国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

滞納者死亡後の滞納処分の効力

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

滞納者が死亡したとき、すでに行った滞納処分と、死亡後に行う滞納処分の効力がどうなるかを決める単元です。根拠は国税徴収法139条です。

制度・処理の理由

条文は、第139条の趣旨を書いていません。出題のポイントも「滞納処分の効力」の理解を問うとするだけです。答案の骨格は、条文と通達の構造から次のように整理できます。

滞納者が死亡すると、国税の納付義務は相続人に承継されます(通則法5条)。財産も、相続により相続人に包括承継されます。それなのに、死亡のたびに、すでに行った差押えや公売の手続を最初からやり直すなら、徴収が遅れます。そこで、死亡前に執行した滞納処分は、別段の手続をとらずに、そのまま相続人に及ぶとしています(1項)。通達は、これを「被相続人を名宛人として執行した滞納処分の効力が、別段の手続をとることなく、当然に相続人に及ぶ」ことだと説明します(通達139-1)。

死亡後の場合は、事情が違います。不動産などは、登記の名義が滞納者のまま残っていることが多く、徴収職員は死亡の事実を知らないまま、滞納者の名義の財産を差し押さえることがあります。この差押えを無効にするのは、徴収を害します。そこで2項は、死亡を知らずにした差押えを、財産を有する相続人に対してされたものとみなすとしています。ただし、徴収職員が死亡を知っていたときは、相続人を相手にした手続をとれるはずなので、このみなしは使えません(ただし書)。

1項は、法人が合併で消滅したときにも働きます。人格のない社団等は法人とみなされます(法3条)ので、「法人」に含みます(通達139-3)。

判断の順序

  1. 死亡の時と、滞納処分の時の先後を確定する。 失踪宣告により死亡したものとみなされる場合も、1項の「死亡」に含みます(通達139-2)。
  2. 死亡の前に滞納処分を執行していたなら、1項で続行する。 差押えなどの効力は、別段の手続なしに当然に相続人に及びます(通達139-1)。
    • 差押財産を換価するときは、権利移転の登記の嘱託の順序に注意します。税務署長は、買受人に代わって、相続人への権利移転の登記を嘱託してから、買受人のための権利移転の登記を嘱託します(通達139-1のなお書。昭和43年6月5日付民事甲第1835号法務省民事局長回答)
  3. 死亡の後に差押えをするなら、2項が使えるかを確かめる。 次の二つを順に見ます。
    • 差押えの対象が「滞納者の名義の財産」か。徴収職員が名義で財産の帰属を判断する財産(不動産、船舶、航空機、自動車、記名式有価証券などで滞納者名義のもの)に限らず、社会通念上、滞納者の名義の財産と認められるものを含みます(通達139-5)
    • 徴収職員が死亡を知っていたか。差押えの時の現況で判断します(通達139-6)
    名義の財産で、死亡を知らなかったなら、その差押えは、財産を有する相続人に対してされたものとみなされます。死亡を知っていたなら、みなしは働きません。相続人が承継した国税について、相続人を相手に差押えをします。
  4. 合併による消滅も同じ構造で見る。 吸収合併または新設合併で法人が消滅した場合と、これに準ずる人格のない社団等の場合です(通達139-4)。合併や分割を無効とする判決が確定したときは、滞納処分の効力は、その財産が属することになる法人に及びます(通達139-4-2)。
  5. 信託の受託者の変更も確かめる。 受託者の任務が終了して新しい受託者が就任するまでの間に、信託財産に滞納処分を執行し、その後に新受託者が就任したときは、続行できます(3項)。受託者である法人の権利義務を承継する分割が行われたときも、続行できます(4項)。
  6. 相続人に対する手続を整える。 承継した国税の額と納付責任は、011で計算します。死亡前に督促済みの国税でも、相続人の財産を差し押さえるときは、原則として事前の催告をします(通達(通則法)5-20)。相続人の財産のうち、どれから差し押さえるかは、012のとおりです。
  7. 時点を確かめる。 第139条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第3項・第4項も、2019年4月5日版にあります。

基本例

滞納者甲は令和8年6月1日に死亡しました。甲の名義のままの土地Pがあります。令和8年7月1日、徴収職員は、甲の死亡を知らずに、土地Pを差し押さえ、甲の名義で差押えの登記をしました。甲の相続人はAで、AがPを取得しました。

比較例

基本例で、徴収職員が、甲の死亡を知ったうえで、土地Pを差し押さえていたとします。他の条件は変わりません。

徴収職員が死亡を知っていたかどうかで、手続のやり直しの要否が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 相続があった場合の滞納処分の効力(論述)

滞納者が死亡した場合の、滞納処分の効力を説明しなさい。滞納者の死亡の前に滞納処分を執行していた場合と、死亡の後に滞納者名義の財産を差し押さえた場合を分けて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 死亡前に執行した滞納処分: 別段の手続をとらずに、当然に相続人に効力が及び、続行できる(法139条1項、通達139-1)
  • 死亡後に、滞納者名義の財産を差し押さえた場合: 徴収職員が死亡を知らなかったときは、財産を有する相続人に対してされたものとみなす(同条2項本文)
  • ただし、死亡を知っていたときは、みなしは働かない(同項ただし書。通達139-6)

模範解答

滞納者の財産について滞納処分を執行した後に滞納者が死亡したときは、その滞納処分の効力は、別段の手続をとらなくても当然に相続人に及び、続行できます。 滞納者の死亡後に、その名義の財産を差し押さえたときは、徴収職員が死亡を知らなかった場合に限り、その差押えは、財産を有する相続人に対してされたものとみなされます。死亡を知っていたときは、みなしは働かないので、相続人を相手に差押えをします。

問2 死亡前の差押えと換価

滞納者Xの土地Qは、Xの生存中に差押えの登記がされています。その後Xが死亡し、相続人Yが現れましたが、Qの登記名義はXのままです。税務署長は、Qを公売して買受人に権利を移転させることにしました。Yに対する差押えを、あらためてする必要はあるか。登記の嘱託で注意すべき点は何か。

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あらためてする必要はありません。

死亡前に執行した差押えの効力は、別段の手続なしに当然に相続人Yに及びます(法139条1項、通達139-1)。登記の嘱託では、税務署長は、買受人に代わって、YへのQの権利移転の登記を嘱託し、その後に買受人のための権利移転の登記を嘱託します(通達139-1のなお書)。

問3 死亡後の差押え

滞納者Zは死亡しましたが、Z名義の土地Rは、相続登記がされていません。徴収職員は、次の(1)(2)の場合に、Z名義のままRを差し押さえました。Rを有する相続人Wに対して差押えがされたことになるか。

  1. 徴収職員は、Zの死亡を知りませんでした
  2. 徴収職員は、Zの死亡を知っていました
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(1)はなる、(2)はならないです。

  • (1)は、法139条2項本文により、Rを有する相続人Wに対してされたものとみなされます
  • (2)は、同項ただし書により、みなしは働きません。死亡を知っていたかは、差押えの時の現況で判断します(通達139-6)。Wを相手に、承継した国税のために差押えをします

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「法第139条第1項の『死亡』には、失踪宣告により死亡したものとみなされる場合は含まれない。」

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誤りです。

失踪宣告により死亡したものとみなされる場合(民法31条)も、第139条第1項の「死亡」に含まれます(通達139-2)。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「人格のない社団等は法人ではないので、法第139条第1項の『法人』に含まれない。」

解答と解説を見る

誤りです。

人格のない社団等は、徴収法上、法人とみなされます(法3条)。第139条第1項の「法人」には、人格のない社団等も含まれます(通達139-3)。そのため、合併により消滅した場合だけでなく、これに準ずる人格のない社団等の場合も、滞納処分を続行できます(通達139-4)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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