相続税法・課税財産と非課税 > みなし財産

生命保険金・契約に関する権利

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

被相続人の死亡で受取人が取得する生命保険金は、被相続人の遺産ではありません。それでも、被相続人が保険料を負担していれば、相続税の課税価格に入れます。この単元は、そのみなし相続財産の基本を扱います。保険金のほか、保険事故がまだ起きていない契約の権利も同じ条文で受け止めます。

制度・処理の理由

生命保険金は、受取人が保険契約に基づいて直接取得します。民法上の相続で承継した財産ではありません。しかし、被相続人が保険料を負担していたなら、受取人は被相続人の出捐の成果を、その死亡を機に受け取ったことになります。遺産として現金を相続した場合と経済的な結果が変わらないので、法は、これを相続または遺贈で取得したものとみなして課税します(法3条1項1号)。

みなすのは保険金の全額ではありません。保険金のうち、被相続人が負担した保険料が、死亡の時までに払い込まれた保険料の全額に占める割合に相当する部分だけです。残りは負担した者で次のように分かれます。

保険事故が起きる前に被相続人が死亡した場合は、保険金がまだありません。被相続人が保険料を負担していたのに、契約者が別人だと、契約者は被相続人の出捐で得た契約上の地位を引き継ぎます。そこで、契約に関する権利のうち被相続人の負担部分を、契約者が取得したものとみなします(法3条1項3号)。契約者が被相続人本人なら、権利は被相続人の本来の相続財産です。

判断の順序

  1. 契約の種類を確かめる。(法3条1項1号、施行令1条の2)生命保険会社との保険契約のほか、簡易生命保険、農協などの生命共済も生命保険契約に含みます。損害保険契約は、偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものだけが対象です。傷害疾病定額保険契約も含まれます(相続税法基本通達3-4、3-5)。
  2. 支払われるのが死亡保険金かを確かめる。(相続税法基本通達3-7)被保険者の死亡を保険事故とする保険金だけがみなし相続財産です。傷害や疾病で死亡を伴わないものに対する給付金は、被保険者の死亡後に支払われても本来の相続財産です。無保険車傷害保険の保険金は、損害賠償金の性格なので含めません(同3-10)。
  3. 保険事故が相続開始で発生したかで分ける。 被保険者が被相続人で、その死亡で支払われるなら手順4へ進みます。被保険者が被相続人以外で、保険事故がまだ起きていないなら、契約に関する権利として手順9へ進みます。
  4. 保険金受取人を確定する。(同3-11、3-12)受取人は、保険約款に基づいて保険金を受け取る権利を持つ者です。変更手続が遅れたなどのやむを得ない事情があり、現に取得した者が取得する相当な理由があるときは、その者を受取人とします。
  5. 保険金の額を確定する。(同3-8、3-9)保険金と一緒に受取人が取得する剰余金、割戻金、払戻しを受ける前納保険料は、保険金に含めます。契約者貸付金や振替貸付けの貸付金、未払込保険料が元利合計で控除されて支払われるときは、控除後の金額が保険金です。契約者が被相続人なら、控除分の保険金も債務もなかったものとして扱います。年金の方法で支払を受けるものも保険金で、評価額は法24条で計算します(同3-6、24-2)。
  6. 被相続人の負担割合を求める。(法3条1項1号、同通達3-13、3-14)被相続人が払い込んだ保険料の合計額を、死亡の時までに払い込まれた保険料の全額で割ります。払込みを免除された保険料は、払い込まれた保険料に含めません。振替貸付けによる払込みや、控除された未払込保険料は、契約者が払い込んだものとします。先代の被相続人が負担した保険料は、被相続人が負担したものとみなします(法3条2項本文、同通達3-48)。ただし、被相続人が法3条1項3号で権利を取得したとみなされた場合の先代の負担分は、別に扱います(同項ただし書、同通達3-35)。
  7. 保険金に割合を乗じて、みなし相続財産の額を求める。 受取人が相続人なら相続による取得、相続人以外または相続を放棄した者なら遺贈による取得として扱います(法3条1項柱書、同通達3-3)。非課税枠の適用は保険金の非課税金額で行います。
  8. 残りの部分を他の税に振り分ける。 受取人が負担した部分は所得税、第三者が負担した部分は法5条1項の贈与税です(同通達5-1〜5-3)。
  9. 保険事故前の契約に関する権利を判定する。(法3条1項3号)次の4つがそろえば、契約者が権利を取得したものとみなします。
    • 相続開始の時に、まだ保険事故が発生していない
    • 被相続人が保険料の全部または一部を負担している
    • 契約者が被相続人以外である
    • 一定期間内に保険事故が発生しなければ返還金などがない掛け捨て契約ではない
    みなす額は、契約に関する権利の価額に、被相続人の負担割合を乗じた額です。権利の価額は、相続開始の時に解約するとした場合の解約返戻金の額に、前納保険料や剰余金の分配額があればこれを加算し、源泉徴収されるべき所得税の額があればこれを減算した金額です(財産評価基本通達214)。契約者が被相続人本人で、保険料も被相続人が負担していれば、みなし規定は使わず、本来の相続財産として同じ価額で評価します。被相続人が保険料を負担していなければ課税しません(相続税法基本通達3-36)。

法3条、法5条、施行令1条の2は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。施行令1条の2は、2026年4月3日版で条番号の引用だけが変わっています。法12条の号番号の移動は保険金の非課税金額で扱います。

基本例

被相続人甲は、令和8年10月に死亡しました。長男Aが受取人の生命保険契約があります。契約者はAで、被保険者は甲です。死亡の時までに払い込まれた保険料は8,000,000円で、甲が6,000,000円、Aが2,000,000円を負担しました。保険金は20,000,000円です。

比較例

基本例で、Aが負担した2,000,000円を、甲の配偶者乙が負担したことにします。ほかの条件は変えません。

相続税の額は変わりませんが、残りの部分を受け止める税が、所得税から贈与税に変わります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、課税価格の計算で、生命保険契約ごとの課税関係を判断させています。対応表で確かめた出題と、問題本文で確かめた内容は次のとおりです。

ドリル

問1 保険料負担者による課税関係の振り分け(記述)

被保険者が被相続人である生命保険契約について、被相続人の死亡により、受取人が保険金を受け取りました。保険料を負担した者が被相続人、受取人、第三者に分かれる場合の課税関係を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 被相続人が負担した部分は、相続または遺贈で取得したものとみなして相続税の対象になる(法3条1項1号)
  • 受取人が負担した部分は、所得税の一時所得になる
  • 第三者が負担した部分は、その者から贈与により取得したものとみなして贈与税の対象になる(法5条1項)
  • 割合は、負担した保険料を死亡の時までに払い込まれた保険料の全額で割って求める

模範解答

保険金のうち、被相続人が負担した保険料に対応する部分は、受取人が相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります(法3条1項1号)。割合は、被相続人が負担した保険料の金額を、死亡の時までに払い込まれた保険料の全額で割って求めます。

受取人自身が負担した部分は、相続税も贈与税もかからず、所得税の一時所得になります。受取人でも被相続人でもない者が負担した部分は、その者から受取人が贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象になります(法5条1項)。契約者がだれかは、この割合を左右しません。

問2 契約ごとのみなし相続財産の額(計算)

被相続人甲は令和8年に死亡しました。次の3つの生命保険契約は、いずれも被保険者が甲で、甲の死亡で保険金が支払われました。各契約について、保険金の非課税金額を適用する前の、みなし相続財産の額を答えなさい。

(ア) 契約者は甲、保険料の負担者は甲、受取人は長男Aです。保険金は24,000,000円です (イ) 契約者はA、受取人もAです。死亡の時までに払い込まれた保険料は10,000,000円で、甲が6,000,000円、Aが4,000,000円を負担しました。保険金は20,000,000円です (ウ) 契約者は配偶者乙、保険料の全額を乙が負担し、受取人は長女Bです。保険金は10,000,000円です

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  • (ア) 甲の負担割合は全額なので、24,000,000円です
  • (イ) 甲の負担割合は6,000,000円÷10,000,000円=3/5です。20,000,000円×3/5=12,000,000円です。残りの8,000,000円はAの一時所得です
  • (ウ) 甲は保険料を負担していないので、0円です。乙からBへの贈与とみなされ、10,000,000円は贈与税の対象です(法5条1項)

(ア)と(イ)の合計は36,000,000円です。契約者が子でも、保険料を負担した者の割合で決まります。

問3 契約者貸付金がある場合の保険金の額(計算)

被相続人甲が契約者・被保険者・保険料の全額負担者で、受取人が配偶者乙の生命保険契約があります。契約上の死亡保険金は30,000,000円です。ここから契約者貸付金の元利合計額3,000,000円が控除されて、残額が支払われました。保険金とは別に、同時に払戻しを受ける前納保険料が120,000円ありました。乙のみなし相続財産の額を答えなさい。

解答と解説を見る

契約者が被相続人なので、控除された契約者貸付金に相当する保険金も債務もなかったものとします。受取人は控除後の金額を保険金として取得します(相続税法基本通達3-9(1))。前納保険料の払戻しは、保険金と一緒に受け取るので保険金に含めます(同3-8)。

受取人が取得する保険金は、30,000,000円-3,000,000円+120,000円=27,120,000円です。甲が保険料の全額を負担しているので、みなし相続財産は27,120,000円です。

問4 保険事故前の契約に関する権利(計算)

被相続人甲の死亡の時、保険事故がまだ発生していない次の生命保険契約があります。被保険者はいずれも配偶者乙で、乙は生存しています。解約返戻金の額は、いずれも3,200,000円で、源泉徴収されるべき所得税の額はありません。契約に関する権利について、課税価格に入る額を答えなさい。

  1. 契約者は長男Aです。死亡の時までに払い込まれた保険料は5,000,000円で、甲が4,000,000円、Aが1,000,000円を負担しました
  2. (1)と同じですが、一定期間内に保険事故が発生しなければ返還金などの支払がない契約です
  3. 契約者は甲、保険料の全額を甲が負担しました
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    1. 契約者が被相続人以外で、甲が保険料を負担しているので、Aが権利を取得したものとみなします(法3条1項3号)。3,200,000円×4,000,000円÷5,000,000円=2,560,000円です
    1. 掛け捨て型の契約は、法3条1項3号から除かれます。0円です
    1. 契約者が甲本人なので、みなし規定ではなく本来の相続財産です。評価額は解約返戻金の額で、3,200,000円です(財産評価基本通達214)

(1)と(3)で、契約者が被相続人かどうかによって、同じ解約返戻金でも課税価格に入る額が変わります。

問5 みなし相続財産の判定(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 保険料を負担したのが被相続人でも、契約者が被相続人以外なら、死亡保険金はみなし相続財産にならない。
  2. 被保険者の入院給付金が、被保険者の死亡後に支払われた。この給付金は、みなし相続財産である。
  3. 保険金受取人が相続を放棄した場合、その者が取得した保険金は、みなし相続財産にならない。
  4. 保険金受取人の変更手続が済んでいなかったが、現に保険金を取得した者に取得する相当な理由があるときは、その者を受取人として扱う。
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    1. 誤りです。法3条1項1号は、契約者がだれかを要件にしていません。被保険者の死亡で支払われる保険金は、被相続人が負担した保険料に対応する部分がみなし相続財産です
    1. 誤りです。死亡を伴わない保険事故に対する給付金は、死亡後に支払われても、本来の相続財産です(相続税法基本通達3-7の注)
    1. 誤りです。相続を放棄した者が取得した場合は、遺贈により取得したものとみなされます(同3-3)。非課税枠は使えませんが、課税の対象になります
    1. 正しいです(同3-12)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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