国税徴収法・納付責任の範囲 > 相続人

相続による納税義務の承継

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・国税徴収法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月19日付改正分まで更新)、国税徴収法基本通達は同日取得の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

滞納者が死亡したとき、その国税を誰がどれだけ負うかを決める単元です。根拠は国税通則法5条で、徴収法の条文ではありません。徴収法の試験でも、承継税額と納付責任額の計算が出題されています。

制度・処理の理由

国税の債務は、私法上の債権債務と違い、一般には他人に移転しません。税務大学校の講本は、その理由を二つ挙げています。国税は課税要件を満たした特定の納税者に、その担税力を予定して課されること。また、自由に移転できれば、履行能力のない者への移転で納税を逃れる道が開け、徴収の公平が損なわれることです。

しかし、国税の債務は金銭の給付が内容で、その限りでは一身専属ではありません。私法上、権利義務の包括承継がある相続の場合は、国税の債務も承継の対象にしてよい、というのが講本の整理です(通則法5条〜7条の2)。

承継の効果は、被相続人の地位をそのまま引き継ぐことです。相続人は被相続人の国税について申告、不服申立てなどの主体になり、税務署長の更正や決定の相手方にもなります。被相続人に対する督促や差押えは、相続人に対して手続を進める基礎になります。猶予や延納などの処分がされていれば、相続人はその状態のまま承継します(通達(通則法)5-7)。

単純承認をした相続人は無制限に承継し、限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度でだけ納付する責めに任じます(通則法5条1項後段)。

相続人が二人以上いるときは、次の仕組みになります。条文は趣旨を書いていないため、答案の骨格は条文の構造から整理します。

判断の順序

  1. 承継する者を確定する。 相続は包括遺贈を含みます(5条1項)。次の者は承継しません。
    • 放棄をした者は、初めから相続人にならなかったものとみなされます(民法939条、徴収法通達51-3)
    • 胎児は、出生の時までは相続人でないものとして扱います(通達(通則法)5-2)
  2. 承継する国税を確かめる。 相続開始の時に、納付義務は成立しているが税額が確定していない国税(課されるべき国税)、確定している国税(納付すべき国税)、源泉徴収等でまだ徴収されていないもの(徴収されるべき国税)です(通達(通則法)5-4〜6)。滞納処分費を含みます。
  3. 承認の別を確かめる。 単純承認なら無制限、限定承認なら相続によって得た財産の限度です(5条1項後段)。限定承認の限度になる財産は、被相続人から承継した積極財産で、遺贈の目的になった財産を含みます。被相続人を被保険者とし、特定の相続人を受取人に指定した生命保険金は、相続によって得た財産に入りません(通達(通則法)5-8の注)。
  4. 相続人の範囲と相続分を決める。 子、直系尊属、兄弟姉妹の順位は民法887条・889条、割合は900条によります。代襲相続人の相続分は901条によります。代襲の原因は、被代襲者の死亡、欠格、廃除で、放棄は原因ではありません(民法887条2項)。放棄した者の子は代襲しません。 遺言による相続分の指定がなければ、法定相続分で按分します(通達(通則法)8-2)。
  5. 承継税額を計算する。 国税の額に、各人の相続分を掛けます(5条2項)。
  6. 納付責任額を計算する。 次の手順です(5条3項)。
    • 各人の「相続によって得た財産の価額」を求めます。遺産分割が済んでいれば、現実に取得した財産の価額です。済んでいなければ、総遺産の価額に相続分を掛けた額です(税務大学校講本)。評価は、相続があった時の価額によります(通達(通則法)5-14)
    • その価額から承継税額を引いた超過額を求めます。超過がなければ、納付責任はありません
    • 超過額と、他の相続人が承継する国税の合計とを比べ、小さいほうが納付責任額です。責任は他の相続人の承継分についてのものなので、それを超えられません
    • 承継した国税に併せて納付すべき延滞税や利子税も、責任の範囲に含めます(通達(通則法)5-15)
  7. 徴収の手続を確かめる。 次の点です。
    • 更正決定、納税の告知、督促は、相続人ごとに別々にします。納付責任には「通則法5条3項の規定による納付の責めがある」旨を書きます(通達(通則法)5-19)
    • 被相続人の死亡前に督促済みの国税でも、相続人に差押えをするときは、繰上請求の事由がある場合などを除き、承継税額と納付責任額をあらかじめ催告します(通達(通則法)5-20)
    • 相続人が複数のときは、書類(滞納処分に関するものを除く)を受領する代表者を相続人が指定できます(通則法13条1項)。限定承認があったときは指定できません(通達(通則法)13-2)
    • 債権者への公告・催告の期間中でも、相続財産に滞納処分ができます(通達(通則法)5-21)。遺産分割や認知で相続人や相続分が後から動いても、それ以前に生じた承継国税と納付責任の消滅の効果には影響しません(通達(通則法)5-22)
  8. 時点を確かめる。 通則法5条と13条、民法887条・900条・901条・922条・939条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。施行日の表を置く変更はありません。

基本例

被相続人の滞納国税が900万円です。相続人は配偶者Aと子B、子Cの3人で、全員が単純承認をしました。遺産分割で、Aが700万円、Bが100万円の財産を取得し、Cは取得しませんでした。

承継税額は、Aが900万円×1/2=450万円、BとCが各900万円×1/4=225万円です。納付責任額は次のとおりです。

比較例

基本例で、Cが相続を放棄していたとします。他の条件は変わりません。

放棄があると、放棄した者の相続分は、同順位の他の相続人(代襲相続人がいるときは、その系統)の相続分に上乗せされます。この例では、Bの承継税額は変わりますが、遺産の取得が偏っているAの納付責任額は変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 承継と納付責任(論述)

国税通則法5条による相続人の納付義務の承継について、(1)承継する国税、(2)限定承認の効果、(3)相続人が二人以上いるときの承継税額と納付責任を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 承継する国税: 課されるべき国税、納付すべき国税、徴収されるべき国税。滞納処分費を含む。猶予などはその状態のまま承継する
  • 限定承認: 相続によって得た財産の限度でだけ納付する責めに任ずる(5条1項後段)
  • 承継税額: 民法900条〜902条の相続分で按分した額(5条2項)
  • 納付責任: 相続によって得た財産の価額が承継税額を超える相続人は、超える価額を限度に、他の相続人が承継する国税を納付する責めに任ずる(5条3項)

模範解答

相続があると、相続人は被相続人に課されるべき国税、納付すべき国税、徴収されるべき国税を、滞納処分費も含めて承継します。猶予などの処分も、その状態のまま承継します。限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度でだけ納付する責めに任じます。 相続人が二人以上いるときは、各人の承継税額は、国税の額を民法の相続分で按分した額です。相続によって得た財産の価額がこの額を超える相続人は、その超える価額を限度として、他の相続人が承継する国税を納付する責めにも任じます。

問2 放棄と代襲を含む計算

被相続人の滞納国税は1,200万円です。相続人となり得る者は、子D、子E、子Fで、Fは相続開始前に死亡しており、Fの子G、Hがいます。Dは相続を放棄しました。他の者に放棄や限定承認はなく、配偶者はいません。遺産分割で、Eが1,000万円、Gが150万円、Hが50万円の財産を取得しました。各人の承継税額と納付責任額を求めなさい。延滞税は考えません。

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承継税額は、Eが600万円、Gが300万円、Hが300万円です。納付責任額は、Eが400万円で、GとHは0円です。

  • Dは初めから相続人にならなかったものとみなされます(民法939条)。放棄は代襲の原因ではないので、仮にDに子がいても代襲しません。子はEと、Fを代襲するG・Hの二系統になり、相続分はEが1/2、Fの系統が1/2です。Fの系統は、G・Hが各1/4です(民法900条、901条)
  • 承継税額は、E=1,200万円×1/2=600万円、G=H=1,200万円×1/4=300万円です
  • Eは、取得した1,000万円が承継税額600万円を400万円超えます。他の相続人の承継税額の合計は600万円で、400万円はそれ以下なので、納付責任額は400万円です
  • Gは150万円、Hは50万円の取得で、承継税額300万円を超えず、責任はありません

問3 遺産分割前の納付責任

被相続人の滞納国税は600万円です。相続人は配偶者Aと子Bの2人で、全員が単純承認をしました。遺産分割はまだ成立しておらず、総遺産(積極財産)の価額は700万円です。A、Bの承継税額と納付責任額を求めなさい。

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承継税額は、Aが300万円、Bが300万円です。納付責任額は、Aが50万円、Bが50万円です。

  • 相続分はAが1/2、Bが1/2です。承継税額は、600万円×1/2=300万円ずつです
  • 遺産分割前なので、相続によって得た財産の価額は、総遺産の価額に相続分を掛けた額です。700万円×1/2=350万円ずつです
  • 350万円は承継税額300万円を50万円超えます。他の相続人の承継税額は300万円で、50万円はそれ以下なので、納付責任額は各50万円です

問4 限定承認

被相続人の滞納国税は700万円です。唯一の相続人Aは、限定承認をしました。Aが被相続人から承継した積極財産は400万円で、そのほかに、被相続人を被保険者とし、Aを受取人に指定した生命保険の死亡保険金200万円を受け取りました。税務署長が、Aに対して徴収できる額はいくらか。

解答と解説を見る

400万円です。

限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度でだけ納付する責めに任じます(5条1項後段)。受取人が指定された生命保険金は、被相続人から承継した財産ではないので、相続によって得た財産に入りません(通達(通則法)5-8の注)。限度は積極財産の400万円です。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「被相続人の死亡前に督促がされている国税であれば、相続人の財産を差し押さえるとき、相続人に対する催告は常に不要である。」

解答と解説を見る

誤りです。

死亡前に督促がされている国税でも、相続人に差押えをするときは、あらかじめ、相続人が納付すべき承継税額と納付責任の額について催告するのが原則です(通達(通則法)5-20)。通則法38条1項各号の繰上請求の事由がある場合や、その他緊急を要する場合は、催告を省けます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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