国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続
督促を要しない差押え
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差押えは、督促を受けた滞納者が督促状の発付から10日を経過してもなお完納しないときに行うのが原則です(法47条1項1号)。この単元は、その原則を外れる場合、つまり督促を経ずに差し押さえられる場合を受け持ちます。原則そのものと、差押えの通則は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲にあります。
- 督促を要しない国税の差押えは、繰上請求がされた国税の差押え、保全差押え、繰上保全差押えです(通則法37条1項1号)。これに、督促はしたが10日の経過を待たずにできる繰上差押え(督促後10日の間に繰上請求の事由が生じたとき。法47条2項)を並べて、督促状の発付から10日を待たない差押えを整理します
- 差押えではない保全担保(法158条)も、同じ「確定前後の徴収確保」の仲間として最後に区別します
- 解除の一般論は差押解除の要件と効力、財産別の差押え手続は動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期と債権・無体財産権の差押え手続と取立てが扱います
制度・処理の理由
督促は、納期限を過ぎた滞納者に納付を促す手続です。しかし、督促とその後の10日を待っていては徴収が危うくなる場合があります。他の債権者が強制執行を始めた、法人が解散した、納税者が財産を隠そうとしている、といった場合です。そこで通則法は、事由があるときに納期限を繰り上げて請求する制度(繰上請求)を置き、繰上請求などを受けた国税には督促をしないと定めます(通則法37条1項1号)。徴収法は、そのような国税を繰上げ後の期限までに完納しないときに差し押さえてよいと定めます(法47条1項2号)。
さらに、税額がまだ確定していない段階で、あらかじめ財産を押さえておく必要がある場合があります。不正に国税を免れた疑いで調査や捜査を受けている場合は、税額が確定してから動いたのでは、財産がなくなるおそれがあるからです。確定前に、徴収を確保するのに必要な額(保全差押金額)を決めて差し押さえるのが保全差押えです(法159条)。繰上請求の事由があるときの同じ仕組みが、繰上保全差押えです(通則法38条3項)。
確定前の差押えは、滞納者に強い負担を与えます。そのため条文は、国税局長の承認、担保を出せば差押えを免れる仕組み、一定期間内に税額が確定しなければ解除する義務、確定額が保全差押金額に満たないときの国の無過失賠償責任を置き、釣り合いを取っています。
判断の順序
督促を要する通常の場合か確かめる。 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないのが通常の要件です(法47条1項1号)。以下は例外です。
繰上請求がされた国税か確かめる。 次のいずれかの事由があるとき、税務署長は、確定していて納期限までに完納されないと認められる国税の納期限を繰り上げて請求できます(通則法38条1項)。強制換価手続の開始、相続人の限定承認、法人の解散、信託の終了(信託財産責任負担債務の場合)、納税管理人を定めない出国、不正行為による免脱や滞納処分の免脱です。請求は、繰上請求書を送達して行います(同条2項)。ここでいう解散は法律上の解散で、事実上の解散は含まれません(通則法基本通達38-1)。繰上請求がされた国税には督促をしないので(通則法37条1項1号)、繰上請求の期限までに完納しなければ、督促なしで差し押さえられます(法47条1項2号)。
このほか、通則法37条1項2号の「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税」(例: 酒税の未納税引取りの即時徴収。徴収法基本通達2-21)にも督促をしません。納税告知書に記載された納期限を過ぎれば差し押さえられます(法47条1項2号、通達47-12(4))。国税庁の「出題のポイント」(第72回)が挙げた3つには入っていませんが、督促を要しない国税の一つです。
繰上差押えができるか確かめる。 繰上差押えは、督促をしたあとの差押えです。納期限の後、督促状を発した日から10日を経過する日までに、督促を受けた滞納者について繰上請求の事由が生じたときは、10日を待たず直ちに差し押さえられます(法47条2項)。督促より前に生じた事由が、督促後まで続いている場合も含みます(通達47-14)。
保全差押えの要件を確かめる。 次の2つがそろったときです(法159条1項、通達159-1)。
- 不正に国税を免れ、または還付を受けた嫌疑に基づき、通則法の犯則調査の差押え・領置、または刑事訴訟法の押収・逮捕を受けたこと
- その処分に係る国税が確定したあとでは、徴収を確保できないと認められること
税務署長は、あらかじめ国税局長の承認を受けて保全差押金額を決定し(同条2項)、書面で通知します(同条3項)。保全差押金額に係る国税が確定したときは、その確定した額の分は保全差押えをできません(通達159-8)。通知した金額を限度に、徴収職員は47条の要件を待たず直ちに差し押さえられます(同条1項、通達159-8)。
担保・解除・確定後を確かめる。
- 保全差押金額に相当する担保を提供して差押えをしないよう求めたときは、差し押さえられません。差押え後に担保を出して解除を請求したときは、解除しなければなりません(法159条4項、5項1号)
- 通知の日から一年を経過した日までに税額が確定しないときは、差押えを解除し、担保も解除します(同条5項2号・3号)。期間は初日を算入せず、通知の日の応当日が「経過した日」になります(通則法10条1項1号・3号。督促状を発した日の10日後が「10日を経過した日」になるのと同じ数え方)。その日が休日に当たっても延長されません(通達159-17)。適用は2025年1月1日以後の決定からです(下の表)
- 税額が確定すれば、その差押えは国税を徴収するための差押えとみなされます(同条7項)。換価は確定後です(同条8項)。差し押さえた金銭は、確定前は供託します(同条10項)
- 確定額が保全差押金額に満たない場合に、差押えで損害を受けたときは、国が無過失で賠償します(同条11項)
繰上保全差押えは読み替えて準用する。 繰上請求の事由があり、確定すると見込まれる国税の徴収を確保できないと認められるときは、法定申告期限前に金額を決定して直ちに差し押さえられます(通則法38条3項)。法定申告期限を経過した後はできません(通則法基本通達38-4)。法159条2項から11項までを準用し、解除期限の「一年」は「十月」に読み替えます(通則法38条4項)。
保全担保を混同しない。 消費税等(消費税を除く)の滞納者に、徴収を確保できないおそれがあるときは、担保の提供を命じられます(法158条1項)。これは担保の提供を命じる処分で、差押えではありません。期限までに担保が提供されないと、抵当権の設定を通知して設定したものとみなせます(同条3項・4項。酒税の担保には使えません)。
時点を確かめる。 第47条、第158条、通則法第37条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。通則法第38条は第4項の読替え規定だけが変わります(版の差で確認)。差が出る点は次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年1月1日 | 法159条5項2号・3号の解除期限が、通知の日から「六月」から「一年」になる。2025年1月1日以後にされる保全差押金額の決定から適用。通則法38条4項の読替え規定も、読み替えられる語が「六月」から「一年」になる(繰上保全差押えの10月は変わらない) | 第69回から第74回までの基準日の版は6月。第75回(2025年4月4日)以後は、決定が2025年1月1日以後なら1年 |
| 2026年5月21日 | 法159条1項の「押収」に、刑事訴訟法の電磁的記録提供命令が加わる。電磁的記録提供命令のうち、電気通信回線を通じて電磁的記録を提供させる方法のものは「押収」に当たらないので、別に掲げられる | 第76回(2026年4月3日)までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている。なお、2027年10月1日には通則法の犯則調査の「記録命令付差押え」が「電磁的記録提供命令」に改まるが、基準日より後なので反映しない |
基本例
督促状を令和8年6月1日に発しました。納期限は過ぎており、他の事情はありません。
督促状を発した日から起算して10日を経過した日は6月11日です。6月11日までに完納しなければ、翌日の6月12日から差し押さえられます(法47条1項1号)。
比較例
基本例で、6月4日に、滞納者の法人が株主総会の決議で解散したとします。他の条件は変わりません。
法人の解散は繰上請求の事由です(通則法38条1項3号)。法律上の解散に限られ、事実上の解散は含まれません(通則法基本通達38-1)。督促後10日の間に事由が生じたので、10日の経過を待たず、6月4日以後に直ちに差し押さえられます(法47条2項)。
督促後10日の間に、繰上請求の事由が生じたかどうかで、差押えが6月12日からか、事由の発生の日以後かに分かれます。
過去問への接続
対応表には、この単元に結びつく小問がありません。出題が確認できていないだけで、出ないという意味ではありません。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1: 督促を要しない国税の差押えを行うことができる場合(担保の処分等を除く)を問うている。
- 第69回・第70回・第71回・第73回から第76回まで: 問題本文でも、督促を要しない差押えを単独で問う小問は見つかりませんでした
ドリル
問1 督促を要しない差押え(論述)
督促状を発した日から10日の経過を待たずに国税の差押えができる場合を、督促を要しない国税の差押えを中心に挙げ、それぞれの要件を簡潔に述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 繰上請求がされた国税: 繰上請求の期限までに完納しないとき(法47条1項2号、通則法37条1項1号・38条1項)
- 保全差押え: 嫌疑に基づく犯則調査・押収・逮捕を受け、確定後では徴収を確保できないとき(法159条1項)
- 繰上保全差押え: 繰上請求の事由があり、確定後では徴収を確保できないとき(通則法38条3項)
- 補足(督促はするが10日を待たない): 繰上差押え。督促後10日の間に繰上請求の事由が生じたとき(法47条2項)
模範解答
原則は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときの差押えです。督促を要しない国税の差押えは3つあります(通則法37条1項1号)。 1つ目は、繰上請求がされた国税で、繰上請求の期限までに完納しないときです(法47条1項2号)。2つ目は保全差押えで、不正に国税を免れた嫌疑による犯則調査の差押え・領置や、押収・逮捕を受け、確定後では徴収を確保できないと認められるとき、税務署長が国税局長の承認を得て保全差押金額を決定し、その金額を限度に直ちに差し押さえます(法159条)。3つ目は繰上保全差押えで、繰上請求の事由がある場合に、法定申告期限前に、同様に金額を決定して直ちに差し押さえます(通則法38条3項)。 督促は経ていても10日を待たない差押えとして、繰上差押えがあります。督促後10日の間に繰上請求の事由が生じたときは、直ちに差し押さえられます(法47条2項)。
問2 保全差押えと繰上保全差押えの解除期限
次の(ア)(イ)について、税額の確定がないとき、差押えを解除しなければならなくなる期限として条文が定める日(通知をした日から一年または十月を経過した日)を答えなさい。 (ア)嫌疑に基づく押収を受けた納税者に、令和7年2月14日に保全差押金額を通知した(決定も同日)。 (イ)繰上請求の事由があるため、別の納税者に、令和7年2月14日に繰上保全差押金額を通知した。
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(ア)は令和8年2月14日、(イ)は令和7年12月14日です。
- (ア)決定が令和7年1月1日以後なので、法159条5項2号の「一年」です。期間の初日(令和7年2月14日)は算入しないので、通知の日の応当日である令和8年2月14日が「一年を経過した日」です(通則法10条1項1号・3号)
- (イ)通則法38条4項で「一年」が「十月」に読み替えられるので、10月を経過した日は令和7年12月14日です。この日までに確定しなければ、翌日から解除義務が生じます
通知の日から数えるので、期限が休日に当たっても延長されません(通達159-17)。
問3 版の差(保全差押えの解除期限)
令和6年12月20日に保全差押金額を決定し通知した場合、税額の確定がないとき、解除しなければならなくなる期限として条文が定める日(通知をした日から経過した日)を答えなさい。
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令和7年6月20日です。
令和6年改正による「六月」から「一年」への変更は、令和7年1月1日以後にされる保全差押金額の決定に適用されます。令和6年12月20日の決定には旧規定が働き、通知の日から6月を経過した日が期限です。決定が令和7年1月1日以後なら、問2(ア)のように1年になります。
問4 繰上差押え
督促状を令和8年9月7日に発しました。9月9日に、滞納者の財産について他の債権者の強制競売が開始されました。9月10日に差し押さえられるか答えなさい。
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差し押さえられます。
督促状を発した日から10日を経過する日(9月17日)より前に、強制換価手続の開始という繰上請求の事由が生じています(通則法38条1項1号)。この場合は、10日の経過を待たずに直ちに差し押さえられます(法47条2項)。通常の要件であれば、差し押さえられるのは9月18日からです。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「保全担保の提供命令を受けた納税者が期限までに担保を提供しないときは、税務署長は、その納税者の財産を、保全差押えとして直ちに差し押さえられる。」
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誤りです。
保全担保(法158条)は、消費税等の滞納者に担保の提供を命じる処分で、差押えではありません。期限までに提供しないときにできるのは、抵当権の設定を書面で通知し、設定したものとみなすことです(同条3項・4項。酒税の担保には使えません)。保全差押え(法159条)は、嫌疑に基づく調査や押収・逮捕を受けた場合の別の制度です。
根拠
- 国税徴収法 第47条(差押えの要件)、第158条(保全担保)、第159条(保全差押え) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第55条(保全担保の提供命令の手続)、第56条(保全差押えに関する手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税通則法 第37条(督促)、第38条(繰上請求) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第2条関係21、第47条関係10、12、14(督促、納期限、繰上差押え) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第158条関係1から4まで(保全担保) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/03/158/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第159条関係1、5、8、17(保全差押えの要件、押収の範囲、直ちに、1年を経過した日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/03/159/01.htm
- 国税通則法基本通達 第37条関係1、第38条関係1、4(督促を要しない国税、法人の解散、繰上保全差押えの終期)。第37条関係1は、取得日(2026年10月18日)の時点で、保全差押えの解除期限を改正前の「6月」のまま記載している。本文は条文(法159条5項の「一年」、通則法38条4項の「十月」)に従う https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/03/02/37.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/03/02/38.htm
- 令和6年度税制改正の大綱(財務省)5 保全差押え等を解除しなければならない期限の整備。適用は令和7年1月1日以後にされる保全差押金額の決定(令和6年法律第8号附則第20条第2項) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_06.htm
- 国税庁 第72回 国税徴収法 出題のポイント 第一問 問1 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/08.htm
- 財務省「令和8年度税制改正の解説」国税通則法等の改正 一 国税犯則調査手続の見直し、Ⅱ 国税徴収法の改正(保全差押えの要件の見直し)。電磁的記録提供命令の追加は令和8年5月21日、記録命令付差押えの置換えは令和9年10月1日の施行 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0887-0920.pdf
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第3章第1節3(差押えの要件)、第8章(保全処分) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- e-Gov の2019年4月5日版から2027年4月1日版までの国税徴収法と国税通則法を照合し、法159条5項の「六月」から「一年」への変更が2025年1月1日版、同条1項の電磁的記録提供命令の追加が2026年5月21日版であることを確かめた。国税通則法基本通達の第37条関係・第38条関係は国税庁の節ページの原文で内容を確かめた。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1(問1 督促を要しない国税の差押えを行うことができる場合(担保の処分等を除く))
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 財産調査と差押えの権限(段下げリスト)