるものです(通達59-10)。残りが無いので0円です
問4 引渡期限
税務署長は、令和9年6月1日(火)に、問1のD社あての引渡命令書を発しました。引渡しの期限を同年6月5日(土)と定めることは認められるか。認められるなら、いつ以後の日にすればよいか答えなさい。特にやむを得ない事情はないものとします。
解答と解説を見る
認められません。期限は、書面を発する日から起算して7日を経過した日以後の日にしなければなりません(令24条3項)。
令和9年6月1日から起算して7日を経過した日は、6月8日(火)です。期限は6月8日以後の日にします。やむを得ない事情があれば繰り上げられますが、本問にはありません。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「引渡命令を受けた第三者が、命令に係る財産は滞納者の所有でないことを理由に不服申立てをしたときも、差押えをした後の財産の搬出に制限はない。」
解答と解説を見る
誤りです。
命令を受けた第三者が、財産が滞納者の所有に属さないことを理由に不服申立てをしたときは、その不服申立てが係属する間、その財産を搬出できません(法172条、通達58-13)。所有者でない者の財産を、争いの決着前に持ち出すことを防ぐ規定です。
根拠
- 国税徴収法 第56条(差押えの手続及び効力発生時期)、第58条(第三者が占有する動産等の差押手続)、第59条(引渡命令を受けた第三者等の権利の保護)、第60条(差し押えた動産等の保管)、第129条第1項(配当の原則)、第172条(差押動産等の搬出の制限) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第14条第2項(特殊関係者)、第24条(引渡命令書の記載事項等)、第25条(引渡命令を受けた第三者の通知又は請求) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第58条関係1から13まで(引渡し、差押えの制限、引渡命令、搬出の制限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/058/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第59条関係1から23まで(契約の解除、損害賠償請求権、使用又は収益、前払借賃) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/059/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第50条関係5、8(換価の容易な財産、国税の全額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/050/01.htm
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 第74回 国税徴収法 第一問 問2 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2 ⑵(問2(2) 第三者が占有する動産の引渡命令)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 差押対象とその効力の範囲(比較表)