相続税法・課税価格と相続税額 > 税額控除
相続税額の2割加算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、各人に按分した税額に20%を上乗せする段です。上乗せは税額控除より前に行います。この単元が受け持つのは、だれが上乗せの対象になるかの判定と、上乗せ額の計算の土台です。
- 相続人や法定相続人の判定は相続人と法定相続人の判定、養子の数の制限は遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数が受け持ちます。この単元は、そこで決まった身分を使います
- 代襲相続が成り立つ範囲は代襲相続・第三順位・非嫡出子の相続分、特別寄与者は特別寄与料と特別寄与者が扱います
- 後の段の配偶者の税額軽減や未成年者控除と障害者控除は、加算後の税額から引きます
制度・処理の理由
相続税法18条は、相続や遺贈で財産を取得した者が被相続人の配偶者でも一親等の血族でもない場合に、その者の算出税額に20%を加算すると定めています。条文は趣旨を書いていません。国税庁のタックスアンサー No.4157も、効果と対象者を示すだけです。税務大学校の講本(相続税法 基礎編 令和8年度版)は、次の二つの理由を挙げています。
- 被相続人との血縁が薄い者や血縁のない者の財産取得は偶然性が強い
- 被相続人が子を飛び越えて孫に遺贈すると、相続税の課税を1回免れることになる
この趣旨から、判定の軸は「被相続人から見た身分」になります。加算の対象かどうかは、財産の種類や金額ではなく、取得者がだれかで決まります。判定の基準時は被相続人の死亡の時です(相続税法基本通達18-2)。
養子は被相続人の一親等の法定血族なので、原則として加算されません(同18-3)。ただし、被相続人の直系卑属(孫など)が養子になっている場合は、一親等の血族に含めず、加算します(法18条2項。国税庁の質疑応答事例も孫養子を加算の対象とします)。孫養子が相続開始前に死亡した子の代襲相続人になっているときだけは、子の立場を引き継ぐので加算しません。
判断の順序
取得の原因を確かめる。(法18条1項)相続や遺贈(死因贈与を含む)による取得が対象です。相続時精算課税に係る贈与で取得した財産にも同じ考え方を当てます(法21条の15第2項、21条の16第2項)。住所や国籍による区別はなく、制限納税義務者にも適用されます。
配偶者かどうかを見る。配偶者は加算されません。内縁の者は、民法上の配偶者ではないので、遺贈を受けても加算されます(相続税法基本通達19の2-2の考え方)。
一親等の血族かどうかを見る。子と父母が該当します。実子も養子も、実父母も養父母も含みます。孫、祖父母、兄弟姉妹、おい、めいは該当しません。子の配偶者は姻族なので該当しません。
代襲相続人を拾う。被相続人の子が相続開始以前に死亡したか、欠格や廃除で相続権を失ったために、代襲して相続人になった孫(直系卑属)は、一親等の血族に含めます(法18条1項かっこ書)。子が相続を放棄しても代襲は起きないので、その子(孫)は含まれません(民法887条2項)。養子縁組の前に生まれた養子の子は、被相続人の直系卑属でないので代襲相続人になれず、含まれません(民法887条2項ただし書)。
孫養子を見分ける。被相続人の孫が養子になっているときは、原則として一親等の血族に含めず、加算します(法18条2項本文)。例外は、親(被相続人の子)が相続開始以前に死亡したか相続権を失ったために、その孫が代襲して相続人になっている場合です(同ただし書)。代襲相続人であることは、事実として代襲が起きているかで決まります。親が生きているのに養子になっただけの孫は、例外に当たりません。
相続人が遺贈を受けた場合を確かめる。相続を放棄した子や、欠格・廃除で相続権を失った子が遺贈で財産を取得しても、その者は一親等の血族なので加算されません(相続税法基本通達18-1)。
精算課税の離縁を確かめる。相続時精算課税の贈与を受けたあとで被相続人と離縁した者は、相続開始の時に一親等の血族でなくなり、加算の対象になります。ただし、一親等の血族であった間に取得した贈与財産に対応する税額は加算から外します(法21条の15第2項、相続税法基本通達18-4、18-5)。
加算額を計算する。加算額は、法17条で按分した各人の算出税額の20%です。国税通則法119条1項の端数処理は、最後の納付税額で行います。加算後の額から贈与税額控除、配偶者の税額軽減などの税額控除を順に引きます。
施行日の表で版を引く。法18条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの10時点で条文が同じです。加算の判定の入口になる事項が変わった時期は次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2019年7月1日 特別寄与料の額を、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなす(法4条2項)。特別寄与者は相続人ではない親族なので、子の配偶者のように一親等の血族でない者は加算の対象になる 第69回(基準日2019年4月5日、相続開始2019年4月15日)は施行前。第70回(基準日2020年4月3日、相続開始2020年6月1日)以後が対象 2024年1月1日 相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができた(法21条の11の2第1項は60万円と書き、措置法70条の3の2第1項が110万円に読み替える)。離縁した者の加算対象外の額を求める算式が、令和6年1月1日以後の贈与か、令和5年12月31日以前の贈与かで分かれる(相続税法基本通達18-5) 過去問に該当する出題を確認できていない
基本例
被相続人甲の相続人は、子Aと子Bの2人です。Aは遺産分割で財産を取得しませんが、相続の放棄はしていません。Bの課税価格は60,000,000円です。Aの子である孫Cは、遺贈で40,000,000円の財産を取得します。贈与加算、税額控除はありません。
- 課税価格の合計は100,000,000円です。法定相続人は、放棄がなかったものとしてAとBの2人なので、基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円で、課税遺産総額は58,000,000円です
- 法定相続分は各2分の1で、各取得金額は29,000,000円です。各税額は29,000,000円×15%−500,000円=3,850,000円で、相続税の総額は7,700,000円です
- Bの税額は7,700,000円×60%=4,620,000円です。Cの按分税額は7,700,000円×40%=3,080,000円で、Aが健在なのでCは代襲相続人ではありません。Cは一親等の血族でも配偶者でもないので、2割を加算して3,080,000円×1.2=3,696,000円です
比較例
基本例から、Aが相続開始前に死亡していたという条件だけを変えます。Cは代襲して相続人になり、同じ40,000,000円を相続で取得します。法定相続人は、BとCの2人です。
- 課税価格の合計は100,000,000円のままで、基礎控除額、課税遺産総額、相続税の総額も変わりません
- Cは代襲相続人なので、一親等の血族として扱われます。Cの納付税額は3,080,000円のままで、加算されません
同じ金額を同じ孫が取得しても、親が死亡して代襲しているかどうかで、加算の有無が分かれます。
過去問への接続
第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、いずれも各相続人等の納付すべき相続税額を求めさせる中で、2割加算の対象者を判定させています。
- 第69回: 孫Fと孫Gへの遺贈について、一親等の血族でないことによる加算を問う。孫Gは、子B(相続開始前に死亡)との養子縁組の前に生まれているので、被相続人の直系卑属でなく、代襲相続人になれない。
- 第70回: 孫Fへの遺贈について、孫が一親等の血族でないことによる加算を問う。養子になった孫D・Eの扱いも関わる
- 第70回 第一問 問1(2): 特別寄与者Dが一親等の血族でないことによる加算を問う
- 第71回: 養子Aの子Fが被相続人の養子になっている孫養子と、遺贈を受けるDについて、加算の対象かを判定する
- 第73回: 兄B、甥D、姪孫Eが一親等の血族でない、または代襲相続人でないことによる加算を判定する
- 第74回: 遺贈を受ける孫C・Dと、代襲相続人として取得する孫Eの扱いを判定する
- 第75回: 養子Cは被相続人の孫でもあり、亡子Aの代襲相続人でもあるため、加算の有無を判定させる。孫Dは遺贈で取得する
- 第76回: 弟C、叔父A(被相続人が養子になったことで生じた兄弟姉妹)と、甥Dが一親等の血族でないことによる加算を判定する
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑽・7: 受遺者である長女Bの夫B′と、放棄した孫養子Fの相続税額の2割加算の判定を問うている。
ドリル
問1 2割加算の対象者(記述)
相続税額の2割加算の対象になる者の範囲を、孫に関する取扱いを中心に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 相続や遺贈で財産を取得した者のうち、被相続人の配偶者と一親等の血族以外の者が対象である(法18条1項)
- 一親等の血族には、養子と、代襲して相続人になった孫を含む
- 孫が養子になっている場合は一親等の血族に含めず加算する。代襲相続人になっている場合は例外として加算しない(同条2項)
- 孫が遺贈で取得する場合は、代襲相続人でない限り加算の対象である
模範解答
相続や遺贈で財産を取得した者が、被相続人の配偶者と一親等の血族のどちらでもないときは、その者の算出税額に20%を加算します(法18条1項)。一親等の血族には、養子のほか、被相続人の子が相続開始以前に死亡したか相続権を失ったために、代襲して相続人になった孫を含みます。
孫の扱いは三つに分かれます。孫が遺贈で取得する場合は、代襲相続人でなければ加算の対象です。孫が養子になっている場合は、原則として一親等の血族に含めないので、加算の対象です(同条2項本文)。ただし、その孫が代襲相続人になっているときは、例外として加算しません(同ただし書)。
問2 孫養子の納付税額(計算)
被相続人甲の相続人は、子Aと、甲の養子になった孫Bの2人です。BはAの子で、Aは健在です。課税価格は、AとBがそれぞれ60,000,000円です。Bは法定相続人の数に算入します。贈与加算と税額控除は考えません。相続税の総額と、Bの納付税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 課税価格の合計は120,000,000円です。法定相続人は2人なので、基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円で、課税遺産総額は78,000,000円です
- 法定相続分は各2分の1で、各取得金額は39,000,000円です。各税額は39,000,000円×20%−2,000,000円=5,800,000円なので、相続税の総額は11,600,000円です
- Bの按分税額は11,600,000円×50%=5,800,000円です。Bは孫養子で、Aが健在なので代襲相続人ではありません。2割を加算して5,800,000円×1.2=6,960,000円です
Bを養子として一親等の血族に含めると、5,800,000円のままとなり誤りです。
問3 加算の有無の判定(正誤)
被相続人甲について、次の(1)〜(5)の者の相続税額に、2割加算が行われるかどうかを答えなさい。各者は、書かれた原因で財産を取得し、ほかに事情はないものとします。
- 甲と適法に養子縁組をした、甲の親族ではない者(相続で取得)
- 甲の兄(相続で取得)
- 甲より先に死亡した子の子で、代襲して相続人になった者(相続で取得)
- 相続を放棄した子の子(遺贈で取得)
- 甲と婚姻の届出をしていない内縁の者(遺贈で取得)
解答と解説を見る
- 加算されません。養子は一親等の法定血族です(相続税法基本通達18-3)
- 加算されます。兄弟姉妹は一親等の血族ではありません
- 加算されません。代襲相続人になった孫は、一親等の血族に含まれます(法18条1項かっこ書)
- 加算されます。子が相続を放棄しても代襲は起きないので、その子は代襲相続人ではありません(民法887条2項)
- 加算されます。内縁の者は、配偶者に当たりません
(3)と(4)は、親が相続権を失う原因の違い(死亡・欠格・廃除と、放棄)で結論が分かれる点が、取り違えやすいところです。
問4 孫養子の例外(計算)
被相続人甲の孫Eは、甲の養子になっています。Eの法17条による算出税額は4,000,000円です。贈与加算と税額控除は考えません。(1)Eの親である甲の子が、相続開始前に死亡している場合と、(2)その子が健在の場合の、Eの納付税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 親が相続開始前に死亡しているので、Eは代襲して相続人になっています。法18条2項ただし書により、一親等の血族として扱われ、加算されません。納付税額は4,000,000円です
- 親が健在なので、Eは代襲相続人ではありません。孫養子として加算の対象になり、4,000,000円×1.2=4,800,000円です
縁組をしたという事実は(1)と(2)で同じです。加算の有無は、親の死亡による代襲が起きているかで決まります。
根拠
- 相続税法 第18条(相続税額の加算。1項かっこ書は代襲相続人、2項は孫養子)、第4条第2項(特別寄与料)、第17条、第21条の15第2項・第21条の16第2項(相続時精算課税の読替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法 第887条(子及びその代襲者等の相続権)、第727条・第729条(縁組と離縁による親族関係)、第1050条(特別寄与料) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 租税特別措置法 第70条の3の2(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例。法21条の11の2第1項の60万円を110万円に読み替える) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税通則法 第119条第1項(確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 相続税法基本通達 第18条関係(18-1〜18-5) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm
- 相続税法基本通達 第19条の2関係(19の2-2。配偶者は婚姻の届出をした者に限り、内縁は含まれない。配偶者の税額軽減の定めを、法18条の配偶者にも同じ考え方で当てはめた) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/06.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4157 相続税額の2割加算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
- 条文の版: 法18条(1項・2項)は、2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2022年4月1日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2026年10月1日、2027年4月1日の10時点で同じことを、各時点の条文の比較で確認した。法4条2項は2019年7月1日に新設された。趣旨は、条文に明文が無いため、税務大学校の講本(相続税法 基礎編 令和8年度版 第8節 相続税額の加算)の説明に拠った。財務省・税制調査会の資料では、この加算の趣旨を述べた箇所を確認できなかった https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/souzoku/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑻⑾ 孫F・孫Gへの遺贈など、一親等の血族以外の者が取得した場合の相続税額の2割加算(孫Gは亡子Bを代襲する相続人で加算の対象外、孫Fは受遺者で加算の対象))
- 第70回:第一問 問1 ⑵(特別寄与者Dが一親等の血族でないことによる相続税額の2割加算);第二問(【資料1】3⑶ 孫F、養子となった孫Eなど、一親等の血族以外の者が取得した財産の2割加算)
- 第71回:第二問(一親等の血族でない孫養子F、受遺者Dなどが取得した場合の相続税額の2割加算)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑽7 受遺者である長女Bの夫B′と、放棄した孫養子Fの相続税額の2割加算の判定)
- 第73回:第二問(【資料1】2 兄B・甥D・姪孫Eが一親等の血族でない(または代襲相続人でない)ことによる2割加算の判定)
- 第74回:第二問(【資料1】2・3 受遺者の妻B′への2割加算と、代襲相続人の孫C・孫D・孫Eは加算しないこと)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】2 養子C(代襲相続人でもある孫)と孫D(受遺者)への2割加算の判定)
- 第76回:第二問(【資料1】2 弟C・叔父A(兄弟姉妹)と甥D(一親等の血族でない)への2割加算)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 加算と人的税額控除(比較表)
- 相続税の総額から各人の納付税額までの計算の順序(手順表)