相続税法・課税財産と非課税 > みなし財産
信託に関する権利の課税と信託の特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
信託では、財産の名義が委託者から受託者に移ります。名義だけを見ると、贈与や遺贈がないように見えます。そこで、相続税法は、受益者となる者に、信託に関する権利を取得したものとみなして課税します。この単元は、その3つの型を扱います。
- 前の段: 本来の相続財産の範囲は相続財産に含まれる財産の範囲、みなし課税の基本形は生命保険金・契約に関する権利が受け持ちます。信託の受益権のうち、保険金に似た生命保険信託は、保険の規定が先に適用されます(相続税法基本通達9の2-6)
- 後の段: 特定障害者を受益者とする信託の非課税は特定障害者に対する贈与税の非課税、教育資金の信託は教育資金・結婚子育て資金が受け持ちます。贈与税の計算は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率、相続税の計算の順序は相続税総額と各人の納付税額に続きます
- この単元が受け持つのは、受益者等課税信託(法9条の2)、受益者連続型信託の特例(法9条の3)、受益者等が存しない信託の課税(法9条の4、9条の5)の読み方と、受益権の評価の基本です
制度・処理の理由
信託の効力が生じても、信託財産の名義は受託者に移るだけで、受託者は受益者のために管理します。実際に利益を受けるのは受益者です。受益者が、対価を負担しないで利益を受ける権利を得るなら、委託者から受益者に財産が贈与や遺贈で渡ったのと、経済的な結果は変わりません。そこで、法は、受益者等となる者が、信託に関する権利を委託者から贈与または遺贈で取得したものとみなします(法9条の2第1項)。さらに、受益者等は、信託財産に属する資産と負債を取得または承継したものとみなして、相続税法の規定を適用します(同条6項)。
受益者が変わる場面も、同じ考え方で追いかけます。新たに受益者等が現れたとき、受益者等の一部が存しなくなったとき、信託が終了して残余財産を受ける者が現れたとき、それぞれ前の受益者等から贈与または遺贈を受けたものとみなします(同条2項〜4項)。
受益者連続型信託は、受益者の死亡で次の受益者が権利を取得していく信託です。次の受益者に移ることは権利の価値を下げる制約に見えますが、これを評価に反映すると、課税が不当に軽くなります。そこで、利益を受ける期間の制限などの制約は付されていないものとみなします(法9条の3第1項)。
受益者等がまだ存しない信託は、課税の相手がいません。財産が受託者の名義のまま、委託者の親族のために積み上がるのを見逃せないので、受益者等になる者が委託者の親族なら、受託者に課税します(法9条の4)。親族以外が受益者になるときは、この規定は適用されません。条文が定めているのは、この判定の構造です。
判断の順序
受益者等の存する信託かを確かめる。(法9条の2第1項)受益者等は、受益者としての権利を現に有する者と、特定委託者です。受益者としての権利を現に有する者には、残余財産受益者を含みます。停止条件付きの給付を受ける権利を持つ者、委託者の死亡前の受益者、帰属権利者は含みません(相続税法基本通達9の2-1)。特定委託者は、信託の変更をする権限を現に有し、かつ信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)です(法9条の2第5項、同通達9の2-2)。
対象外の信託を除く。(法9条の2第1項かっこ書、施行令1条の6)退職年金の支給を目的とする信託などは、除きます。集団投資信託、法人課税信託、退職年金等信託の信託財産に属する資産と負債は、6項の取得のみなしから除きます(同条6項ただし書)。
設定の時の課税を判定する。(法9条の2第1項)適正な対価を負担せずに受益者等となる者は、委託者から贈与で取得したものとみなします。委託者の死亡で信託の効力が生じる場合は、遺贈で取得したものとみなします。受益者等が相続人でも、この規定では遺贈です。条文は委託者からの取得を課税の対象にしているので、委託者自身が受益者等になる信託(自益信託)は、委託者以外へ権利が移らず、この規定による課税はありません。税務大学校の講演録は、受益者課税の考え方から、自分の財産から自分が利益を受けるのは「私が私にあげている」のと同じで、委託者にも受益者にも課税がないと説明しています。国税庁のタックスアンサー No.4427 が贈与税の課税を挙げるのは、新たに信託を設定して適正な対価を負担せずに受益権等を取得する、他益の場合です。
設定後の変動を追う。
- 新たに受益者等が存するに至った場合(受益割合の変更を含む)は、前の受益者等から贈与または遺贈(同条2項、相続税法基本通達9の2-3)
- 受益者等の一部が存しなくなって、既存の受益者等が新たに利益を受ける場合は、一部の受益者等であった者から贈与または遺贈(同条3項、同通達9の2-4)
- 信託が終了して、残余財産の給付を受けるべき者、または帰属すべき者になる場合は、受益者等から贈与または遺贈(同条4項、同通達9の2-5)。帰属権利者は設定時の受益者等ではない(同通達9の2-1)ので、設定時でなく、この終了の時に課税されます
受益権を評価する。(財産評価基本通達202)元本と収益の受益者が同一人なら、信託財産の価額で評価します。元本と収益の受益者が、元本と収益の一部を受ける場合は、信託財産の価額に受益割合を乗じた額です。
受益者連続型信託かを確かめる。(法9条の3、施行令1条の8)信託法91条の信託、受益者指定権等を有する者の定めのある信託、これらに類するものです。該当し、受益者が適正な対価を負担せずに権利を取得したときは、利益を受ける期間の制限などの制約は付されていないものとみなして評価します。ただし、権利を有する者が法人なら適用しません(法9条の3第1項ただし書)。
- 受益者連続型信託に関する権利の全部を取得した者は、信託財産の全部の価額です。収益と元本の受益権が別々の者に分かれた信託(複層化)では、収益受益権の全部を取得した者も信託財産の全部の価額です。元本受益権の全部を取得した者は零です。ただし、対応する収益受益権に法人の例外(法9条の3第1項ただし書)の適用がある場合や、収益受益権の一部の受益者等が存しない場合は、零になりません(相続税法基本通達9の3-1)。
受益者等が存しない信託を判定する。(法9条の4)受益者等が存しない信託の効力が生じる時に、受益者等となる者が委託者の親族なら、受託者が委託者から権利を贈与または遺贈で取得したものとみなします。親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です(施行令1条の9)。受益者等が存する信託で受益者等が不存在となり、次の受益者等となる者が委託者や前の受益者等の親族なら、その時に受託者が前の受益者等から取得したものとみなします(同条2項)。
- 受託者が個人以外なら、個人とみなして課税します(同条3項)
- 受託者に課される額から、受託法人に課されるべき法人税、事業税、特別法人事業税、地方法人税、道府県民税、市町村民税の額に相当する額を控除します(同条4項、施行令1条の10第5項)
- 契約締結時等に存しない者が、後から委託者の親族として受益者等になる場合は、その者が個人から贈与で取得したものとみなします(法9条の5)
版を確かめる。 次の表で、各回の基準日の版を引きます。
施行日 内容 過去問での扱い 2019年4月5日版と2020年4月3日版の間 令1条の10第5項の控除に、特別法人事業税が加わった 第69回(基準日2019年4月5日)の版は法人税、事業税、地方法人税などの控除。第70回(基準日2020年4月3日)の版から特別法人事業税を含む 2021年4月2日版と2023年4月7日版の間 令1条の10第5項の法人税法の引用が第4条の7から第4条の3に、令1条の12第8項の引用が法人税法152条第3項・第4項に変わった 第71回までと第73回以後で条番号の引用が違うだけで、内容は同じ 法9条の2から9条の6までは、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです。
基本例
甲は、令和8年に、賃貸建物と預金(評価額の合計60,000,000円)を信託しました。受益者は、長男Aが2/3、長女Bが1/3で、AもBも対価を負担していません。甲は存命で、受益者等ではありません。
- A、Bは、適正な対価を負担せずに受益者等となるので、信託に関する権利を甲から贈与で取得したものとみなします(法9条の2第1項)
- 評価は、信託財産の価額に受益割合を乗じます(財産評価基本通達202(2))。Aは、60,000,000円×2/3=40,000,000円、Bは、60,000,000円×1/3=20,000,000円です
比較例
基本例で、Bの1/3を、甲自身が受益者として持ち続けることにします。ほかの条件は変えません。
- Aの権利は、甲から贈与で取得したものとみなされる40,000,000円で、変わりません
- 甲自身の1/3は、委託者以外に権利が移らないので、この規定による課税がありません。20,000,000円の贈与は、なくなります
同じ信託でも、受益者等に委託者本人が入ると、その持分は課税されません。
過去問への接続
対応表は、この単元に過去問の小問を割り当てていません。第69回〜第71回・第73回〜第76回の第一問・第二問の問題本文を「信託」「受益者」で検索すると、法9条の2以下の信託は見つかりません。ただし、これは確認できていないという意味であり、出ないという意味ではありません。
- 第74回の特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権(法21条の4)と、第75回の教育資金口座の信託受益権(租税特別措置法70条の2の2)は、この単元でなく、それぞれの特例の単元で扱う
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。第一問 問1の設例4に信託受益権が出るが、問うのは教育資金の一括贈与の非課税を受けた場合の贈与者死亡時の取扱い(教育資金・結婚子育て資金)で、信託に関する権利の課税そのものを問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 信託に関する権利の課税の3つの型(記述)
信託に関する権利のみなし課税について、受益者等課税信託、受益者連続型信託、受益者等が存しない信託の課税関係を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 受益者等課税信託は、適正な対価を負担しないで受益者等となる者が、委託者から贈与または遺贈で取得したものとみなされる(法9条の2第1項)
- 受益者連続型信託は、利益を受ける期間の制限などの制約が付されていないものとみなして評価する。受益者が法人なら適用しない(法9条の3)
- 受益者等が存しない信託は、受益者等となる者が委託者の親族なら、受託者が取得したものとみなされ、受託者に課税する(法9条の4)
模範解答
信託の効力が生じ、適正な対価を負担せずに受益者等となる者がいるときは、その者が、信託に関する権利を委託者から贈与で取得したものとみなされます。委託者の死亡で効力が生じる場合は遺贈です(法9条の2第1項)。受益者等が変わる場面も、前の受益者等からの贈与または遺贈とみなします。
受益者連続型信託に関する権利を、受益者が適正な対価を負担せずに取得したときは、利益を受ける期間の制限などの権利の価値に作用する制約は付されていないものとみなして評価します。権利を有する者が法人なら適用しません(法9条の3)。
受益者等が存しない信託で、受益者等となる者が委託者の親族なら、信託の効力が生じる時に受託者が委託者から権利を取得したものとみなして、受託者に課税します(法9条の4第1項)。受託者に課される税額から、受託法人に課されるべき法人税などの額を控除します。
問2 課税関係の判定(判定)
次の(1)〜(5)の課税関係を答えなさい。
- 甲が生前に、自分を受益者として財産を信託した
- 甲が遺言で信託を設定し、相続人である長男Aを受益者とした。甲の死亡で信託の効力が生じた
- 受益者等の存する信託で、受益者Aの死亡により、次の受益者として孫Bが、適正な対価を負担せずに新たに受益者等になった
- 受益者等の存する信託が終了し、適正な対価を負担しない帰属権利者Cが残余財産の帰属を受けるべき者になった
- 受益者等が存しない信託を設定し、将来の受益者として委託者の子が予定されている(課税される者と、取得したものとみなされる相手を答える。贈与か遺贈かは問わない)
解答と解説を見る
- 課税なしです。委託者以外へ権利が移りません
- Aが甲から遺贈で取得したものとみなされます(法9条の2第1項)。Aが相続人でも、この規定では遺贈です
- BがAから贈与または遺贈で取得したものとみなされます。Aの死亡によるので遺贈です(法9条の2第2項)
- Cが受益者等から贈与または遺贈で取得したものとみなされます(法9条の2第4項)
- 子は委託者の親族なので、受託者が委託者から取得したものとみなされ、受託者に課税されます(法9条の4第1項)
問3 受益者連続型信託と複層化(計算)
甲は、遺言で、評価額60,000,000円の財産を信託しました。甲の死亡で信託の効力が生じます。受益者連続型信託で、収益受益者は妻A、元本受益者は孫Bで、収益受益権と元本受益権は別々です。AもBも対価を負担していません。信託財産の価額は、のちも変わらないものとします。
- 信託の設定時に、AとBが取得したものとみなされる額を答えなさい。
- Aが死亡して、収益受益権を子Cが新たに取得したときに、Cが取得したものとみなされる額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 収益受益権の全部を取得したAは、信託財産の全部の価額である60,000,000円です。元本受益権のみを取得したBは0円です(相続税法基本通達9の3-1(2)(3))
- Cは、Aの死亡で、Aから収益受益権を遺贈によって取得したものとみなされます(法9条の2第2項)。受益者連続型信託なので、Aの時と同じく、信託財産の全部の価額である60,000,000円です
問4 親族の範囲(判定)
被相続人甲が、受益者等が存しない信託の委託者です。次の(1)〜(5)が、法9条の4第1項の親族に当たるかを答えなさい。
- 甲のいとこ
- 甲の甥の妻
- 甲のはとこ
- 甲の配偶者の姪の子
- 甲の友人
解答と解説を見る
親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です(施行令1条の9)。
- 当たります。いとこは四親等の血族です
- 当たります。甥は三親等の血族で、その妻は三親等の姻族です
- 当たります。はとこは六親等の血族です
- 当たりません。配偶者の姪の子は、配偶者の四親等の血族で、甲との関係では四親等の姻族です。姻族は三親等内に限られます
- 当たりません。血族でも姻族でもありません
問5 信託の課税の理解(正誤)
次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。
- 信託財産の名義は受託者にあるので、受益者等には課税されない。
- 受益者連続型信託の特例は、権利を有する者が法人であっても適用される。
- 受益者連続型信託に関する権利は、利益を受ける期間の制限などの制約は付されていないものとみなして評価する。
- 退職年金の支給を目的とする信託には、法9条の2第1項は適用されない。
解答と解説を見る
- 誤りです。受益者等は、信託に関する権利を委託者から贈与または遺贈で取得したものとみなされます(法9条の2第1項)
- 誤りです。権利を有する者が法人の場合は、適用しません(法9条の3第1項ただし書)
- 正しいです(同項本文)
- 正しいです。施行令1条の6が、退職年金の支給を目的とする信託を除いています
根拠
- 相続税法 第9条の2(贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利)、第9条の3(受益者連続型信託の特例)、第9条の4(受益者等が存しない信託等の特例)、第9条の5、第9条の6(政令への委任) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令 第1条の6〜第1条の12(信託に関する規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 相続税法基本通達 第9条の2関係(9の2-1〜9の2-6)、第9条の3関係(9の3-1〜9の3-3) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/07.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/08.htm
- 財産評価基本通達 202(信託受益権の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 税務大学校 税大ジャーナル26号 酒井克彦「民事信託と税制」(自益信託の設定時に課税がないことの説明) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/26/pdf/01.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4427 新たに信託の設定等を行った場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4427.htm
- 条文の版: 法9条の2から9条の6までが、2019年4月5日から2027年4月1日までの、第72回を除く各回の基準日の7時点と2027年4月1日の計8時点で同じことは、各回の基準日と2027年4月1日の条文の差で確認した。施行令1条の6から1条の9と1条の11は同じで、1条の10と1条の12は施行日の表の差がある
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。