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住所と贈与税の納税義務・課税範囲

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

贈与税と相続税は、財産を取得した人の区分によって、課税される財産の範囲が変わります。国内にある財産だけが課税される人と、国外にある財産まで課税される人がいるからです。この単元は、その区分を決める判断を受け持ちます。贈与税を中心に説明し、相続税の規定(法1条の3)は用語だけが違う同じ骨組みなので、違いを添えます。

制度・処理の理由

日本の贈与税は、財産を取得した人と日本との結びつき(住所、国籍、過去の居住)を見て、課税する財産の範囲を決めます。結びつきが強い人は、国外にある財産も含めて課税され(無制限納税義務者)、そうでない人は、国内にある財産だけが課税されます(制限納税義務者)。課税範囲は、無制限なら取得した財産の全部、制限なら国内にある財産だけです(法2条の2)。

結びつきの強さは、住所だけでは決まりません。国外に住所があっても、日本国籍があれば原則として無制限です。贈与前10年以内に国内に住所があった日本国籍の人は、贈与者が誰であっても無制限です。逆に、国内に住所があっても、一時的な滞在の外国人に、外国人または国外居住の贈与者が贈与するときは、国内財産だけに絞られます。

判断の順序

  1. 取得の時を決める。 納税義務者の区分は、財産を取得した時の状態で判定します。贈与の取得の時は、書面によるものは契約の効力の発生した時、書面によらないものは履行の時です(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。停止条件付の贈与は条件が成就した時です(同-9)。
  2. 受贈者の住所を決める。 住所は生活の本拠で、客観的事実によって判定します。同時に国内に2か所以上の住所はありません(同-5)。日本国籍を持つ人か永住者が国外にいても、留学で国内の扶養親族になっている場合や、国外勤務が短期間(おおむね1年以内)と見込まれる場合は、住所は国内にあるものとして扱います。出張・興行などで一時的に離れているだけの人も国内に住所があります(同-6)。
  3. 住所が国内にあるとき。 次のとおり区分します(法1条の4第1項)。
    • 一時居住者でなければ、居住無制限納税義務者です(1号イ)
    • 一時居住者(贈与の時に在留資格を持ち、贈与前15年以内の国内の住所の期間が合計10年以下の人。同条3項1号)は、贈与者が外国人贈与者か非居住贈与者であれば居住制限納税義務者(3号)、そうでなければ居住無制限納税義務者です(1号ロ)
  4. 住所が国外にあるとき。 日本国籍の有無で分けます。重国籍者は、日本国籍を有する人に含めます(同-7)。
    • 日本国籍を持ち、贈与前10年以内に国内に住所があったことがある人は、非居住無制限納税義務者です(2号イ(1))
    • 日本国籍を持ち、10年以内に国内に住所がなかった人は、贈与者が外国人贈与者か非居住贈与者でなければ非居住無制限、そうであれば非居住制限納税義務者です(2号イ(2)、4号)
    • 日本国籍がない人は、贈与者が外国人贈与者か非居住贈与者でなければ非居住無制限、そうであれば非居住制限です(2号ロ、4号)
  5. 贈与者の側の用語を確かめる。 外国人贈与者は、贈与の時に在留資格を持ち、国内に住所があった贈与者です(3項2号)。非居住贈与者は、贈与の時に国内に住所がなかった贈与者のうち、10年以内に国内に住所があった人でそのどの時も日本国籍がなかった人、または10年以内に国内に住所がなかった人です(3項3号)。
  6. 課税財産の範囲を当てはめる。 無制限納税義務者は取得した財産の全部、制限納税義務者は国内にある財産だけです(法2条の2)。所在は法10条で決めます(上の単元)。
  7. 年の途中で区分が変わるか確かめる。 贈与税の課税価格は、その年に取得した財産の合計ですが、取得のたびに区分を判定します。無制限だった取得は全部、制限だった取得は国内財産だけを合計します(法21条の2第3項、令4条の4の2)。
  8. 相続税では用語を置き換える。 被相続人側の用語が、外国人被相続人と非居住被相続人になります(法1条の3第3項)。相続時精算課税を選んだ受贈者が相続で財産を取得しない場合は、特定納税義務者(同条1項5号)で、精算課税の対象財産だけが課税されます。

区分と課税財産の早見表です。

区分 条文 受贈者の状態 課税財産
居住無制限 法1条の4第1項1号 国内に住所があり、一時居住者でない。または一時居住者で、贈与者が外国人贈与者でも非居住贈与者でもない 全部
非居住無制限 同2号 国外に住所があり、日本国籍を持つ人(10年以内に国内に住所があったか、贈与者が外国人贈与者でも非居住贈与者でもない)、または日本国籍がない人で贈与者が外国人贈与者でも非居住贈与者でもない 全部
居住制限 同3号 国内に住所があり、1号に当たらない 国内にある財産
非居住制限 同4号 国外に住所があり、2号に当たらない 国内にある財産

施行日で結論が変わる点を表にします。

施行日 内容 過去問での扱い
2017年4月1日〜2022年3月31日 2017年4月1日から引き続き国内に住所がない外国籍の人(非居住外国人)から取得し、取得時に国内に住所がなく日本国籍もない人は、非居住制限納税義務者(平成29年法律第4号附則31条2項。通達1の3・1の4共-3の注)。贈与については、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に非居住外国人が贈与した場合、その人を非居住贈与者とみなす規定も重なる(平成30年法律第7号附則43条2項) 第69回〜第71回の基準日の時点で有効。2022年3月31日で期限が切れるので、第73回以後は適用がない。外国籍で国外にいる人が出る設例では注意
2021年4月1日 一時居住贈与者を外国人贈与者に改め、居住期間の要件を削除。非居住贈与者の定義も簡素化(令和3年法律第11号、附則11条1項により、同日以後の贈与・相続から適用) 第69回・第70回は旧規定、第71回(基準日2021年4月2日)以後は新規定。相続税側も同日に、一時居住被相続人(国内に住所があり在留資格を持ち、15年以内の居住期間が合計10年以下の被相続人)を外国人被相続人に改めた。第69回の相続開始日(平成31年4月15日)と第70回(令和2年6月1日)は旧規定

非居住被相続人の定義は、贈与より早く2018年4月1日に今の形(10年以内のどの時も日本国籍がなかった人、または10年以内に国内に住所がなかった人)に簡素化されている。旧規定の非居住贈与者のうち、10年以内に国内に住所があった人は、国外に出る前15年以内の国内居住が合計10年以下で、その間ずっと外国籍だった人か、10年を超えていて、その間ずっと外国籍で、出国から2年を経過した人に限っていました。新規定は、10年以内の国内居住のどの時も日本国籍がなかったかどうかだけで決めます。

基本例

贈与者Xは外国籍で、2008年4月1日から国内に住所があり、在留資格を持ちます。受贈者Yは外国籍で、2019年10月1日から国内に住所があり、在留資格を持ちます。2026年10月1日に、Xは書面の契約でYに、国内の土地(30,000,000円)と米国の銀行の預金(20,000,000円)を贈与しました。

比較例

基本例の贈与の日だけを2020年10月1日に変えます。ほかの条件は同じです。

新規定では居住期間の要件がなくなったため、贈与の日が2021年4月1日の前後かという1点で、国外財産に課税されるかどうかが逆になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 納税義務者の区分

2026年11月5日に、次の5人が、それぞれ表の贈与者から贈与を受けました。納税義務者の区分と、国外にある財産も課税されるかを答えなさい。

受贈者 国籍 住所 贈与者
A 日本 国内 父(日本国籍、国内に住所)
B 日本 シンガポール。贈与の7年前まで国内に住所があった 父(日本国籍、国内に住所)
C 日本 米国。10年以内に国内に住所がなかった 父(日本国籍、国内に住所)
D 米国 米国 祖父(日本国籍、国内に住所)
E 米国 米国 叔母(米国籍、米国に住所。10年以内に国内に住所がなかった)
解答と解説を見る

Aは居住無制限、Bは非居住無制限(法1条の4第1項2号イ(1))、Cは非居住無制限(2号イ(2))、Dは非居住無制限(2号ロ)、Eは非居住制限(4号)です。EとA〜Dで、国外にある財産が課税されるかが分かれます。

  • Cは10年以内に国内に住所がありませんが、父が外国人贈与者でも非居住贈与者でもないので、除外されません
  • Eの叔母は10年以内に国内に住所がなかったので、非居住贈与者です。Eは国内財産だけが課税されます

問2 年の途中で区分が変わる場合の課税価格

外国籍の乙は、2026年2月1日に在留資格を得て来日し、国内に住所を定めました。乙は2026年中に次の贈与を受けました。贈与者の母は、外国籍で米国に住所があり、10年以内に国内に住所がありません。叔父は日本国籍で国内に住所があります。乙の2026年分の贈与税の課税価格を求めなさい。

  1. 1月20日、母から、国内の土地12,000,000円と、米国の銀行の預金9,000,000円
  2. 9月15日、母から、米国法人(本店は米国)の株式6,000,000円と、国内の銀行の東京の営業所の預金3,000,000円
  3. 12月10日、叔父から、国外の不動産15,000,000円と、国内の銀行の東京の営業所の預金2,000,000円
解答と解説を見る

課税価格は32,000,000円です。

  • 1月20日: 乙は国外に住所があり、日本国籍がない。母は非居住贈与者なので、非居住制限(4号)。課税は国内の土地12,000,000円だけです
  • 9月15日: 乙は国内に住所があり、在留資格があり国内の住所の期間も短いので一時居住者です。母は非居住贈与者なので、居住制限(3号)。課税は預金3,000,000円だけです
  • 12月10日: 一時居住者ですが、叔父は外国人贈与者でも非居住贈与者でもないので、居住無制限(1号ロ)。国外の不動産も含めて17,000,000円です
  • 合計: 12,000,000円+3,000,000円+17,000,000円=32,000,000円(法21条の2第3項、令4条の4の2)

問3 国外勤務者の住所

日本国籍の甲は、2026年4月に、勤務先の米国の子会社へ家族と共に3年の予定で赴任しました。同年11月に、国内に住む父から現金(国内の預金から出金したもの)の贈与を受けています。甲は赴任の直前まで国内に住所がありました。甲の住所はどこにあるか、納税義務者の区分は何かを答えなさい。また、赴任の見込みが8か月だった場合の住所を答えなさい。

解答と解説を見る

3年の予定の赴任は、短期間(おおむね1年以内)ではないので、通達1の3・1の4共-6の取扱いに当たりません。客観的事実で判定し(同-5)、生活の本拠は米国にあるので、住所は国外です。赴任の前は国内に住所があったので、甲は贈与前10年以内に国内に住所があったことがある日本国籍の人です。非居住無制限納税義務者で、国外にある財産も課税されます。

赴任の見込みが8か月なら、国外勤務が短期間と見込まれるので、住所は国内にあるものとして扱います。この場合は居住無制限納税義務者です。日本国籍の人は、どちらでも課税範囲が全部になる点に注意します。

問4 贈与の時期と区分

日本国籍の丙は国内に住所があり、2026年12月28日に、父との間で現金を贈与する書面を作り、契約の効力はその日に生じました。振込は2027年1月6日です。丙は2027年1月2日に出国して米国に住所を定めました。(1)この贈与は何年分で、丙の区分は何か。(2)書面がなく、振込によって贈与したものとしたら、何年分で、区分は何か。

解答と解説を見る

(1)は令和8年分で、丙は国内に住所があるので居住無制限納税義務者です。書面による贈与は、契約の効力の発生した時が取得の時だからです(通達1の3・1の4共-8(2))。

(2)は令和9年分で、取得の時は振込の日の2027年1月6日です。丙は米国に住所があり、10年以内に国内に住所があったので非居住無制限納税義務者です。どちらも課税範囲は全部ですが、年分が変わります。

問5 相続税の区分

被相続人Qは外国籍で、在留資格を持ち、国内に住所があります。2026年6月1日にQが死亡し、日本国籍で米国に住所があり、10年以内に国内に住所がない相続人Rが、国内の土地25,000,000円と米国の預金10,000,000円を相続しました。Rの区分と、課税される財産の価額を答えなさい。

解答と解説を見る

Qは外国人被相続人です(法1条の3第3項2号)。Rは日本国籍がありますが、10年以内に国内に住所がなかったので、被相続人が外国人被相続人であれば無制限から除かれます(1号に当たらず、2号イ(2)のかっこ書)。Rは非居住制限納税義務者(4号)で、課税は国内にある土地の25,000,000円だけです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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