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暦年課税の課税価格・基礎控除・税率

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

暦年課税の贈与税は、受贈者ごとに、1月1日から12月31日までに贈与で取得した財産を合計し、控除を引いて税率を掛けて計算します。この単元は、その計算の正本です。配偶者控除、特定障害者の非課税、相続税への加算は差分として個別の単元が受け持ち、計算の順序はここへ戻ります。

制度・処理の理由

贈与税は、相続税の累進負担を生前の贈与で回避することを防ぐ税で、相続税の補完という位置づけです。財務省の解説も、贈与税は相続税の累進負担の回避を防止する観点から、相続税よりも高い税率構造にしていると説明します(令和5年度税制改正の解説)。国税庁の出題のポイント(第72回)も同じ位置づけで、1年間の贈与を暦年ごとに課税する方法を挙げています。

課税価格は、その年中に贈与で取得した財産の価額の合計額です(法21条の2第1項〜3項)。贈与者ごとではなく受贈者ごとに年単位で合計するので、贈与を分けても累進税率は下がりません。

税率には二つの表があります。一般税率は法21条の7、特例税率は租税特別措置法70条の2の5が定めます。特例税率は、直系尊属から18歳以上の者への贈与にだけ使う、一般税率より低い区分を含む表です(平成27年1月1日以後の贈与に適用)。基礎控除は本法では60万円ですが(法21条の5)、措置法70条の2の4が平成13年1月1日以後の贈与について110万円に置き換えています。国税庁も基礎控除額を110万円と案内しています(タックスアンサー No.4408)。本法だけを読むと60万円と誤ります。

判断の順序

  1. 贈与の年と取得の時期を決める。(通達1の3・1の4共-8)書面による贈与は契約の効力が生じた時、書面によらない贈与は履行の時です。停止条件付きの贈与は条件が成就した時です(同-9)。
  2. 納税義務者の区分ごとに課税される財産を確かめる。(法21条の2、法1条の4)居住無制限納税義務者などは全世界の財産、国内に住所のない制限納税義務者は国内の財産です。区分は財産を取得した時ごとに定まります(通達21の2-1)。
  3. 非課税財産を除く。(法21条の3)法人からの贈与、扶養義務者相互の生活費・教育費で通常必要と認められるもの、公益事業者が公益目的に使うことが確実なもの、選挙運動に関して取得し報告したものなどです。生活費・教育費は必要な都度直接充てる財産に限り、名義だけ生活費にして預貯金や株式の買入れに回した分は課税されます(通達21の3-5)。社交上相当な香典や見舞いも課税しません(同21の3-10)。
  4. 負担付贈与は負担額を引く。(通達21の2-4)負担がないものとした価額から負担額を控除します。
  5. 年中の贈与財産の価額を合計する。(法21条の2)暦年課税の財産だけを合計します。相続時精算課税の財産は別に計算します。
  6. 控除を、配偶者控除、基礎控除の順に引く。(通達21の6-6)配偶者控除は贈与税の配偶者控除、基礎控除は110万円です(措法70条の2の4第1項)。引いた残額の1,000円未満を切り捨てます(通達21の2-5)。
  7. 税率の表を選ぶ。(法21条の7、措法70条の2の5)
    • 直系尊属(父母、祖父母、養親など)からの贈与で、受贈者がその年1月1日に18歳以上なら特例贈与財産、それ以外は一般贈与財産です
    • 年の途中で直系卑属になったときは、直系卑属になる前の贈与に特例税率を使いません(措法70条の2の5第2項)
    • 次の速算表は、基礎控除後の課税価格を当てはめます。条文の表を区分ごとに計算した結果と同じです。
    基礎控除後の課税価格 一般税率 控除額 特例税率 控除額
    2,000,000円以下 10% 0円 10% 0円
    3,000,000円以下(特例は4,000,000円以下) 15% 100,000円 15% 100,000円
    4,000,000円以下(特例は6,000,000円以下) 20% 250,000円 20% 300,000円
    6,000,000円以下(特例は10,000,000円以下) 30% 650,000円 30% 900,000円
    10,000,000円以下(特例は15,000,000円以下) 40% 1,250,000円 40% 1,900,000円
    15,000,000円以下(特例は30,000,000円以下) 45% 1,750,000円 45% 2,650,000円
    30,000,000円以下(特例は45,000,000円以下) 50% 2,500,000円 50% 4,150,000円
    30,000,000円超(特例は45,000,000円超) 55% 4,000,000円 55% 6,400,000円
  8. 一般贈与財産と特例贈与財産が混じるときは按分する。(措法70条の2の5第3項)基礎控除後の課税価格の全部に特例税率を当てた税額に、特例贈与財産が合計に占める割合を乗じた額と、全部に一般税率を当てた税額に、一般贈与財産が占める割合を乗じた額を合計します。
  9. 税額の100円未満を切り捨てる。(通達21の7-1)
  10. 施行日の版を確かめる。贈与の日が属する年と贈与日で、次の表を引きます。
施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 特例税率の年齢要件が、その年1月1日に20歳以上から18歳以上になった。2022年4月1日以後の贈与に適用し、同日前の贈与は従前のとおり(平成31年法律第6号附則79条6項) 第69回(基準日2019年4月5日)〜第71回(基準日2021年4月2日)の贈与は20歳。第73回(基準日2023年4月7日)以後の版は18歳
2026年4月1日 法21条の3第1項の非課税財産に、公益信託から給付を受けた財産などが入った(令和6年法律第8号附則1条9号の公益信託に関する法律の施行日) 第76回(基準日2026年4月3日)は新しい版。第69回〜第75回(基準日2025年4月4日)は旧版

法21条の2、21条の5、21条の7と措法70条の2の4は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです。

基本例

令和8年中に、その年の1月1日に19歳の甲が、父から現金4,000,000円、祖母から現金3,000,000円の贈与を受けました。ほかの贈与、負担、非課税財産はありません。

比較例

基本例で、甲を、その年の1月1日に17歳の者に変えます。ほかの条件は変えません。

直系尊属からの贈与でも、受贈者が18歳未満なら特例税率が使えず、同じ金額で税額が増えます。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問、第71回と第74回の第一問が、暦年課税の贈与税を扱っています。第二問では、贈与税額控除の基礎として、暦年課税の贈与税額を資料の速算表で計算させています。

ドリル

問1 暦年課税の贈与税の計算(記述)

暦年課税の贈与税額を求める手順を、課税価格から税額までの順に説明しなさい。基礎控除額と税率の根拠条文、特例税率が使える場合にも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • その年中に贈与で取得した財産の価額を合計して課税価格とする(法21条の2)。非課税財産は除く(法21条の3)
  • 配偶者控除、基礎控除の順に引き、残額に税率を乗じる。基礎控除は本法では60万円だが、措置法の特例で110万円(法21条の5、措法70条の2の4)
  • 一般税率は法21条の7、直系尊属から18歳以上の者への贈与には特例税率(措法70条の2の5)

模範解答

受贈者ごとに、その年1月1日から12月31日までに贈与で取得した財産の価額を合計して課税価格とします。法人からの贈与や、扶養義務者相互の通常必要な生活費・教育費などの非課税財産は除きます(法21条の2、21条の3)。この課税価格から、配偶者控除を受けるときはそれを引き、次に基礎控除を引きます。基礎控除は法21条の5では60万円ですが、措置法70条の2の4が110万円に置き換えています。

残額に税率を乗じます。一般税率は法21条の7の表です。直系尊属から贈与を受けた、その年1月1日に18歳以上の者には、措置法70条の2の5の特例税率を使います。

問2 負担付贈与と端数(計算)

令和8年中に、乙は、叔父から現金8,000,000円の贈与を受け、叔父の借入金2,000,000円を引き受けました。同じ年に、知人から現金1,500,500円の贈与を受けています。ほかの贈与はなく、乙は直系尊属から贈与を受けていません。乙の贈与税額を答えなさい。

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  • 叔父からの贈与は、負担額を引いた6,000,000円です(通達21の2-4)。知人からの贈与を加えた合計は7,500,500円です
  • 基礎控除1,100,000円を引くと6,400,500円で、1,000円未満を切り捨てた6,400,000円が課税価格です(通達21の2-5)
  • 一般税率です。6,400,000円×40%−1,250,000円で、贈与税額は1,310,000円です

引き受けた借入金を引かずに計算する誤りと、端数を切り捨てる順序の誤り(基礎控除の前に切り捨てる)が、取り違えやすいところです。

問3 特例税率と一般税率が混じる場合(計算)

令和8年中に、その年の1月1日に25歳の丙は、父から現金4,000,000円、夫の父から現金1,000,000円の贈与を受けました。ほかの贈与はありません。丙の贈与税額を答えなさい。

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  • 父は直系尊属なので4,000,000円は特例贈与財産、夫の父は直系尊属ではないので1,000,000円は一般贈与財産です
  • 基礎控除後の課税価格は5,000,000円−1,100,000円=3,900,000円です
  • 全部に一般税率を当てると3,900,000円×20%−250,000円=530,000円、全部に特例税率を当てると3,900,000円×15%−100,000円=485,000円です
  • 特例贈与財産の分は485,000円×4,000,000円÷5,000,000円=388,000円、一般贈与財産の分は530,000円×1,000,000円÷5,000,000円=106,000円です
  • 贈与税額は合計の494,000円です(措法70条の2の5第3項)

問4 年齢要件の改正をまたぐ年(計算)

2003年5月1日に生まれた丁は、令和4年3月20日に父から現金3,000,000円、同年5月10日に父から現金2,000,000円の贈与を受けました。ほかの贈与はありません。丁の令和4年分の贈与税額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 丁はその年の1月1日(令和4年1月1日)に18歳です。2022年4月1日前の贈与は従前の20歳以上の要件なので、3月20日の3,000,000円は一般贈与財産です
  • 2022年4月1日以後の贈与は18歳以上の要件なので、5月10日の2,000,000円は特例贈与財産です(平成31年法律第6号附則79条6項)
  • 課税価格は5,000,000円−1,100,000円=3,900,000円です。特例贈与財産の分は485,000円×2,000,000円÷5,000,000円=194,000円、一般贈与財産の分は530,000円×3,000,000円÷5,000,000円=318,000円で、贈与税額は合計の512,000円です

同じ父からの贈与でも、贈与の日が2022年4月1日の前後で、使う税率の表が分かれる点が、取り違えやすいところです。

問5 生活費・教育費の非課税(判定)

次の(1)〜(3)について、贈与税の課税価格に算入するかを、理由とともに答えなさい。いずれも受贈者は成人した子で、贈与者は父です。

  1. 毎月の生活費として、必要な都度、現金を渡した。通常必要と認められる範囲である。
  2. 「教育費」と称して現金5,000,000円を渡し、子はこれを定期預金にした。
  3. 父が経営する会社(法人)から、子に現金が贈与された。
解答と解説を見る
    1. 算入しない。扶養義務者相互間で、生活費に充てるためにした贈与のうち通常必要と認められるものは非課税財産です(法21条の3第1項2号)。必要な都度直接充てる財産に当たります(通達21の3-5)
    1. 算入する。生活費・教育費の名義で取得した財産を預貯金にした場合、その金額は通常必要と認められるもの以外として取り扱います(通達21の3-5)
    1. 算入しない。法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の非課税財産です(法21条の3第1項1号)。所得税の課税関係は、この単元の範囲外です

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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