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相続税総額と各人の納付税額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・民法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版(相続税法は令和5年法律第3号附則の経過措置を含む)、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税は、課税価格の合計額から、相続税の総額、各人の税額、税額控除、納付税額の順に計算します。この単元は、その順序の正本です。個別の単元は、順序のどの段を詳しく扱うかを示して、ここへ戻ります。

制度・処理の理由

相続税の総額は、遺産が分割されたかどうか、財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残額を、法定相続人が法定相続分で取得したものとして計算します(相続税法基本通達16-1)。取得者ごとに税率を当てるのではなく、法定相続分という共通の物差しで総額を先に決めるので、同じ遺産なら分け方によって総額は変わりません。

総額を決めた後で、各人の課税価格の割合で配ります(法17条)。分け方の違いは、各人の税額の違いとして現れます。

税額控除は、配られた税額から直接引きます。配偶者の税額軽減のように総額を使って計算する控除は、総額が決まった後でなければ計算できないので、按分の後に置かれます(法19条の2)。国税庁も、各人の課税価格の計算、相続税の総額の計算、各人ごとの相続税額の計算、各人の納付税額の計算の順を示しています(タックスアンサー No.4152)。

判断の順序

  1. 取得者ごとに課税価格を計算する。(法11条の2)取得した財産の価額の合計です。みなし相続財産を加え、非課税財産と債務・葬式費用(法13条、14条)を除き、贈与加算(法19条)と相続時精算課税の贈与財産(法21条の15、21条の16)を加えます。1,000円未満は切り捨てます(相続税法基本通達16-2)。遺産が未分割なら、民法の相続分で計算します(法55条)。

  2. 課税価格を合計する。(法15条1項)

  3. 基礎控除額を引いて課税遺産総額を求める。 基礎控除額は3,000万円と、600万円に法定相続人の数を乗じた額の合計です(法15条)。合計額が基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりません。

  4. 課税遺産総額を、法定相続分で取得したものとして各取得金額を求める。(法16条、民法900条・901条)放棄がなかったものとした場合の相続人と相続分で計算します(相続税法基本通達16-1)。養子の枠を超える分は数えません。1,000円未満は切り捨ててよいとされます(同16-3)。

  5. 各取得金額に税率を乗じ、合計して相続税の総額を求める。(法16条)次の表の税率を、区分ごとに適用します。相続人が1人のとき、またはいないときは、残額そのものが取得金額です。総額の100円未満は切り捨ててよいとされます(同16-3)。

    各取得金額 税率 速算の控除額
    10,000,000円以下 10% 0円
    10,000,000円超 30,000,000円以下 15% 500,000円
    30,000,000円超 50,000,000円以下 20% 2,000,000円
    50,000,000円超 100,000,000円以下 30% 7,000,000円
    100,000,000円超 200,000,000円以下 40% 17,000,000円
    200,000,000円超 300,000,000円以下 45% 27,000,000円
    300,000,000円超 600,000,000円以下 50% 42,000,000円
    600,000,000円超 55% 72,000,000円

    取得金額×税率−控除額で速算します。課税遺産総額に直接この表を当てる誤りに注意します。

  6. 総額を、課税価格の割合で各人に配る。(法17条)相続人でない受遺者や特別寄与者も、課税価格があれば配られる対象です。割合に小数点以下2位未満の端数があるとき、全員が選んだ方法で端数を調整して合計を1にすることが認められます(相続税法基本通達17-1)。問題文が調整を指示するか、しないかを必ず確かめます。

  7. 相続税額の加算を行う。(法18条)一親等の血族と配偶者以外の者は、算出税額の2割を加算します。詳細は相続税額の2割加算で扱います。

  8. 税額控除を順に引く。 贈与税額控除(法19条)、配偶者の税額軽減(法19条の2)、未成年者控除(法19条の3)、障害者控除(法19条の4)、相次相続控除(法20条)、外国税額控除(法20条の2)の順です。その後に、相続時精算課税分の贈与税相当額を引きます(法21条の15第3項、21条の16第4項)。

  9. 納付税額を確定する。 100円未満を切り捨てます(国税通則法119条1項)。

  10. 相続開始日の版を確かめる。 暦年課税の贈与の加算期間のほか、未成年者控除の年齢や特別寄与料が時期で変わるので、各回の相続開始日で次の表を引きます。

施行日 内容 過去問での扱い
2019年7月1日 特別寄与料の額を、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなす(法4条2項) 第69回(基準日2019年4月5日、相続開始2019年4月15日)は施行前。第70回(基準日2020年4月3日、相続開始2020年6月1日)以後が対象
2022年4月1日 未成年者控除の年齢が20歳から18歳になった(法19条の3) 第69回〜第71回(基準日2021年4月2日、相続開始2021年4月25日まで)の版は20歳。第73回(基準日2023年4月7日)以後は18歳
2024年1月1日 相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができた(法21条の11の2第1項は60万円と書き、措置法70条の3の2第1項が110万円に読み替える)。精算課税の贈与財産は、この控除後の額を課税価格に加算する(法21条の15、21条の16)。令和6年1月1日以後の贈与から適用される(令和5年法律第3号附則19条1項・4項) 第74回(基準日2024年4月5日、相続開始2024年4月20日)以後は適用後。第69回〜第73回の相続開始日は2023年12月31日以前
2024年1月1日 暦年課税の贈与の加算期間は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの相続について、法19条1項の「七年」を「三年」と読み替える(同附則19条2項)。この期間の相続は、加算期間が相続開始前3年以内のままである 第74回〜第76回(相続開始2024年4月20日、2025年7月5日、2026年8月3日)が該当。第69回〜第73回(相続開始2023年6月4日まで)は、改正前の法19条(3年以内)による
2027年1月1日 令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続は、「相続の開始前七年以内」を「令和6年1月1日から相続の開始の日までの間」と読み替える(同附則19条3項)。令和13年1月1日以後の相続は、法19条1項のとおり相続開始前7年以内の贈与を加算する。加算対象のうち相続開始前3年以内に取得した財産以外は、価額の合計額から100万円を引く(法19条1項かっこ書)。令和9年1月1日の相続は3年を超える期間がないので、100万円を引くのは令和9年1月2日以後の相続(相続税法基本通達19-2の注3) 第75回(基準日2025年4月4日)第二問 問2は、被相続人Xの死亡を令和9年(2027年)6月30日と設定して、この版で解かせる。問1の相続開始日(2025年7月5日)とは別の設定。令和13年1月1日以後の相続を設定した出題は無い

各回の問題文【資料1】冒頭の相続開始日と、それに対応する版は次のとおりです。各回は基準日現在の法令で解きますが、どの回も基準日の版と相続開始日の版で上の表の結論は変わりません。ただし、第75回の第二問 問2だけは、問題文が別に設定した令和9年6月30日の相続で解かせます(上の表の2027年1月1日の行)。下の表の2025年7月5日は、同じ回の問1の相続開始日です。

回 基準日 相続開始日 未成年者控除の年齢 暦年課税の贈与の加算期間
第69回 2019年4月5日 2019年4月15日 20歳未満 3年以内(改正前の法19条)
第70回 2020年4月3日 2020年6月1日 20歳未満 3年以内(同)
第71回 2021年4月2日 2021年4月25日 20歳未満 3年以内(同)
第73回 2023年4月7日 2023年6月4日 18歳未満 3年以内(同)
第74回 2024年4月5日 2024年4月20日 18歳未満 3年以内(附則19条2項)
第75回 2025年4月4日 2025年7月5日 18歳未満 3年以内(同)
第76回 2026年4月3日 2026年8月3日 18歳未満 3年以内(同)

税率表(法16条)と基礎控除(法15条)は、2015年1月1日に現行の形になり、第69回〜第76回の基準日の版はすべて同じです。

基本例

被相続人甲に配偶者はなく、相続人は子A、B、Cの3人です。課税価格はAが120,000,000円、Bが72,000,000円、Cが48,000,000円です。贈与加算、税額控除、放棄はありません。

比較例

基本例の課税価格の配分だけを変え、Aを96,000,000円、Bを96,000,000円、Cを48,000,000円とします。合計は240,000,000円のままです。

遺産の分け方が変わっても総額は変わらず、各人に配られる額だけが変わります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、各相続人等の納付すべき相続税額を求めさせています。どの回も相続税の速算表を参考資料に示しています。どの回の指示も、あん分割合は端数を調整しないで計算するものとしています(第69回は指示⑼、第70回は⑺、第75回は⑹、第76回は⑻)。

ドリル

問1 相続税の計算の順序(記述)

相続税の総額を求める手順を、課税価格の合計額から各人の納付税額までの順に説明しなさい。遺産の分け方が変わっても相続税の総額が変わらない理由にも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税価格の合計、基礎控除額の控除、法定相続分による取得金額、税率、総額、按分の順である(法15条〜17条)
  • 総額は、遺産が分割されたかどうかや取得者にかかわらず、法定相続人が法定相続分で取得したものとして計算する
  • 按分の後に2割加算と税額控除を行う

模範解答

まず取得者ごとに課税価格を計算して合計し、3,000万円と600万円に法定相続人の数を乗じた額の合計である基礎控除額を引いて、課税遺産総額を求めます。これを法定相続人が法定相続分で取得したものとして各取得金額を求め、税率を乗じて合計し、相続税の総額とします(法15条、16条)。総額を各人の課税価格の割合で配って各人の税額を求め(法17条)、2割加算と税額控除を行って、納付税額を確定します。

総額は、遺産が分割されたかどうか、取得者がだれであるかにかかわらず、法定相続人と法定相続分で決まるので、遺産の分け方が変わっても変わりません。分け方の違いは、按分で配る各人の税額に現れます。

問2 相続人でない受遺者の納付税額(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙と子Aです。甥Dは遺贈を受けました。課税価格は、乙が80,000,000円、Aが80,000,000円、Dが40,000,000円です。贈与加算、放棄、乙とAの税額控除は考えません。相続税額の加算は、法の定めどおりに行います。相続税の総額と、Dの納付税額を答えなさい。

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  • 課税価格の合計は200,000,000円です。基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円なので、課税遺産総額は158,000,000円です(Dは相続人でないので、人数に数えません)
  • 法定相続分は、乙とAが各2分の1です。各取得金額は79,000,000円で、各税額は79,000,000円×30%−7,000,000円=16,700,000円なので、相続税の総額は33,400,000円です
  • 乙とAへの按分額は、各33,400,000円×(80,000,000円÷200,000,000円)=13,360,000円です。Dへの按分額は、33,400,000円×(40,000,000円÷200,000,000円)=6,680,000円です。Dは一親等の血族でも配偶者でもないので、2割を加算して6,680,000円×1.2=8,016,000円です

相続人でない者も、按分と2割加算の対象になる点が、取り違えやすいところです。

問3 放棄があるときの総額(計算)

被相続人甲の相続人は、子A、B、Cの3人です。Cは相続の放棄をし、財産を取得していません。課税価格は、Aが60,000,000円、Bが60,000,000円です。相続税の総額と、Aの納付税額を答えなさい。税額控除は考えません。

解答と解説を見る
  • 課税価格の合計は120,000,000円です。放棄がなかったものとして人数は3人なので、基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円で、課税遺産総額は72,000,000円です
  • 法定相続分は各3分の1で、各取得金額は24,000,000円です。各税額は24,000,000円×15%−500,000円=3,100,000円なので、相続税の総額は9,300,000円です
  • Aの課税価格の割合は2分の1なので、納付税額は4,650,000円です

Cを除いて人数を2人とすると、基礎控除額は42,000,000円、総額は11,600,000円となり誤りです。

問4 あん分割合の端数(計算)

相続税の総額が30,000,000円で、A、B、Cの課税価格がいずれも同額です。(1)問題文が「あん分割合は端数を調整しないで計算する」と指示している場合のAの納付税額と、(2)割合を小数点以下2位まで(Aを0.33、Bを0.33、Cを0.34)に調整する方法を全員が選んだ場合のA、Cの納付税額を答えなさい。税額控除は考えません。

解答と解説を見る
    1. 割合は3分の1なので、Aの納付税額は10,000,000円です
    1. Aは30,000,000円×0.33=9,900,000円、Cは30,000,000円×0.34=10,200,000円です(相続税法基本通達17-1)

本試験では問題文の指示に従います。調整する方法は、全員が選んだときだけ認められます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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