相続税法・課税財産と非課税 > みなし財産

保険金の非課税金額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

みなし相続財産になった死亡保険金のうち、相続人が取得した分には、一定の額まで相続税がかかりません。この単元は、その非課税金額の計算を扱います。

制度・処理の理由

法12条1項6号は、相続人が取得した死亡保険金のうち、次の金額に相当する部分を課税価格に算入しないと定めます。

この非課税の趣旨について、税務大学校の講本(相続税法 基礎編)は、生命保険制度を通じて貯蓄増進を図る見地のほか、被相続人の死後における相続人の生活安定のための社会的見地から設けられたものと説明します。政府税制調査会の基礎問題小委員会(2002年)の資料も、死亡保険金・死亡退職金の非課税を、働き手を失った遺族らの生活保障としての性格から一定額を非課税としたものと整理しています。枠が相続人の数に比例して広がることも、相続人にだけ与えることも、この遺族の生活保障という趣旨と整合する構造です。

対象は相続人に限られます。法3条1項柱書のかっこ書が、相続人から、相続を放棄した者と相続権を失った者を外しているからです。そのため、放棄した者や欠格・廃除で相続権を失った者、相続人でない者が取得した保険金には、枠が使えません(相続税法基本通達12-7)。一方、枠の大きさを決める「法定相続人の数」には、放棄した者を含めます。法12条1項6号イが引く法15条2項が、放棄がなかったものとした場合の相続人の数と定めているからです。同じ「相続人」という言葉でも、枠を使える者を決める場面と、枠の大きさを決める場面で、放棄者の扱いが逆になります。

判断の順序

  1. 非課税の対象になる保険金の額を確定する。(法12条1項6号、相続税法基本通達12-8)対象は、法3条1項1号でみなし相続財産になった保険金のうち、相続人が取得したものです。被相続人以外が負担した保険料に対応する部分は含みません。法12条1項5号の共済給付金を受ける権利は、別に非課税なので除きます。

  2. 国等へ贈与した部分を先に除く。(同12-8)相続人が取得した保険金の一部について、租税特別措置法70条1項または3項の適用を受けるときは、その適用を受ける部分を控除した後の保険金の額を基礎にして、非課税金額を計算します。

  3. 取得者が相続人かどうかを分ける。 相続を放棄した者と相続権を失った者は、相続人に含めません(法3条1項かっこ書、同通達12-7)。相続人でない者の取得額は、全額が課税されます。被相続人の養子は、相続を放棄していない限り、全員に枠が使えます(同12-8注3)。代襲相続人も相続人です。

  4. 法定相続人の数を求める。(法15条2項)放棄がなかったものとして民法上の相続人を確定し、養子は実子がいれば1人、実子がいなければ2人までを数えます。詳しくは遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数で扱います。

  5. 保険金の非課税限度額を求める。 500万円に法定相続人の数を乗じます(法12条1項6号イ)。

  6. 相続人が取得した保険金を合計する。 手順3で相続人とした者の、手順2の控除後の取得額だけを合計します。相続人以外の者や放棄者の取得額は、合計に入れません。

  7. 各人の非課税金額を求める。(同号イ・ロ)合計額が限度額以下なら、各人の取得額が非課税金額です。合計額が限度額を超えるなら、限度額×各人の取得額÷合計額です。

  8. 各人の課税される額を求める。 取得額から非課税金額を引きます。この額が、その人の課税価格に入るみなし相続財産です。

  9. 条文の号番号の版を確かめる。 手順の根拠は、版によって号の番号が違います。次の表で、相続開始日の版を引きます。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2026年4月1日 法12条1項に、公益信託の受託者が遺贈で取得した財産の非課税が第4号として入り、保険金の非課税が第5号から第6号に、退職手当金等の非課税が第6号から第7号に移った。通達12-7、12-8、12-9も、この号に合わせた原文になっている 第69回〜第75回の版(基準日2025年4月4日まで)は第5号・第6号。第76回(基準日2026年4月3日)の版から第6号・第7号

    500万円の枠と按分の式は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです。

基本例

被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bの3人で、全員が相続人になります。生命保険契約の保険料は、すべて甲が負担していました。死亡保険金は、乙が10,000,000円、Aが6,000,000円、Bが4,000,000円を取得しました。

比較例

基本例で、長女Bが相続を放棄していたことにします。取得した保険金は、同じ4,000,000円です。

放棄しても枠の大きさは変わりませんが、枠を使える者が減るので、放棄者の保険金は全額課税され、残りの相続人の按分が増えます。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、みなし相続財産の保険金について、非課税の適用の有無と金額を判断させています。対応表で確かめた出題と、問題本文で確かめた内容は次のとおりです。

ドリル

問1 非課税限度額の考え方(記述)

死亡保険金の非課税限度額の計算方法と、相続を放棄した者・相続人でない者が保険金を取得した場合の扱いを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 限度額は、500万円に法定相続人の数を乗じた額である(法12条1項6号)
  • 法定相続人の数には、相続を放棄した者を含む(法15条2項)
  • 相続を放棄した者と相続人でない者が取得した保険金には、枠が使えず、全額が課税される
  • 相続人の取得額の合計が限度額を超えるときは、各人の取得額の割合で按分する

模範解答

死亡保険金の非課税限度額は、500万円に法定相続人の数を乗じた額です(法12条1項6号)。法定相続人の数は、相続の放棄がなかったものとして数え、養子の数は法15条2項の上限に従います。

非課税の対象は相続人が取得した保険金だけです。相続を放棄した者や相続権を失った者、相続人でない者が取得した保険金には枠が使えず、全額が課税されます(相続税法基本通達12-7)。相続人が取得した保険金の合計額が限度額を超えるときは、限度額に各人の取得額の割合を乗じた額が各人の非課税金額です。

問2 相続人でない者・放棄者がいる場合(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bです。Bは相続を放棄しました。ほかに、Aの子で相続人でない孫Dがいます。保険料はすべて甲が負担し、死亡保険金は、乙が9,000,000円、Aが6,000,000円、Bが5,000,000円、Dが4,000,000円です。各人の課税される額を答えなさい。

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法定相続人の数は、Bを含めた3人です。限度額は、5,000,000円×3=15,000,000円です。

相続人が取得した保険金の合計は、乙とAの15,000,000円です。限度額以下なので、乙とAの取得額は全額が非課税になります。BとDには枠が使えません。

課税される額は、乙が0円、Aが0円、Bが5,000,000円、Dが4,000,000円です。

問3 養子がいる場合(計算)

被相続人甲に、配偶者や実子はなく、普通養子縁組による養子X、Y、Zがいます。ほかに相続人はいません。保険料はすべて甲が負担し、死亡保険金は、Xが6,000,000円、Yが3,000,000円、Zが3,000,000円です。各人の課税される額を答えなさい。

解答と解説を見る

実子がいなくて養子が3人なので、法定相続人の数に数える養子は2人です(法15条2項)。限度額は、5,000,000円×2=10,000,000円です。

枠を使える者は、養子の全員です(相続税法基本通達12-8注3)。取得額の合計12,000,000円が限度額を超えるので、非課税金額は、Xが10,000,000円×6,000,000円÷12,000,000円=5,000,000円、Yが2,500,000円、Zが2,500,000円です。

課税される額は、Xが1,000,000円、Yが500,000円、Zが500,000円です。

数える人数は2人でも、枠を使える者は3人全員です。

問4 国へ贈与した部分がある場合(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男A、長女Bです。保険料はすべて甲が負担していました。乙が死亡保険金16,000,000円を取得し、そのうち4,000,000円を申告期限までに国へ贈与して、租税特別措置法70条1項の適用を受けます。A、Bは保険金を取得していません。乙が取得した保険金のうち、乙の課税価格に入る額を答えなさい。

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租税特別措置法70条1項の適用を受ける4,000,000円を先に除き、残りの12,000,000円を基礎に非課税金額を計算します(相続税法基本通達12-8)。

限度額は、5,000,000円×3=15,000,000円です。12,000,000円は限度額以下なので、全額が非課税です。課税価格に入る額は0円です。

国へ贈与しなければ、16,000,000円が限度額を超えるので、非課税金額は15,000,000円で、課税される額は1,000,000円になります。

問5 非課税の適用範囲(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 非課税限度額は、相続人以外の者が取得した保険金にも適用される。
  2. 相続を放棄した者がいるときは、その者を除いた人数で限度額を計算する。
  3. 被相続人の養子は、相続を放棄していなければ、法定相続人の数に数えない養子も非課税の適用を受けられる。
  4. 受取人が自分で負担した保険料に対応する保険金も、非課税限度額の計算の対象に入る。
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    1. 誤りです。相続人が取得した保険金だけが対象です(法12条1項6号)。相続を放棄した者や相続人でない者の取得額は、全額が課税されます
    1. 誤りです。法定相続人の数には、放棄した者を含めます(法15条2項)
    1. 正しいです。数える人数には上限があっても、養子の全員が非課税の適用を受けます(相続税法基本通達12-8注3)
    1. 誤りです。対象は、法3条1項1号でみなし相続財産になった保険金です(法12条1項6号)。受取人が自分で負担した部分は、相続税の対象でなく、所得税の一時所得です

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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