相続税法・課税の入口と取得者 > 相続人

相続人と法定相続人の判定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税の計算は、「誰が相続人か」と「何人と数えるか」を決めるところから始まります。この単元は、その入口です。

制度・処理の理由

相続税は、相続または遺贈で財産を取得した者に課税します(法1条の3)。誰が相続人かは民法が決め、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。民法だけで考えると、放棄した者は数えません。

一方、相続税の総額は、遺産が分割されたかどうか、財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残額を、相続人が法定相続分で取得したものとして計算します(相続税法基本通達16-1)。法15条2項は人数を「放棄がなかったものとした場合における相続人の数」と定めているので、放棄の有無で人数と相続分は変わりません。

反対に、保険金の非課税や債務控除は、実際に財産を取得した相続人に与える措置です。そこで法3条1項は、以後の「相続人」には相続を放棄した者と相続権を失った者を含めないと定め、そのうえで例外を並べます。例外は、法15条・16条・19条の2第1項・19条の3第1項・19条の4第1項・63条の場合と、「第15条第2項に規定する相続人の数」という場合です。条文に「相続人」とあれば、まず例外の列挙に当たるかを確かめます。

判断の順序

  1. 相続開始の時の身分関係を確定する。 財産取得の時期は相続開始の時です(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。婚姻は届出をした者に限り、内縁は配偶者に当たりません(同19の2-2)。縁組、認知、離縁、各人の死亡の前後を資料から拾います。

  2. 配偶者を相続人にする。 被相続人の配偶者は常に相続人です(民法890条)。

  3. 血族相続人の順位を決める。 先順位が1人でもいれば、後順位は相続人になりません。

    • 第1順位は子です(民法887条1項)。養子は縁組の日から嫡出子の身分を取得し(同809条)、認知された子と胎児も含みます(同779条、886条)。胎児が死体で生まれたときは含みません
    • 第2順位は直系尊属で、親等の近い者が先です(民法889条1項1号)
    • 第3順位は兄弟姉妹です(同項2号)。養子と養親の血族との間には血族と同じ親族関係が生じるので、養親の実子は養子の兄弟姉妹になります(民法727条)。特別養子縁組では実方の父母との親族関係が終了します(同817条の9)
  4. 欠格、廃除、放棄の者を外し、代わりに入る者を決める。

    • 欠格(民法891条)と廃除(同892条、893条)で相続権を失った者は、子が代襲します(同887条2項、889条2項)。細部は代襲相続・第三順位・非嫡出子の相続分で扱います
    • 放棄は代襲の原因に挙がっていません。放棄した者の子は代襲せず、同順位の他の者が相続人になり、同順位の全員が放棄すれば次順位に移ります
    • 「相続を放棄した者」は、家庭裁判所に申述した者だけです。事実上財産を取得しなかっただけの者は含みません(相続税法基本通達3-1)。「相続権を失った者」は、欠格と廃除の者だけです(同3-2)
  5. 民法上の相続人を確定する。 ここまでの結果が、放棄者を含めない意味での「相続人」です。

  6. 規定ごとに放棄した者を数えるかを決める。 次の表で確かめます。

    規定 放棄した者の扱い
    基礎控除額(法15条1項・2項) 放棄がなかったものとした場合の人数に数える
    相続税の総額(法16条) 放棄がなかったものとした場合の相続人と相続分で計算する(相続税法基本通達16-1)
    配偶者の税額軽減(法19条の2第1項) 配偶者の法定相続分は放棄がなかったものとして計算する。放棄した配偶者でも、遺贈で取得した財産があれば適用がある(同19の2-3)
    未成年者控除・障害者控除(法19条の3第1項、19条の4第1項) 放棄がなかったものとした場合の相続人に当たれば、財産を取得した者として対象になる
    保険金・退職手当金等の非課税限度額(法12条1項) 限度額に掛ける人数は法15条2項の人数で、放棄者を含む。ただし非課税を受けられるのは相続人が取得した分で、放棄した者が取得した保険金には適用がない(同12-7)
    債務控除(法13条) 放棄した者には適用がない。現実に負担した葬式費用は、遺贈で取得した財産から控除してよい(同13-1)
    相続税額の加算(法18条) 放棄した者が遺贈で取得した場合、一親等の血族なら加算がない(同18-1)
  7. 法15条2項の相続人の数を数える。 放棄した者は数え、欠格と廃除で相続権を失った者は数えません。その者の代襲相続人は数えます(相続税法基本通達15-2)。申告書の提出日までに生まれていない胎児は数えません(同15-3)。養子の数の制限は遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数で扱います。

法3条、15条、16条、19条の2、19条の3、19条の4、63条と民法の相続人に関する条文は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。ただし、法19条の3は2022年4月1日から「18歳未満」に変わり、第69回〜第71回の基準日の版は「二十歳未満」でした。

基本例

被相続人甲の相続開始時の親族は、配偶者乙、長男A、二男B、三男Cです。Bは家庭裁判所に申述して相続の放棄をしました。Bに子はいません。

比較例

基本例のBが、放棄ではなく相続欠格(民法891条)に当たるとします。Bに子はいません。

放棄は相続人の数に数えますが、欠格と廃除で相続権を失った者は数えないので、基礎控除額が6,000,000円ちがいます。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、被相続人甲の相続人等の状況を図と注で示し、各相続人等の納付すべき相続税額を求めさせています。相続人の判定は、答案用紙に書く小問の前提として使われます。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 相続人と法定相続人(記述)

相続税法における「相続人」と、基礎控除額や相続税の総額の計算に使う人数との違いを、相続の放棄をした者の扱いに触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 法3条1項は、以後の「相続人」に相続を放棄した者と相続権を失った者を含めないと定める
  • 法15条・16条・19条の2第1項・19条の3第1項・19条の4第1項・63条の場合と、法15条2項の相続人の数は例外で、放棄がなかったものとして数える
  • 例外の結果として、相続税の総額は遺産分割や放棄の有無で変わらない計算になる

模範解答

相続税法の「相続人」は、相続を放棄した者と相続権を失った者を含みません(法3条1項)。したがって、保険金の非課税を受ける者や債務控除を受ける者は、放棄をしていない相続人です。

一方、基礎控除額の計算に使う人数(法15条2項)と相続税の総額の計算に使う相続人と相続分(法16条)は、放棄がなかったものとした場合の相続人で決めます。相続税の総額は、遺産分割や放棄の有無にかかわらず同じ計算で決まります。ただし、欠格と廃除で相続権を失った者は、民法の相続人でないので数えません。

問2 放棄と順位の移動(計算)

被相続人甲の相続開始時の親族は、配偶者、父、兄です。兄は甲と父母を同じくします。母は甲より先に死亡しており、甲に子はいません。父は相続の放棄をしました。(1)民法上の相続人、(2)法15条2項の相続人の数、(3)遺産に係る基礎控除額、(4)相続税の総額を計算するときの法定相続分を答えなさい。

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    1. 配偶者と兄です。父は初めから相続人でなかったものとみなされ(民法939条)、第2順位の相続人がいなくなるので、第3順位の兄が相続人になります
    1. 2人です。放棄がなかったものとすると、配偶者と父が相続人で、第3順位の兄は相続人になりません
    1. 30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円です
    1. 配偶者が3分の2、父が3分の1です(民法900条2号)。兄には法定相続分がありません

実際の相続人(兄)と、税額計算の相続人(父)が入れ替わる点が、取り違えやすいところです。

問3 廃除と放棄の違い(計算)

被相続人乙の相続開始時の親族は、長男A、二男Bです。配偶者はいません。Aには子A1とA2がいます。Aが(a)廃除により相続権を失った場合と、(b)相続の放棄をした場合について、それぞれ民法上の相続人と、遺産に係る基礎控除額を答えなさい。

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    1. 民法上の相続人は、B、A1、A2の3人です。廃除で相続権を失ったAの子が代襲します(民法887条2項)。法15条2項の相続人の数も、被代襲者Aを数えずに3人なので、基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円です(相続税法基本通達15-2)
    1. 民法上の相続人は、Bだけです。放棄は代襲の原因ではなく、A1とA2は代襲しません。法15条2項の相続人の数は、放棄がなかったものとしてAとBの2人なので、基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円です

放棄の場合は子が代襲せず、人数が増えない点が、廃除との大きな違いです。

問4 放棄した者の扱い(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 相続人が事実上遺産を取得しなかった場合、その者は法3条1項の「相続を放棄した者」に当たる。
  2. 保険金の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)の計算に使う人数には、放棄した者を含める。
  3. 内縁の妻は、配偶者の税額軽減を受けられる。
  4. 申告書の提出日までに生まれていない胎児は、法15条2項の相続人の数に数える。
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    1. 誤りです。家庭裁判所に申述して放棄をした者だけが当たります(相続税法基本通達3-1)
    1. 正しいです。限度額は500万円に法15条2項の相続人の数を乗じて求めます(法12条1項)。ただし、放棄した者が取得した保険金には非課税が適用されません(同12-7)
    1. 誤りです。配偶者は婚姻の届出をした者に限ります(同19の2-2)
    1. 誤りです。数えません(同15-3)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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