相続税法・課税財産と非課税 > みなし財産

退職金等の課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

被相続人の死亡後に、勤務先から遺族へ退職手当金や弔慰金が支払われることがあります。被相続人が受けるはずだった退職手当金等は、保険金と並ぶみなし相続財産です。この単元は、その範囲と、弔慰金との切り分けを扱います。

制度・処理の理由

勤務先が支払う死亡退職金は、被相続人の死亡で遺族が受け取ります。被相続人の遺産として承継した財産ではありませんが、被相続人の勤務の成果として「被相続人に支給されるべきであった」給付です。そこで、法は、退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを、支給を受けた者が相続または遺贈で取得したものとみなします(法3条1項2号)。

判定は名義でなく実質で行います。退職手当金等は、名義のいかんにかかわらず、実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品です(相続税法基本通達3-18)。退職給与規程などに定めがあればそれにより、定めがなければ、被相続人の地位や功労などを考慮して、同種の事業の同様な地位の者が受ける額などを勘案して判定します(同3-19)。

弔慰金や花輪代、葬祭料は、遺族への見舞いで、被相続人の勤務の対価ではありません。ただし、名目を弔慰金にして、退職手当金を課税の外に出せてしまうと不公平です。そこで、通達は、弔慰金等のうち一定額までを弔慰金等として扱い、これを超える部分を退職手当金等として扱います(同3-20)。その一定額は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務上でない死亡なら半年分です。

非課税の枠は、保険金と同じ式です(法12条1項7号)。政府税制調査会の基礎問題小委員会(2002年)の資料は、保険金と同じく、働き手を失った遺族らの生活保障としての性格から一定額を非課税としたものと整理しています。ただし、保険金の枠とは別の枠で、足し合わせません。

判断の順序

  1. 受け取った金品が退職手当金等かを判定する。(法3条1項2号、相続税法基本通達3-18、3-19)名義を問いません。現物で支給されるものも含みます(同3-24)。法令の定める退職年金や一時金(共済組合の遺族給付、確定給付企業年金、確定拠出年金の一時金、適格退職年金、退職金共済の給付など)も含みます(法3条1項2号かっこ書、施行令1条の3)。定期金やこれに準ずる方法で支給されるものも、退職手当金等として課税します(同3-47)。

  2. 本来の相続財産でないかを除く。 被相続人が受けるはずだった賞与の額が死亡後に確定したものは、退職手当金等でなく本来の相続財産です(同3-32)。相続開始の時に支給期が来ていない俸給や給料も、本来の相続財産です(同3-33)。

  3. 3年以内の確定かを確かめる。(法3条1項2号、同通達3-30、3-31)判断するのは、支給額が被相続人の死亡後3年以内に確定したかどうかです。実際に支給される時期は問いません。支給されることは確定していても額が確定しないものは、確定したものに当たりません。生前に退職していて、死亡前に額が確定しなかったものでも、死亡後3年以内に確定すれば該当します。

  4. 弔慰金等を切り分ける。(同3-20)退職手当金等でない弔慰金、花輪代、葬祭料を、次の金額まで弔慰金等として扱います。これを超える部分は退職手当金等です。

    • 業務上の死亡の場合は、死亡当時の賞与以外の普通給与の3年分
    • 業務上の死亡でない場合は、同じ普通給与の半年分
    • 普通給与は、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計です。賞与は含みません。非常勤役員などで賞与だけの場合は、普通給与と賞与の両方を受けていたと仮定した普通給与の額を基準にします(同3-21)
    • 「業務上の死亡」は、直接業務に起因する死亡、または業務と相当因果関係のある死亡です(同3-22)
    • 労働者災害補償保険法の遺族補償給付や葬祭料など、法令に基づく遺族への給付(同3-23)は、退職手当金等ではありません。遺族の受ける弔慰金等の合計のうち、この給付からなる部分が3年分(半年分)を超えるときは、その金額が上限になります
  5. 受給者を特定する。(同3-25)退職給与規程などに受給者が定められていればその者です。定められていなければ、申告書の提出の時までに現実に取得した者、相続人全員の協議で定めた者の順で、それもなければ相続人の全員が均等に取得したものとします。

  6. 取得者の区分を決める。 取得者が相続人なら相続による取得、相続人以外または相続を放棄した者なら遺贈による取得として扱います(法3条1項柱書)。

  7. 非課税金額を計算する。(法12条1項7号、同通達12-9)算式は保険金の非課税金額と同じです。限度額は500万円×法定相続人の数で、相続を放棄した者を人数に数え、非課税の適用は相続人にだけ与えます。相続人が取得した退職手当金等の合計が限度額を超えるときは、限度額×各人の取得額÷相続人全員の取得額の合計が各人の非課税金額です。放棄した者と相続人以外の者の取得額は、この合計に入れません(同12-9が準用する12-7、12-8)。

  8. 条文の号番号の版を確かめる。 次の表で、相続開始日の版を引きます。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2026年4月1日 法12条1項に公益信託の受託者が遺贈で取得した財産の非課税が第4号として入り、退職手当金等の非課税が第6号から第7号に移った。通達12-9は原文が第7号に合わせた形で、準用する12-7、12-8も同様 第69回〜第75回の版(基準日2025年4月4日まで)は第6号。第76回(基準日2026年4月3日)の版から第7号

法3条1項2号は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです。施行令1条の3は、2019年4月5日版と2026年4月3日版の差が、企業年金連合会などから支給を受ける一時金の引用に、企業型年金加入者であった者に係る措置が加わったことです(版の差で確認)。

基本例

被相続人甲は、令和8年10月に死亡しました。死亡は業務上のものではありません。相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bの3人で、全員が相続人になります。勤務していたX社から、乙に退職手当金20,000,000円と弔慰金5,000,000円が支払われました。甲の死亡当時の賞与以外の普通給与は、月額700,000円でした。

比較例

基本例で、甲の死亡が業務上の事由によるものだったことにします。ほかの条件は変えません。

死亡が業務上かどうかで、弔慰金として扱える上限が半年分から3年分に変わり、退職手当金等に回る額が変わります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問のうち、退職手当金等が出ているのは次の3回です。対応表で確かめた出題と、問題本文で確かめた内容は次のとおりです。

ドリル

問1 退職手当金等の課税と弔慰金(記述)

被相続人の死亡後に勤務先から遺族に支払われた退職手当金と弔慰金について、相続税の課税関係を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産になる(法3条1項2号)
  • 弔慰金等は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務上でないなら半年分までが弔慰金等として扱われ、超える部分は退職手当金等になる(相続税法基本通達3-20)
  • 相続人が取得した退職手当金等には、500万円×法定相続人の数の非課税枠がある(法12条1項7号)

模範解答

被相続人の死亡で、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の支給を受けた者は、死亡後3年以内に支給が確定したものについて、相続または遺贈により取得したものとみなされます(法3条1項2号)。名義は問わず、実質で判定します。

弔慰金や花輪代、葬祭料は、業務上の死亡なら賞与以外の普通給与の3年分、業務上でないなら半年分に相当する金額までを弔慰金等として扱います。これを超える部分は退職手当金等として課税します(相続税法基本通達3-20)。

相続人が取得した退職手当金等には、500万円に法定相続人の数を乗じた額までの非課税枠があります(法12条1項7号)。相続を放棄した者や相続人でない者には、この枠が使えません。

問2 弔慰金の切り分けと非課税(計算)

被相続人甲の死亡は、業務上のものではありません。相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bの3人です。勤務先から乙に、退職手当金15,000,000円と弔慰金6,000,000円が支払われました。甲の死亡当時の賞与以外の普通給与は、月額800,000円です。乙の課税価格に入る退職手当金等の額を答えなさい。

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弔慰金等として扱う上限は、半年分の800,000円×6=4,800,000円です。弔慰金6,000,000円のうち、1,200,000円が上限を超えるので、退職手当金等として扱います。

退職手当金等は、15,000,000円+1,200,000円=16,200,000円です。限度額は、5,000,000円×3=15,000,000円で、乙だけが取得したので、非課税金額は15,000,000円です。

課税価格に入る額は、16,200,000円-15,000,000円=1,200,000円です。

問3 相続を放棄した者がいる場合(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bです。Bは相続を放棄しました。勤務先から、乙に退職手当金10,000,000円、Bに退職手当金4,000,000円が支払われました。弔慰金の支払はありません。乙とBの課税価格に入る退職手当金等の額を答えなさい。

解答と解説を見る

法定相続人の数は、放棄したBを含めた3人です。限度額は、5,000,000円×3=15,000,000円です。

相続人が取得した退職手当金等は、乙の10,000,000円だけで、限度額以下です。乙の非課税金額は10,000,000円で、課税価格に入る額は0円です。

Bは相続人でないので枠が使えません。遺贈により取得したものとみなされ、4,000,000円が全額課税されます。

問4 退職手当金等に当たるかの判定(判定)

次の(1)〜(5)が、法3条1項2号の退職手当金等に当たるかを答えなさい。

  1. 被相続人の死亡後2年6か月で支給額が確定した死亡退職金
  2. 相続開始の時に支給期が来ていなかった給料
  3. 被相続人の死亡後に支給額が確定した、被相続人が受けるはずだった賞与
  4. 労働者災害補償保険法による遺族補償給付
  5. 退職給与規程に基づき、定期金で遺族に支給される死亡退職金
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    1. 当たります。死亡後3年以内に支給額が確定したものです(相続税法基本通達3-30)
    1. 当たりません。本来の相続財産です(同3-33)
    1. 当たりません。本来の相続財産です(同3-32)
    1. 当たりません。法令に基づく遺族補償給付は、退職手当金等に該当しません(同3-23(1))
    1. 当たります。定期金で支給される退職手当金等は、法3条1項2号の退職手当金等として課税します(同3-47)

問5 非課税枠と弔慰金の理解(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 退職手当金等の非課税限度額は、保険金の非課税限度額と合算して、500万円×法定相続人の数になる。
  2. 名目が功労金でも、実質的に被相続人の退職手当金等として支給された金品は、退職手当金等に当たる。
  3. 業務上でない死亡の場合に、弔慰金のうち普通給与の半年分を超える部分は、退職手当金等として扱う。
  4. 相続人が取得した退職手当金等は、金額にかかわらず、全額が非課税になる。
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    1. 誤りです。保険金の枠と退職手当金等の枠は別々で、それぞれ500万円×法定相続人の数です(法12条1項6号・7号)
    1. 正しいです。名義を問わず、実質で判定します(相続税法基本通達3-18)
    1. 正しいです(同3-20(2))
    1. 誤りです。取得額の合計が、500万円×法定相続人の数を超える部分は課税されます(法12条1項7号)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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