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特定障害者に対する贈与税の非課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と質疑応答事例は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、受益者である特定障害者が贈与で取得したものとみなされて贈与税の対象になります。その価額のうち6,000万円(特別障害者以外の特定障害者は3,000万円)までは、贈与税の課税価格に算入しません(法21条の4)。この単元は、その非課税の要件、限度額、手続を受け持ちます。

制度・処理の理由

特別障害者扶養信託制度は、昭和50年に創設された税制上の優遇措置です。重度の障害のある人を受益者として親族等が金銭等を信託したとき、受益者は贈与で取得したものとみなされて贈与税が課されますが、受益権の価額のうち6,000万円までは非課税にできます(内閣府 平成26年版障害者白書)。信託銀行等が財産を管理し、受益者に定期的に金銭を交付するので、障害のある人が財産を確実に手にでき、金銭の管理にも役立ちます。

平成25年度から、中軽度の知的障害や精神障害のある人も対象に加わり、特定障害者扶養信託制度になりました。このとき加わった特別障害者以外の特定障害者の非課税限度額は3,000万円です(同白書)。

非課税の要件が細かいのは、財産を障害のある人の生活のために使い切る形に限るためです。信託の期間や受益者を変えられないこと、定期に必要に応じて交付することなどが、契約の要件に入っています(令4条の12)。

判断の順序

  1. 受益者が特定障害者かを確かめる。(法21条の4第1項)特定障害者は、特別障害者と、特別障害者以外の障害者のうち精神に障害がある者として政令で定めるものです。いずれも、信託の時に日本に住所があり、贈与税の納税義務者の区分が居住無制限納税義務者(法1条の4第1項1号)である者に限ります。2号から4号の区分の者は、特別障害者にも特定障害者にも当たりません。

    • 特別障害者は、法19条の4第2項に規定する者です(令4条の4第2項、所得税法施行令10条2項)。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、精神障害者保健福祉手帳に障害等級1級と記載された者、身体障害者手帳に1級か2級と記載された者などが入ります
    • 特別障害者以外の特定障害者は、所得税法施行令10条1項1号・2号に掲げる者(知的障害者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者など)と、7号のうち障害の程度が1号に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた者です(令4条の8)。身体の障害だけの者は入りません
  2. 信託契約が特定障害者扶養信託契約かを確かめる。(法21条の4第2項、令4条の11、令4条の12)

    • 個人が受託者と結んだ契約で、受益者が、その個人以外の一人の特定障害者であり、信託の利益の全部の受益者であること。受託者は信託会社と信託業務を営む金融機関です(令4条の9)
    • 信託財産は、金銭、有価証券、金銭債権、立木と生立する土地(立木とともに信託するもの)、継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産などです。特定障害者の居住の用に供する不動産は、これらの財産のどれかとともに信託するものに限ります(令4条の11)。受益者と同居する親族が家屋を所有するときの敷地も、居住の用に供する不動産に当たります(国税庁の質疑応答事例)
    • 受益者の死亡の日に信託が終了すること、取消しや合意による終了ができず期間と受益者を変えられないこと、定期に必要に応じて交付することなど5つの要件があります(令4条の12)。居住用不動産の購入のための一括の払出しは、受益者の生活や療養の需要に応じた交付といえず、要件を満たしません(国税庁の質疑応答事例)
  3. 限度額を決める。(法21条の4第1項、通達21の4-1)特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円までです。すでに他の信託受益権で適用を受けた額があれば、その残りです。

    • 一般の特定障害者が適用を受けた後に特別障害者になったときは、6,000万円から適用済みの額を引いた残りを使えます。逆に、特別障害者が3,000万円を超えて適用を受けた後に一般の特定障害者になったときは、新たに使える額がありません。すでに適用を受けた分は、さかのぼって適用がなくなりません(通達21の4-2)
    • 申告書を出した後に特定障害者に当たらなくなっても、提出の時に該当していれば、信託契約の締結時にさかのぼって課税されません(国税庁の質疑応答事例)
  4. 障害者非課税信託申告書を、信託がされる日までに提出する。(法21条の4第1項、令4条の10)信託がされるごとに、契約書の写しなどを添付し、受託者の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に出します。申告書に記載できる営業所等は1つだけです(法21条の4第3項)。次の場合は、別の申告書を出せます(令4条の13)。

    • 適用額が限度額に満たず、同じ営業所等で追加して信託するとき
    • 同じ営業所等で、新たな契約に基づいて信託するとき
  5. 贈与税の課税価格から非課税額を除く。(法21条の4第1項)受益権の価額から、適用を受けた額を引いた残りが、贈与税の課税価格に算入されます。そこから先の計算は、暦年課税の計算に戻ります。

  6. 後の事情があれば申告書を出す。取消権の行使や遺留分侵害額の請求で受益権の価額が減ったときは取消申告書、契約が無効や取消しでなくなったときや、受益権の価額に相当する金銭を支払うべきことが確定したときは廃止申告書、住所や氏名、受託者の営業所等に変更があったときは異動申告書です(令4条の14〜4条の16)。

  7. 贈与者の相続での扱いを確かめる。相続前の贈与の加算の対象になるのは、贈与税の課税価格に算入されるものに限られます(法19条1項)。非課税とされた部分は、加算の対象外です。財務省も、法21条の4により非課税とされる6,000万円か3,000万円までの金額を、加算の対象にならない財産として挙げています(令和5年度税制改正の解説)。

  8. 施行日の版を確かめる。法21条の4は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。手続の規定は、次の表のとおり変わりました。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2019年7月1日 民法の改正に合わせ、令4条の14・4条の15の事由が「遺留分による減殺の請求があったこと」から「遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うべきことが確定した場合」になった 第69回(基準日2019年4月5日)の版は旧規定。第70回(基準日2020年4月3日)以後は新規定

基本例

特別障害者の子のために、父が、信託会社と特定障害者扶養信託契約を結びました。要件はすべて満たしています。父は金銭80,000,000円を信託し、信託がされる日までに障害者非課税信託申告書を提出しました。この子は、ほかに適用を受けたことがありません。

比較例

基本例で、子を、特別障害者以外の特定障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者)に変えます。ほかの条件は変えません。

受益者が特別障害者かどうかで非課税の限度額が2倍違い、課税される額が大きく変わります。

過去問への接続

対応表では、この単元の出題は第74回 第二問だけです。ほかの回に出題がないと確認したわけではありません。

ドリル

問1 非課税の要件と手続(記述)

特定障害者に対する贈与税の非課税の要件と限度額、必要な手続を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 受益者が特定障害者(特別障害者と、精神に障害がある一定の者)で、信託契約が特定障害者扶養信託契約であること(法21条の4第1項・2項)
  • 限度額は、特別障害者が6,000万円、それ以外の特定障害者が3,000万円。すでに適用を受けた額は除く
  • 障害者非課税信託申告書を、信託がされる日までに、受託者の営業所等を経由して提出する(令4条の10)

模範解答

特定障害者が、信託会社などの国内の営業所等で、特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権を取得するとき、障害者非課税信託申告書を提出していれば、その信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外の特定障害者は3,000万円)までは、贈与税の課税価格に算入しません。すでに他の信託受益権で適用を受けた額があるときは、その残りが限度です(法21条の4第1項)。

特定障害者扶養信託契約は、個人が受託者と結ぶ契約で、その個人以外の一人の特定障害者を受益者とします。信託は受益者の死亡の日に終了し、取消しや合意による終了ができず、定期に必要に応じて交付することなどが要件です(同条2項、令4条の12)。申告書は、信託がされる日までに、受託者の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に提出します(令4条の10)。

問2 追加で信託したとき(計算)

特別障害者の甲のために、父が特定障害者扶養信託契約を結び、令和6年に金銭40,000,000円を信託して、障害者非課税信託申告書を提出しました。令和8年に、同じ契約に基づき、同じ営業所等で、金銭35,000,000円を追加して信託しました。甲はほかに適用を受けたことがありません。追加の信託について、非課税になる額と贈与税の課税価格に算入される額を答えなさい。

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  • 1回目の40,000,000円は、限度額60,000,000円以内なので全額が非課税です。残りの枠は20,000,000円です
  • 追加の35,000,000円のうち、非課税は枠の20,000,000円です(令4条の13により、同じ営業所等で追加して信託するときは、別の申告書を出せます)
  • 贈与税の課税価格に算入される額は35,000,000円−20,000,000円=15,000,000円です

問3 区分が変わったとき(計算)

  1. 特別障害者以外の特定障害者の乙は、信託受益権30,000,000円について適用を受けました。その後、乙は特別障害者に該当することになり、該当した後の信託で、新たに信託受益権50,000,000円を取得して、申告書を提出しました。新たな受益権の贈与税の課税価格に算入される額を答えなさい。
  2. 特別障害者の丙は、信託受益権40,000,000円について適用を受けました。その後、丙は特別障害者以外の特定障害者になり、なった後の信託で、新たに信託受益権20,000,000円を取得しました。新たな受益権の贈与税の課税価格に算入される額と、40,000,000円の扱いを答えなさい。
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    1. 6,000万円から適用済みの30,000,000円を引いた30,000,000円が、新たに使える枠です。50,000,000円−30,000,000円=20,000,000円が算入されます(通達21の4-2)
    1. 特別障害者以外の特定障害者の限度額は30,000,000円で、すでに40,000,000円の適用を受けているので、新たに使える額はありません。新たな受益権の20,000,000円は全額が算入されます。すでに適用を受けた40,000,000円は、さかのぼって適用がなくなりません(同)

問4 特定障害者に当たるかの判定(判定)

次の(1)〜(3)について、特定障害者扶養信託に係る贈与税の非課税を適用できるかを、理由とともに答えなさい。信託契約のほかの要件は満たしているものとします。

  1. 身体障害者手帳に3級と記載されている、身体の障害だけがある者を受益者とする。
  2. 日本国籍で、信託の時に日本に住所がなく、特別障害者に当たる者を受益者とする。
  3. 障害のある子と、その妹の二人を、信託の利益の受益者とする。
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    1. 適用できない。特別障害者は身体障害者手帳の1級か2級の者です。特別障害者以外の特定障害者は精神に障害がある者に限られ、身体の障害だけの者は入りません(令4条の4、令4条の8)
    1. 適用できない。特定障害者は、法1条の4第1項2号から4号に該当する者を除くので、信託の時に日本に住所がない者は入りません(法21条の4第1項)
    1. 適用できない。受益者は、委託者以外の一人の特定障害者で、信託の利益の全部の受益者でなければなりません(法21条の4第2項)

問5 贈与者の相続のときの加算(計算)

特別障害者の孫が、祖父を委託者とする特定障害者扶養信託契約に基づき、令和7年に信託受益権70,000,000円を取得し、障害者非課税信託申告書を提出して適用を受けました。祖父は令和8年9月に死亡し、孫は遺贈で財産を取得しました。ほかの贈与はありません。孫の相続税の課税価格に加算される額を答えなさい。

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  • 限度額60,000,000円が非課税で、贈与税の課税価格に算入されたのは70,000,000円−60,000,000円=10,000,000円です
  • 相続開始前3年以内の贈与のうち加算されるのは、贈与税の課税価格に算入されたものに限られるので、加算額は10,000,000円です(法19条1項)。非課税の60,000,000円は加算されません
  • 贈与税が実際にかかったかどうかにかかわらず、算入された部分は加算の対象です(国税庁 タックスアンサー No.4161)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。