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未成年者控除と障害者控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(相続税法は平成25年法律第5号と平成31年法律第6号の附則の経過措置を含む)、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

この単元は、相続税の計算の順序にある税額控除のうち、未成年者控除(法19条の3)と障害者控除(法19条の4)を扱います。配偶者の税額軽減の後、相次相続控除の前に引きます。

制度・処理の理由

国税庁は、二つの控除を「未成年者の租税負担を軽減するためのもの」「障害者の租税負担を軽減するためのもの」と説明しています(国税庁の相続税の課税状況の解説。平成22年版の説明も同じ)。条文と通達は趣旨を述べていません。税務大学校の講本も、二つの控除の対象者と算式を述べるだけで、趣旨は書いていません。沿革は、税務大学校の「相続税100年の軌跡」の年表から追えます。年表の昭和25〜27年の欄に「扶養控除を廃止して未成年者控除を新設」とあり、昭和47年の欄に「障害者控除制度の新設」とあります(通達19の4-1の改正履歴にも昭和47年の追加があります)。控除額の式から読めるのは、次の構造です。

障害者控除は、居住無制限納税義務者(と特定納税義務者)だけが受けられます。未成年者控除は、非居住無制限納税義務者も受けられます。特定納税義務者は、相続時精算課税の贈与だけを受けた人で、法1条の3第1項第5号に当たります。

判断の順序

  1. 納税義務者の区分を確かめる。 未成年者控除は、法1条の3第1項第3号・第4号の制限納税義務者を除きます(法19条の3第1項)。障害者控除は、第2号から第4号を除くので、国内に住所がある無制限納税義務者(第1号)と、特定納税義務者(第5号)だけです(法19条の4第1項)。未成年者控除は、第3号・第4号だけを除くので、国外に住所のある無制限納税義務者(第2号)も受けられます。

  2. 相続人かどうかを確かめる。 放棄がなかったものとした場合の相続人でなければ、対象外です。養子と代襲相続人は相続人です。

  3. 未成年者控除は年齢を確かめる。 相続開始時(財産を取得した時)に18歳未満であることが要件です。年齢の基準は、相続の開始日で版を引きます(後の表)。

  4. 未成年者控除額を求める。(法19条の3第1項)10万円に、18歳に達するまでの年数を乗じます。1年未満の端数は1年に切り上げます。15歳9か月なら3年で、30万円です(国税庁のタックスアンサー No.4164)。胎児が生きて生まれたときは、18歳までの18年で180万円です(通達19の3-3)。

  5. 障害者控除は障害の区分を確かめる。 障害者は、所得税法施行令10条の障害者に準じて定められています(施行令4条の4第1項)。一般障害者は、身体障害者手帳3級〜6級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級などです(通達19の4-1)。特別障害者は、身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級などです(通達19の4-2)。手帳の交付を受けていなくても、申告書の提出時に交付を受けているか申請中で、相続開始時の現況から明らかに手帳の程度の障害があると認められれば、障害者として扱います(通達19の4-3)。

  6. 障害者控除額を求める。(法19条の4第1項)一般障害者は10万円、特別障害者は20万円に、85歳に達するまでの年数を乗じます。1年未満の端数は1年に切り上げます。

  7. 控除しきれない分を扶養義務者へ移す。(法19条の3第2項、法19条の4第3項)本人の算出税額を超える分を、同じ被相続人から財産を取得した扶養義務者の算出税額から引きます。扶養義務者は、配偶者と、民法877条の直系血族と兄弟姉妹などです(法1条の2第1号、通達1の2-1)。扶養義務者が2人以上のときは、全員の協議で配分を決めて申告書に記載します。協議がなければ、各人の算出税額であん分します(施行令4条の3)。未成年者本人の相続税額がなくても、扶養義務者へ移せます(通達19の3-4)。

  8. 過去に控除を受けていないか確かめる。(法19条の3第3項)本人か扶養義務者が前の相続で控除を受けたことがあるときは、最初の相続で受けられた額から、既に受けた額の合計を引いた額が限度です。

    • 令和4年4月1日以後の相続では、前の相続の際の18歳までの年数で計算し直した額を「最初に受けられた額」とします(平成31年法律第6号附則23条2項、通達19の3-5)
    • 障害者控除で、前の相続では一般障害者、今回は特別障害者というように区分が変わったときは、算式が違います。今回の特別障害者の控除額(20万円×85歳までの年数)に、前の相続の時から今回の相続までの年数(1年未満は1年)に10万円を乗じた額を加え、既に受けた額を引きます(施行令4条の4第4項、通達19の4-4、19の4-5)
    • 前の相続が平成26年12月31日以前で、旧法の額で控除を受けていたときは、限度を法19条の3第3項によらずに決めます(平成25年法律第5号附則12条、13条)。限度の基になる額も、前の相続の相続税に新法(1年につき10万円・特別障害者20万円、障害者は85歳まで)を当てたとしたら受けられた額で計り直します(前の相続が2回以上なら、最初の相続で計る)。そこから、旧法で既に受けた額を含めた控除額の合計を引いた額が限度です
    • この場合、障害の区分が前の相続と今回で変わっていても、施行令4条の4第4項の区分の変更の式は当たりません。同項は、法19条の4第3項で準用する法19条の3第3項を適用する場合の定めで、附則13条はその第3項に代えて限度を定めているからです。前の相続の時の区分と年齢で新法の額を計り、既に受けた額を引きます
  9. 相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2010年4月1日 障害者控除の年齢が、70歳までから85歳までになった(額は6万円・特別障害者12万円のまま) 第69回以後は、すべて85歳。旧法は、前の相続が2010年3月31日以前の人の限度額の計算にだけ現れる
    2015年1月1日 控除額が、未成年者控除は1年につき6万円から10万円に、障害者控除は6万円・特別障害者12万円から10万円・20万円になった(年齢は変わらない。平成25年法律第5号附則10条) 第69回以後は、すべて新しい額。旧法は、前の相続が2015年1月1日前の人の限度額の計算にだけ現れる
    2022年4月1日 未成年者控除の年齢が20歳から18歳になった(平成31年法律第6号附則23条1項)。取得が令和4年4月1日以後の相続から適用 第69回〜第71回(相続開始が2021年4月25日まで)は20歳。第73回以後(2023年6月4日以後)は18歳

基本例

被相続人甲(母)は令和8年9月1日に死亡しました。相続人は、いずれも国内に住所のある日本国籍の子C、D、Eの3人です。Cは11歳7か月、Dは52歳4か月で身体障害者手帳に3級と記載されています。Eは30歳です。課税価格は、Cが30,000,000円、Dが60,000,000円、Eが90,000,000円です。贈与加算、放棄、ほかの税額控除はありません。

比較例

基本例のDを、身体障害者手帳に1級と記載された特別障害者に変えます。ほかの条件は変えません。

特別障害者は1年あたりの額が2倍なので、同じ年齢でも控除が3,300,000円増えます。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、相続人等のうち未成年者と障害者の控除を求めさせています。相続開始日の版(第69回〜第71回は20歳、第73回以後は18歳)が、各回の年齢の基準になります。

ドリル

問1 二つの控除の要件と額(記述)

未成年者控除と障害者控除の適用要件と控除額の式を説明しなさい。あわせて、本人の算出税額で控除しきれない場合の扱いを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 対象は相続人(放棄がなかったものとした場合の相続人を含む)で、未成年者控除は無制限納税義務者、障害者控除は居住無制限納税義務者である
  • 未成年者控除は18歳未満で、10万円×18歳までの年数。障害者控除は10万円(特別障害者は20万円)×85歳までの年数。1年未満は1年に切り上げる
  • 控除しきれない分は、同じ被相続人から財産を取得した扶養義務者の算出税額から引く

模範解答

未成年者控除は、相続開始時に18歳未満の相続人に認められます。額は、10万円に18歳までの年数を乗じた額です。障害者控除は、障害者である相続人に認められます。額は、10万円(特別障害者は20万円)に85歳までの年数を乗じた額です。年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。未成年者控除は無制限納税義務者が、障害者控除は居住無制限納税義務者が受けられます。

本人の算出税額を超える分は、同じ被相続人から財産を取得した扶養義務者の算出税額から引きます(法19条の3第2項、19条の4第3項)。

問2 対象者の判定(判定)

被相続人甲は、国内に住所のある日本国籍の人で、令和8年9月1日に死亡しました。次の(1)〜(6)について、未成年者控除か障害者控除を受けられるか答え、受けられる場合は未成年者控除の額も答えなさい。特に記載のない人は、国内に住所のある日本国籍の子で、遺産を取得しています。

  1. 子Fは17歳11か月である。
  2. 子Gは18歳3か月である。
  3. 孫Hは12歳で、遺贈で財産を取得した。Hの親である子は生存しており、Hは甲の養子ではない。
  4. 子Iは13歳6か月で、相続を放棄したが、遺贈で財産を取得した。
  5. 子Jは16歳4か月で、米国に住所がある。相続開始前10年以内に国内に住所があった。Jは身体障害者手帳に4級と記載されている。
  6. 子Kは45歳で、国内に住所がある。身体障害者手帳の交付を申請中で、申告書の提出時もその状態である。相続開始時の現況から、明らかに3級の程度の障害があると医師の診断書で認められる。Kの障害者控除の額は求めない。
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    1. 未成年者控除を受けられる。18歳まで1年未満なので1年で、100,000円
    1. 受けられない。18歳未満ではない
    1. 受けられない。親が生存しているので代襲相続人ではなく、養子でもないので相続人ではない
    1. 未成年者控除を受けられる。放棄がなかったものとした場合の相続人で、18歳まで4.5年を切り上げて5年なので、500,000円
    1. 未成年者控除を受けられる。国外に住所があっても、日本国籍で10年以内に国内に住所があった人は、非居住無制限納税義務者(法1条の3第1項第2号イ)である。18歳まで1.67年を切り上げて2年なので、200,000円。障害者控除は受けられない。居住無制限納税義務者ではないため
    1. 障害者控除を受けられる。一般障害者として扱う(通達19の4-3)

(5)は、二つの控除で納税義務者の範囲が違うことが、取り違えやすいところです。

問3 控除しきれない分の移し方(計算)

被相続人甲(母)の相続人は、子Cと子Eです。Cは11歳7か月、Eは30歳で、EはCの兄です。ほかに相続人はいません。課税価格は、Cが8,000,000円、Eが92,000,000円です。贈与加算、放棄、ほかの税額控除はなく、国内に住所のある日本国籍の人です。C、Eの納付税額を答えなさい。

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  • 課税価格の合計は100,000,000円です。基礎控除額は42,000,000円で、課税遺産総額は58,000,000円です。各取得金額は29,000,000円で、各税額は29,000,000円×15%−500,000円=3,850,000円なので、相続税の総額は7,700,000円です
  • 按分した税額は、Cが7,700,000円×8%=616,000円、Eが7,700,000円×92%=7,084,000円です
  • Cの未成年者控除は、10万円×7=700,000円です。Cの税額616,000円を超える84,000円は、扶養義務者のEから引きます
  • Cの納付税額は0円です。Eの納付税額は、7,084,000円−84,000円=7,000,000円です

兄弟姉妹は扶養義務者なので、同じ被相続人から財産を取得したEの税額から引けます。

問4 前の相続で未成年者控除を受けていた場合(計算)

子Cは、令和6年1月の父の相続(Cは8歳6か月)で、未成年者控除を受けました。Cの税額から400,000円、扶養義務者の母の税額から200,000円が引かれました。令和8年9月1日の母の相続(Cは11歳2か月)で、Cが受けられる未成年者控除の額を答えなさい。Cの算出税額は十分に大きいものとします。

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  • 前の相続(父)で受けられた額は、18歳まで9.5年を切り上げて10年なので、10万円×10=1,000,000円です。既に受けた額は、400,000円+200,000円=600,000円です。最初の額との差は、1,000,000円−600,000円=400,000円です
  • 今回の相続の通常の控除額は、18歳まで6.83年を切り上げて7年なので、10万円×7=700,000円です
  • 小さいほうの400,000円が、今回受けられる額です

前の相続で受けた額を数えるので、通常の額をそのまま使うと誤りです。

問5 前の相続で一般障害者だった場合(計算)

相続人Dは、令和3年6月の父の相続(Dは50歳3か月)で、一般障害者として障害者控除を受け、10万円×35年=3,500,000円が控除されました。令和8年9月1日の母の相続(Dは55歳6か月)の時点で、Dは障害の程度が重くなり、特別障害者に当たります。今回Dが受けられる障害者控除の限度額を答えなさい。

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  • 今回の特別障害者の控除額は、85歳まで29.5年を切り上げて30年なので、20万円×30=6,000,000円です
  • 前の相続から今回までは5年3か月で、切り上げて6年です。前の相続の区分は一般障害者なので、10万円×6=600,000円です
  • 限度額は、6,000,000円+600,000円−3,500,000円=3,100,000円です(施行令4条の4第4項、通達19の4-4)

前の相続の区分と今回の区分が違うので、今回の額だけで計算しないことに注意します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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