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財産の所在の判定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

制限納税義務者には、国内にある財産だけが課税されます(法2条2項、2条の2第2項)。財産が国内にあるかどうかを、財産の種類ごとに決める規定が相続税法10条です。無制限納税義務者は、国内か国外かを問わず全部が課税されるので、この判定は課税の可否を分けません。

制度・処理の理由

財産の所在は、動産や不動産のように物理的な場所が決まるものばかりではありません。預金、株式、保険金、貸付金は、権利であって、置き場所がありません。そこで法10条は、財産の種類ごとに、どこを所在とみなすかを決めています。権利者の住所で一律に決めず、その権利を支える相手方や登録の場所に結びつけているのが特徴です。たとえば預金は、預金者でなく、受入れをした営業所の所在地で決まります。

法10条1項各号と2項のどれにも当たらない財産は、権利者であった被相続人または贈与をした者の住所で決まります(3項)。判定は、財産を相続・遺贈・贈与によって取得した時の現況で行います(4項)。

判断の順序

  1. 取得の時を確かめる。 所在は、取得した時の現況で判定します(法10条4項)。取得の時は、納税義務者の区分と同じです。
  2. 国債・地方債かを確かめる。 国債・地方債は国内、外国または外国の地方公共団体その他これに準ずるものが発行する公債は、その外国です(法10条2項)。
  3. 財産の種類を法10条1項の号に当てはめ、基準となる場所を決める。 号と基準は次の表のとおりです。
  4. 号に当たらない財産は、被相続人または贈与者の住所を所在とする。 権利者であった者の住所です(法10条3項)。特別寄与料は、1項各号にも2項にも当たらないので、この3項で被相続人の住所により判定します(相続税法基本通達10-7)。
  5. 国内の財産だけを課税対象に加える。 制限納税義務者の課税範囲です(法2条の2第2項。相続は法2条2項)。
財産 所在の基準 根拠
動産・不動産、不動産の上に存する権利 その所在。船舶・航空機は船籍・登録をした機関(船籍のない船舶は所在) 法10条1項1号、通達10-1
鉱業権・租鉱権・採石権 鉱区・採石場 同2号
漁業権・入漁権 漁場に最も近い沿岸の市町村など 同3号
預金・貯金・積金・寄託金(銀行、無尽会社、商工組合中央金庫、農協、信用金庫、労働金庫など) 受入れをした営業所・事業所 同4号、令1条の13
保険金(生命保険・損害保険) 保険会社等の本店。日本に本店がなく、日本に契約の事務を行う営業所があるときはその営業所 同5号、通達10-2
退職手当金・功労金など 支払った者の住所・本店 同6号
貸付金債権 債務者の住所・本店。主たる債務者が2以上あるときは、国内に住所か本店を有する者があればその者 同7号、令1条の14、通達10-4
社債・株式・出資、外国預託証券 発行法人・出資先法人の本店。外国預託証券は、その株式の発行法人の本店。株式・出資に関する権利を含む 同8号、令1条の15、通達10-5
集団投資信託・法人課税信託に関する権利 信託の引受けをした営業所 同9号
特許権・実用新案権・意匠権・商標権など 登録をした機関 同10号
著作権・出版権・著作隣接権 発行する営業所・事業所 同11号
法7条のみなし贈与・遺贈で取得したものとみなされる金銭 みなされる基因となった財産の種類に応じて、この条の場所 同12号
営業上の権利(売掛金、営業権、電話加入権など) 営業所・事業所 同13号、通達10-6

貸付金債権は、融通手形による貸付金を含み、売掛債権、商業手形債権などの事業取引から生じた短期間(おおむね6月以内)に返済される債権を含みません(通達10-3)。後者は営業上の権利で、営業所で決まります。

間違えやすいのは、預金と貸付金です。預金は預金者でも銀行の本店でもなく、受入れをした営業所で決まります。同じ銀行の預金でも、東京の営業所なら国内、ニューヨークの営業所なら国外です。貸付金は、貸主の住所ではなく債務者の住所または本店で決まります。

条文の施行日による違いは次の表のとおりです。

施行日 内容 過去問での扱い
2019年7月1日 特別寄与料(法4条2項)が遺贈により取得したものとみなされる。その所在は法10条3項で判定(通達10-7、令和元年追加) 第69回(基準日2019年4月5日)は規定の前。第70回以後は適用がある。この単元の出題は確認できていない

法10条、令1条の13〜1条の15、通達10-1〜10-6は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。

基本例

制限納税義務者の乙が、贈与で次の財産を取得しました。国内にある財産の価額の合計を求めます。

財産 価額 所在
東京都内の土地 30,000,000円 国内(不動産の所在)
国内の銀行の東京の営業所の預金 8,000,000円 国内(受入れをした営業所)
日本国債 4,000,000円 国内(法10条2項)
国内法人(本店は東京)の株式 5,000,000円 国内(発行法人の本店)
米国国債 6,000,000円 国外(外国の公債)

国内にある財産は、30,000,000円+8,000,000円+4,000,000円+5,000,000円=47,000,000円です。

比較例

基本例の預金を、同じ銀行のニューヨークの営業所で受け入れたものに変えます。銀行も金額も同じです。

同じ銀行の預金でも、受入れをした営業所の場所という1点で、国内財産か国外財産かが入れ替わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 所在の判定

次の財産が、国内にあるか国外にあるかを答えなさい。

  1. 日本の銀行のロンドンの支店で受け入れた預金
  2. 米国法人(本店は米国)が発行した円建ての社債
  3. 日本法人が発行した外貨建ての社債
  4. 米国の特許庁に登録した特許権
  5. 被相続人(国内に住所がある個人事業者)が米国の営業所で営む事業の売掛金(支払期限は3か月後)
  6. 日本に住む甲と米国に住む乙が連帯して借りた融資(融通性のある貸付金)の債権
解答と解説を見る

1は国外(受入れをした営業所の所在。法10条1項4号)、2は国外(発行法人の本店。同8号)、3は国内(発行法人の本店が国内)、4は国外(登録をした機関。同10号)、5は国外(事業取引から生じた短期間の債権なので、営業上の権利として営業所で決まる。同13号、通達10-3)、6は国内(連帯債務者はどちらも主たる債務者で、2人以上あるので、国内に住所を有する甲を基準にする。法10条1項7号、令1条の14、通達10-4)です。

2と3は、社債の通貨でなく、発行した法人の本店で決まる点に注意します。

問2 国内財産の合計

制限納税義務者の丙が、贈与で次の財産を取得しました。国内にある財産の価額の合計(贈与税の課税価格)を求めなさい。

  1. 国内の賃貸マンション 24,000,000円
  2. 米国の別荘(土地と建物) 18,000,000円
  3. 国内の信用金庫の本店で受け入れた預金 3,500,000円
  4. 国内の銀行の香港の支店で受け入れた預金 5,000,000円
  5. 国内法人(本店は国内)の非上場株式 7,000,000円
  6. 日本法人が発行した外国預託証券(米国の取引所に上場) 2,500,000円
  7. 外国法人(本店は国外)が発行した円建て社債 4,000,000円
  8. 贈与者の国内法人に対する貸付金債権(融通性あり) 6,000,000円
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国内にあるのは、1・3・5・6・8で、合計は43,000,000円です。

  • 2は不動産が米国にあり、4は香港の営業所で受け入れ、7は発行法人の本店が国外です
  • 6の外国預託証券は、株式の発行法人の本店で決まり、日本法人なので国内です(令1条の15)
  • 8は債務者の本店の所在で決まります

24,000,000円+3,500,000円+7,000,000円+2,500,000円+6,000,000円=43,000,000円です。

問3 所在の基準(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 預金の所在は、預金者の住所による。
  2. 生命保険金の所在は、保険の契約に係る保険会社等の本店(日本に本店がないときは、契約の事務を行う日本の営業所)による。
  3. 国債は国内にあるが、外国が発行する公債は、その外国にあるものとする。
  4. 財産の所在は、相続の申告期限の現況で判定する。
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(1)は誤り(受入れをした営業所の所在。法10条1項4号)、(2)は正しい(同5号)、(3)は正しい(同条2項)、(4)は誤り(取得した時の現況。同条4項)です。

権利者の住所で決めるのは、1項各号と2項に当たらない財産(3項)だけです。

問4 特別寄与料の所在

被相続人甲(国内に住所あり)が2026年に死亡し、米国に住む特別寄与者丁が、特別寄与料3,000,000円の支払を受けるべきことが確定しました。この特別寄与料は国内にある財産か、国外にある財産か。条文にも触れて答えなさい。

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国内にある財産です。特別寄与料は、法10条1項各号にも2項にも当たりません。そこで3項により、権利者であった被相続人の住所で判定し、甲は国内に住所があるので国内です(相続税法基本通達10-7)。特別寄与料は、特別寄与者が遺贈により取得したものとみなされます(法4条2項)。

問5 国内財産と国外財産を区別する理由(記述)

法10条が、財産の所在を取得した時の現況で判定する意味と、判定が課税に影響する場面を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 制限納税義務者は、国内にある財産だけが課税される(法2条2項・2条の2第2項)
  • 無制限納税義務者は、国内か国外かにかかわらず全部が課税される(法2条1項・2条の2第1項)
  • 所在は、取得した時の現況で判定する(法10条4項)

模範解答

制限納税義務者の課税範囲は国内にある財産に限られるので、取得した財産ごとに、国内にあるか国外にあるかを判定する必要があります。無制限納税義務者は、全部が課税されるので所在は課税の可否を分けません。所在の判定は、財産を取得した時の現況で行います。取得後に、預金を国外の営業所へ移したり、株式を国外に移したりしても、取得の時の判定は変わりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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