国税徴収法・換価と配当 > 他手続への参加

交付要求解除の請求

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

交付要求を終わらせる二つの仕組みを扱う単元です。一つは、国税が消えたときに税務署長が自ら行う交付要求の解除(法84条)です。もう一つは、交付要求で配当が減る債権者が、税務署長に解除を求める交付要求の解除の請求(法85条)です。どちらも参加差押えに準用されます(法88条1項)。

制度・処理の理由

交付要求をすると、国税優先の原則によって、国税に劣後する債権者が配当を受けられる額が減ります。そこで法83条は、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、その財産で国税の全額を徴収できると認められるときは、交付要求をしないものとしています。しかし通達83-1は、法83条を利害関係人の利益を害しないための訓示規定としています。守られなくても、交付要求そのものの効力には直ちに響きません。

そのため、交付要求で不利益を受ける債権者の側から、法83条と同じ状況を示して、解除を求める道が必要になります。法85条はこの請求を認め、税務署長が請求を相当と認めるときは交付要求を解除しなければならないとしました。認めないときは、その旨を請求者に通知します(法85条2項)。

一方、法84条の解除は、交付要求に係る国税が納付、充当、更正の取消しなどで消えたときに、税務署長がしなければならないものです。配当を受ける根拠がなくなったので、交付要求を残す理由がないからです。

判断の順序

  1. 国税が消滅したかを確かめる(法84条)。
    • 納付、充当、更正の取消しのほか、他の交付要求で交付を受けた金銭を国税の全額に充てたこと、配当された金銭を全額に充てたこと、免除なども「その他の理由」に当たる(通達84-1)
    • 消滅していれば、税務署長は交付要求を解除しなければならない
  2. 法84条の解除の手続をとる。 交付要求に係る執行機関に通知することで解除します(法84条2項)。滞納者と、交付要求の通知をした質権者等にも通知します(同条3項)。強制換価手続が企業担保権・企業価値担保権の実行手続または破産手続なら、質権者等への通知は要しません(令36条4項)。
  3. 解除の請求をした者が、請求できる債権者かを確かめる(法85条1項柱書)。 請求の時に、その強制換価手続で配当を受けることができる債権者です。配当を受けるための手続が要る債権で、その手続をとっていない債権者は含まれません(通達85-1)。
  4. 二つの要件が両方とも満たされているかを確かめる。
    • 1号: その交付要求によって、自分の債権の全部または一部の弁済を受けられないこと。交付要求がなければ弁済を受けられたのに、交付要求のために受けられなくなることをいう。交付要求があってもなくても受けられない場合は当たらない(通達85-2)
    • 2号: 滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、その財産で交付要求に係る国税の全額を徴収できること。換価の容易さは差押換えの請求と同じ基準、徴収できるかの判定は担保権付財産の譲渡の場合とおおむね同じ基準による(通達85-3、85-4)
  5. 請求の方式と時期を確かめる。 令37条の事項(滞納者、交付要求の年月日と執行機関、1号・2号に当たる事実、2号の財産の名称・数量・性質・所在・価額)を書いた書面で、交付要求ができる期間の終期までにします(通達85-5)。
  6. 税務署長の措置を決める。 相当と認めるときは交付要求を解除しなければならず、相当と認めないときはその旨を請求者に通知します(法85条2項)。終期を過ぎた後の請求でも、相当と認められるときは解除します(通達85-6)。
  7. 参加差押えにも当てはめる。 法84条・85条は参加差押えに準用され(法88条1項)、請求の書面も令37条が準用されます(令42条)。参加差押えの登記をした財産なら、解除したときに登記の抹消を嘱託します(法88条2項)。
  8. 時点を確かめる。 法84条・85条・88条と令37条・42条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。令36条4項は次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年5月24日まで 交付要求の解除を質権者等に通知しなくてよい手続は、企業担保権の実行手続と破産手続 第69回(2019年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版
2026年5月25日 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴い、企業価値担保権の実行手続が加わる 第76回までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている

基本例

滞納者の土地に、抵当権者Aが担保権の実行としての競売を申し立て、X税務署長が国税300万円の交付要求をしました。売却代金は1,000万円です。土地には、抵当権A(被担保債権500万円)と抵当権B(被担保債権400万円)があります。Aの設定は国税の法定納期限等より前、Bの設定は後です。滞納者は、ほかに担保に入っていない預金350万円を持っています。手続の費用、利息、損害金、延滞税は考えません。Bは交付要求の解除を請求できますか。

比較例

基本例で、抵当権Bの設定が国税の法定納期限等より前だったとします。他の条件は変わりません。

同じ預金があっても、交付要求で自分の配当が実際に減る債権者でなければ、解除の請求はできません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 解除の請求の要件(論述)

国税徴収法第85条の交付要求の解除の請求について、請求できる者と要件を説明しなさい。あわせて、請求を受けた税務署長の措置を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 請求できる者: 強制換価手続により配当を受けることができる債権者(請求の時点で。配当を受けるための手続をとっていない者を除く)
  • 要件1: その交付要求により、自己の債権の全部または一部の弁済を受けられないこと
  • 要件2: 滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、その財産で交付要求に係る国税の全額を徴収できること
  • 両方を満たすこと。請求は書面で、交付要求ができる期間の終期までに
  • 措置: 相当と認めるときは解除しなければならない。認めないときはその旨を請求者に通知する

模範解答

強制換価手続により配当を受けることができる債権者は、交付要求があったとき、税務署長に対し、交付要求の解除を請求できます(法85条1項)。請求の時に配当を受けられる債権者でなければならず、配当を受けるための手続をとっていない債権者は含まれません。 請求の理由は、次の二つの両方に当たることです。第一に、その交付要求によって自己の債権の全部または一部の弁済を受けられないこと。交付要求の有無にかかわらず受けられない場合は当たりません。第二に、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、その財産で交付要求に係る国税の全額を徴収できることです。請求は、令37条の事項を記載した書面で、交付要求ができる期間の終期までにします。 税務署長は、請求を相当と認めるときは交付要求を解除しなければならず、相当と認めないときはその旨を請求者に通知しなければなりません(同条2項)。

問2 要件の当てはめ

滞納者の建物に強制競売が行われ、X税務署長が国税600万円の交付要求をしました。売却代金は1,500万円です。建物には、国税の法定納期限等より前に設定された抵当権C(被担保債権700万円)と、後に設定された抵当権D(被担保債権500万円)があります。滞納者は、ほかに上場株式(時価800万円)を持っていますが、その全部に銀行Eの質権が設定されています。手続の費用、利息、損害金、延滞税は考えません。Dが交付要求の解除を請求した場合、要件を満たすかを答えなさい。

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1号は満たしますが、2号を満たさないので、要件を満たしません。

  • 交付要求があると、配当はC 700万円、国税 600万円、D 200万円で、Dは300万円の弁済を受けられません。交付要求がなければDは500万円の全額を受けられるので、1号に当たります
  • 上場株式は換価が容易でも、全部にEの質権が設定されていて、第三者の権利の目的となっています。2号の財産に当たりません

時価が国税を超えていても、第三者の権利の目的となっている財産は、2号の「他に」ある財産に数えません。

問3 法84条の解除(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「交付要求に係る国税が滞納者の納付で全額消滅したときは、税務署長は交付要求を解除することができる。解除は、その旨を滞納者に通知することによって効力を生ずる。」

解答と解説を見る

誤りです。二か所あります。

  • 国税が納付などで消滅したときは、税務署長は交付要求を解除しなければなりません(法84条1項)。任意ではありません
  • 解除は、交付要求に係る執行機関に通知することによって行います(法84条2項)。滞納者への通知は、解除をした場合の措置です(同条3項)

問4 終期後の請求(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「交付要求の解除の請求が、交付要求ができる期間の終期を過ぎてからされた場合、税務署長は、請求の内容を問わず解除をしない。」

解答と解説を見る

誤りです。

請求は終期までにしなければならないとされています(通達85-5)。しかし、終期を過ぎた後に請求があった場合でも、相当と認められるときは交付要求を解除します(通達85-6)。請求の内容を問わず解除しないのではありません。

問5 参加差押えへの準用

滞納処分で差し押さえられた滞納者の土地に、X税務署長が参加差押えをし、登記もしました。その後、この参加差押えに係る国税が還付金の充当で全額消滅しました。X税務署長がとるべき手続を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 参加差押えを解除しなければなりません(法88条1項による法84条1項の準用。充当は消滅の理由の一つ)
  • 解除は、その旨を参加差押えを受けた滞納処分の行政機関等に通知して行い、滞納者と質権者等にも通知します(法88条1項による法84条2項・3項の準用)
  • 参加差押えの登記をしているので、その登記の抹消を関係機関に嘱託します(法88条2項)

電話加入権の参加差押えなら、登記の抹消に代えて第三債務者への通知が要ります(法88条3項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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