相続税法・課税価格と相続税額 > 控除・特例
遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
遺産に係る基礎控除額は、相続税の総額を計算する最初の控除です。この単元は、基礎控除額の式と、その人数に養子を何人まで数えるかを扱います。
- 前の段: 相続人の確定と、放棄した者を数えるかどうかは相続人と法定相続人の判定、代襲相続人の範囲は代襲相続・第三順位・非嫡出子の相続分が受け持ちます
- 後の段: 基礎控除額を引いた後の相続税の総額は相続税総額と各人の納付税額が受け持ちます。同じ人数は、保険金の非課税限度額(保険金の非課税金額)や退職手当金等の非課税限度額(退職金等の課税)にも使います
- この単元が受け持つのは、基礎控除額の式、養子の数の上限、実子とみなされる者、上限内でも数えない場合(法63条)です
制度・処理の理由
基礎控除額は、人数が1人増えるごとに6,000,000円増えます(法15条1項)。相続税の総額も、人数に応じた法定相続分で課税遺産総額を分けて税率を掛けるので、人数が多いほど各取得金額が小さくなり、低い税率の区分に収まります(法16条)。国税庁も、基礎控除額、保険金の非課税限度額、退職手当金等の非課税限度額、相続税の総額の4つが、法定相続人の数を基に計算されると説明しています(タックスアンサー No.4170)。
この制限は、昭和63年12月の抜本的税制改革で、基礎控除の2倍への引上げなどの負担軽減と同時に設けられました。法定相続人に含める養子の数の制限は、土地建物等の課税価格の特例(相続開始前3年以内に取得した土地建物等を取得価額で評価する措置)とともに、節税回避のための措置と位置づけられています(財務省 財務総合政策研究所の財政史)。養子縁組は当事者の意思で人数を増やせるので、法は二段で備えています。第一に、数える養子に上限を置きます(法15条2項)。第二に、上限の範囲内でも、数えると相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる養子は数えません(法63条)。
一方で、実子と同じ関係にある者は上限の外に出します(法15条3項)。特別養子縁組では、養子と実方の父母との親族関係が終了します(民法817条の9)。また、被代襲者が死亡や相続権の喪失で相続人でなくなったため、直系卑属が当然に相続人になる場合も、縁組で人数を増やしたとは言えません。
判断の順序
- 放棄がなかったものとして、民法上の相続人を確定する。(法15条2項)放棄した者は数えます。欠格と廃除で相続権を失った者は数えず、その代襲相続人を数えます(相続税法基本通達15-2)。
- 被相続人の養子を拾い出す。 相続人が兄弟姉妹のときは、親の養子になった者がいても「被相続人に養子がある場合」に当たらず、上限の対象外です(同15-5)。
- 養子のうち、実子とみなす者を分ける。(法15条3項、施行令3条の2)
- 特別養子縁組による養子(民法817条の2)
- 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者。被相続人と配偶者の婚姻期間に被相続人の養子であった者を指します(相続税法基本通達15-6)
- 被相続人と配偶者の婚姻前に、配偶者の特別養子縁組による養子となり、婚姻後に被相続人の養子となった者
- 実子や養子、またはその直系卑属が相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため、代襲して相続人となった直系卑属(法15条3項2号)。代襲できるのは、縁組後に生まれた養子の子までです(民法887条2項ただし書)。縁組前に生まれた子は代襲相続人になりません(国税庁の質疑応答事例)。代襲相続人であり養子でもある者は、実子1人として数えます(相続税法基本通達15-4)
- 実子の有無で、普通養子の枠を決める。(法15条2項)
- 実子(みなされる者を含む)がいるときは1人です
- 実子がいないときは、養子が1人なら1人、2人以上なら2人です
- 枠を超える養子は、どの養子を数えるか特定しなくてかまいません(相続税法基本通達15-2、16-1の注)
- 法63条の否認を確かめる。 枠の範囲内でも、相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる養子は数えません。実子とみなされる者は対象外です(同63-2)。適用されるのは、基礎控除額、保険金の非課税限度額、退職手当金等の非課税限度額、相続税の総額に限られます(同63-1)。
- 基礎控除額を求める。(法15条1項)3,000万円と、600万円に相続人の数を乗じた額の合計です。相続人の数が0なら3,000万円です(同15-1)。申告書の提出日までに生まれていない胎児は数えません(同15-3)。
法15条、16条、63条と施行令3条の2は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。第69回〜第76回の基準日の版は、すべて3,000万円+600万円×人数です。
基本例
被相続人甲に配偶者はなく、実子もいません。養子は4人で、AとBは特別養子縁組、CとDは普通養子縁組によります。
- AとBは実子とみなされます。実子がいる場合になるので、普通養子は1人までです
- 相続人の数は、A、B、普通養子1人の3人です。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円です
比較例
基本例で、AとBの縁組を、特別養子縁組ではなく普通養子縁組にします。ほかの条件は変えません。
- 4人とも普通養子で、実子はいません。養子が2人以上なので、数える養子は2人までです
- 相続人の数は2人です。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円です
特別養子縁組なら実子とみなされて枠の外に出るので、同じ養子4人でも基礎控除額が6,000,000円ちがいます。
過去問への接続
第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、基礎控除額を求める工程で、法定相続人の数と養子の数への算入を判断させています。基礎控除額の式は、どの回も3,000万円+600万円×人数です。
- 第69回: 配偶者の連れ子である養子D・Eを、実子とみなして数えるかを判断する(相続税法15条3項2号)。孫Gは子Bの養子で被相続人の養子ではないため、養子の数の判定には入らない
- 第70回: 長女Bの放棄後の法定相続人の数と、養子D・Eの数への算入を判断する
- 第71回: 養子A・C、亡養子Bの代襲、孫養子Fを、養子の数に算入するかを判断する
- 第73回: 放棄した母丁を数えて、法定相続人の数を求める
- 第74回: 子A、孫E、非嫡出子の子Gを数え、亡養子A′は数えない
- 第75回: 放棄した者を数え、孫Cの養子縁組を養子の数に算入するかを判断する
- 第76回: 法定相続人の数による基礎控除額を求める
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 2: 養子A・養子F(亡養子C′の代襲相続人)を、遺産に係る基礎控除の法定相続人の数に算入する養子の数に数えることを問うている。
ドリル
問1 養子の数の制限(記述)
相続税の計算で、相続人の数に算入できる養子の数の制限を説明しなさい。実子とみなされる者と、制限の範囲内でも数えない場合にも触れなさい。
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答案に含める要素
- 実子がいれば養子1人まで、実子がいなければ養子2人までである(法15条2項)
- 特別養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった者、代襲相続人となった直系卑属などは実子とみなす(法15条3項)
- 相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる養子は数えない(法63条)
模範解答
基礎控除額などの計算に使う相続人の数に養子を算入するときは、被相続人に実子がいる場合は1人、実子がいなく養子が2人以上いる場合は2人までに限ります(法15条2項)。特別養子縁組による養子、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者、被相続人の養子の直系卑属で代襲して相続人となった者などは、実子とみなされ、この制限の外に出ます(同条3項)。
制限の範囲内でも、養子の数を算入することが相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合は、税務署長が、その養子の数を算入しないで税額を計算できます(法63条)。
問2 実子がいる場合の養子の枠(計算)
被相続人甲の相続人は、配偶者、実子1人、普通養子3人です。放棄をした者はいません。相続人の数と、遺産に係る基礎控除額を答えなさい。法63条の適用は考えないものとします。
解答と解説を見る
- 実子がいるので、数える養子は1人です
- 相続人の数は、配偶者、実子、養子1人の3人です。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円です
- 相続税の総額の計算では、配偶者が2分の1、実子が4分の1、養子(1人分)が4分の1です
養子3人のうち誰を数えるかを特定する必要はありません。
問3 代襲相続人であり養子でもある者(計算)
被相続人甲の相続開始時の相続人は、配偶者、子B、孫Dです。A、Bは甲の実子です。孫Dは、甲の子Aの子で、Aは相続開始前に死亡しています。Dは、Aの生前に甲の養子になっていました。相続人の数、基礎控除額、Dの法定相続分を答えなさい。
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- Dは代襲相続人であり、かつ養子でもあるので、実子1人として数えます(相続税法基本通達15-4)
- 相続人の数は、配偶者、B、Dの3人です。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円です
- Dの法定相続分は、養子としての6分の1と、Aの代襲相続人としての6分の1を合わせた3分の1です。配偶者が2分の1、Bが6分の1です(同15-4の注)
問4 放棄した養子(計算)
被相続人乙の相続人は、配偶者と、普通養子XとYの2人です。乙に実子はいません。Xは相続の放棄をしました。遺産に係る基礎控除額を答えなさい。
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- 放棄がなかったものとして数えるので、X、Yともに養子として数えます。実子がなく養子が2人なので、2人まで数えられます
- 相続人の数は、配偶者、X、Yの3人です。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円です
放棄した者を除いて配偶者とYの2人(42,000,000円)とする誤りが、取り違えやすいところです。
問5 縁組前に生まれた子(計算)
被相続人甲に配偶者と実子はなく、養子は丙1人です。ほかに相続人となり得る者はいません。丙は相続開始前に死亡しました。丙には子丁と子戊がいて、丁は丙が甲の養子になる前に、戊は養子になった後に生まれました。相続人と、遺産に係る基礎控除額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 丁は、縁組前に生まれており、甲の直系卑属ではないので、丙の代襲相続人になりません(民法887条2項ただし書)
- 戊は、縁組後に生まれており、丙を通じて甲の直系卑属なので、丙の代襲相続人です。実子とみなされます(法15条3項2号)
- 相続人は戊だけで、相続人の数は1人です。被代襲者の丙は数えません。基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×1=36,000,000円です
縁組の前後で、孫が相続人になるかが分かれる点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 相続税法 第15条(遺産に係る基礎控除。第2項は相続人の数、第3項は実子とみなす者)、第16条(相続税の総額)、第63条(相続人の数に算入される養子の数の否認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令 第3条の2(特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 民法 第817条の2・第817条の9(特別養子縁組)、第887条第2項(代襲相続人) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法基本通達 第15条関係(15-1〜15-6)、第16条関係(16-1)、第63条関係(63-1、63-2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/07/01.htm
- 財務省 財務総合政策研究所 財政史(平成元年度〜平成12年度)第2章第9節「相続税・贈与税」(昭和63年の抜本的税制改革の項目に「法定相続人に含める養子の数を制限する」とあり、節税回避のために設けられたと説明する) https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_9.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4170 相続人の中に養子がいるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4170.htm
- 国税庁 質疑応答事例 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/06/03.htm
- 条文の版: 法15条、16条、63条と施行令3条の2が2019年4月5日から2027年4月1日までの9時点で同じことは、各回の基準日と2027年4月1日の条文の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】2⑹ 配偶者の連れ子の養子D・Eを、実子とみなして基礎控除の法定相続人の数に数える(孫Gは子Bの養子で、被相続人の養子ではない))
- 第70回:第二問(【資料1】2 長女Bの放棄後の基礎控除の法定相続人の数と、養子D・Eの数への算入)
- 第71回:第二問(【資料1】2 養子A・C・亡養子Bの代襲・孫養子Fを、基礎控除の法定相続人の数に算入する養子の数に数える)
- 第72回:第二問(【資料1】2 養子A・養子F(亡養子C′の代襲相続人)を、遺産に係る基礎控除の法定相続人の数に算入する養子の数に数える)
- 第73回:第二問(【資料1】2 遺産に係る基礎控除額(放棄した母丁を含む法定相続人の数による計算))
- 第74回:第二問(【資料1】2 遺産に係る基礎控除額の法定相続人の数(子A・子G・孫C・孫D・孫Eの5人。亡養子A′は数えない))
- 第75回:第二問 問1(【資料1】2 遺産に係る基礎控除額(放棄者を含む法定相続人の数、孫Cの養子の数への算入))
- 第76回:第二問(【資料1】2 遺産に係る基礎控除額(法定相続人の数による計算))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。