相続税法・課税の入口と取得者 > 相続人
代襲相続・第三順位・非嫡出子の相続分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
相続税の計算は、誰が法定相続人で、それぞれがどれだけの相続分を持つかを決めるところから始まります。この単元は、民法の定めで相続人を広げたり狭めたりする3つの事項を受け持ちます。子が先に亡くなったときの代襲、子も直系尊属もいないときの第三順位(兄弟姉妹)、嫡出でない子の相続分です。
- 前提: 相続人と法定相続人の判定(放棄・欠格・廃除・養子を含む全体像)
- 次に読む: 遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数、相続税総額と各人の納付税額、相続税額の2割加算
- この単元が受け持つのは、相続人と法定相続分の確定です。相続税の総額の計算そのものは次の単元に任せ、ここでは法定相続分に応ずる取得金額を出すところまで進みます
制度・処理の理由
代襲相続は、相続人になるはずだった子が先に死亡するなどして相続権を失ったとき、その子(被相続人の孫)に順番を引き継がせる仕組みです(民法887条2項)。引き継ぐ側の取り分は、親が受けるはずだった分と同じです(民法901条1項)。孫が複数いれば、その分を等分します。
兄弟姉妹が相続人になるのは、子(その代襲者)も直系尊属もいないときだけです(民法889条1項)。兄弟姉妹の子(甥・姪)は代襲できますが、その先はありません。民法889条2項が準用するのは887条2項だけで、再代襲を定める3項を準用していないからです。
嫡出でない子の相続分は、平成25年9月4日の最高裁判所の決定で、遅くとも平成13年7月当時に憲法14条1項に違反していたとされました。これを受けて民法900条4号ただし書の前半が削られ、嫡出子と同じ相続分になっています。
相続税法は、これらの人数や割合を自分では決めず、民法のものを借ります。相続人の数は民法の規定による相続人の数であり(法15条2項)、相続税の総額は、民法900条と901条の相続分で取得したものとして計算します(法16条)。借りるのが900条と901条だけなので、遺言による相続分の指定(民法902条)や実際の分割の割合は、総額を動かしません。
判断の順序
- 相続開始の日を確かめる。 適用される法令は相続開始の日で決まります。嫡出でない子の相続分は、平成25年9月5日以後に開始した相続で嫡出子と同じです(下の表)。
- 配偶者を確かめる。 配偶者は常に相続人です(民法890条)。残りの相続人は、次の順位で決まります。
- 第一順位の子を確かめる。 子には、実子、認知された嫡出でない子、養子が入ります(民法887条1項、809条)。認知されていない嫡出でない子は、父の相続では相続人ではありません。
- 子が相続人になれない事情があるか確かめる。 相続開始以前の死亡、欠格(民法891条)、廃除なら、その子の子が代襲します(民法887条2項)。相続の放棄は代襲の原因ではありません。 放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ(民法939条)、その子は代襲しないからです。
- 代襲者の資格を確かめる。 代襲者は被相続人の直系卑属でなければなりません(民法887条2項ただし書)。
- 養子の子は、養子縁組の日から養親の血族との間で親族関係が生じます(民法727条)。縁組の後に生まれた子は直系卑属で、代襲できます。縁組の前に生まれた子は、ほかの経路で被相続人の直系卑属にならない限り、代襲できません
- 代襲者が先に亡くなっているときは、その子が再び代襲します(民法887条3項)
- 第二順位の直系尊属、第三順位の兄弟姉妹へ進む。 前の順位に相続人が1人もいないときだけ、次の順位に移ります(民法889条1項)。放棄で前の順位が全員いなくなった場合も、次の順位に移ります。
- 兄弟姉妹の代襲は、その子までです。再代襲はありません(民法889条2項)
- 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血)の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です(民法900条4号ただし書)
- 法定相続分を決める。 配偶者と子は各2分の1、配偶者と直系尊属は2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹は3/4と1/4です。同順位が複数なら等分します(民法900条)。代襲者の相続分は、本来の相続人が受けるはずだった分で、代襲者が複数ならそれを等分します(民法901条)。兄弟姉妹の子にも同じ扱いです(民法901条2項)。
- 相続税の計算では、放棄がなかったものとして人数と割合を決める。 実際の相続人は放棄で変わりますが、相続人の数と総額の計算は、放棄がなかったものとした場合の相続人で行います(法15条2項かっこ書)。
- 代襲相続人が養子でもあるか確かめる。 代襲相続人であり、かつ被相続人の養子でもある人は、相続人の数では実子1人として数えます。相続分は、代襲相続人としての分と養子としての分の両方を持ちます(相続税法基本通達15-4とその注)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2013年12月11日(平成25年9月5日以後に開始した相続に適用) | 民法900条4号ただし書の前半(嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする部分)を削除 | 第69回〜第76回の相続開始はすべて適用後で、嫡出子と同じ。国税庁は、平成25年9月5日以後に相続税額を確定する場合(平成13年7月以後の相続に限る)も同じ扱い |
民法887条・889条・900条・901条・727条と相続税法15条・16条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で条文に差がありません。
基本例
被相続人甲は2026年8月10日に死亡しました。相続人の候補は、配偶者乙、子A、そして甲の養子Bの子Cです。Bは2005年4月1日に甲と養子縁組をし、2022年に死亡しています。Cは2006年2月10日の生まれです。課税遺産総額(遺産に係る基礎控除額を引いたあとの金額)は120,000,000円とします。
- Cは縁組の後に生まれたので、甲の直系卑属です。Bを代襲して相続人になります
- 配偶者乙は2分の1です。子の2分の1を、Aと、Bの代襲者Cで等分し、A・C各4分の1になります
- 法定相続分に応ずる取得金額は、乙60,000,000円、A30,000,000円、C30,000,000円です
比較例
基本例のCの生まれを2004年9月20日(Bの縁組より前)に変えます。ほかの条件は同じです。
- Cは縁組の前に生まれたので、養子Bを通じては甲と親族になりません(民法727条)。ほかに甲の直系卑属となる経路もなく、代襲できません
- 相続人は乙とAだけです。各2分の1になり、取得金額は乙60,000,000円、A60,000,000円です
縁組の前後に生まれたかという1点で、代襲者の有無が決まり、Aの取得金額が倍になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。この単元は、相続人と相続分を決める第二問の【資料1】2の注から問われています。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問【資料1】2(注7): 孫Gが平成16年3月に子Bと妻B′の養子になっています。Bの死亡後にGが代襲相続人になるかの判断が要ります(対応表の整理)
- 第70回(2020年4月3日) 第二問【資料1】2(注5)〜(注7): 長男Aが平成25年11月に死亡し、孫D・孫Eがその後の平成26年と平成27年に甲と乙の養子になっています。養子縁組と代襲相続人の身分の判断が要ります(対応表の整理)
- 第71回(2021年4月2日) 第二問【資料1】2(注5)(注6): 亡養子Bの縁組は平成16年1月10日です。子Dは平成15年6月15日、子Eは平成16年12月6日の生まれで、縁組の後に生まれたEだけが代襲相続人になります(対応表の整理)
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料1】2(注5)(注6): 亡姉Aと亡甥Cが死亡し、母丁が相続を放棄しています。第三順位の相続人と、甥の代襲・姪孫の再代襲不可の判断が要ります
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料1】2(注5)(注8): 亡夫A′が平成12年6月25日に養子縁組をしており、子Gは非嫡出子です。縁組前に生まれた子の代襲と非嫡出子の相続分の判断が要ります
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料1】2(注5): 孫Cが令和6年12月に被相続人甲と配偶者乙の養子になっています。代襲相続人であり養子でもある場合の相続人と相続分の扱いが要ります(対応表の整理)
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料1】2: 配偶者乙と兄弟姉妹が相続人になり、亡姉Bの代襲相続人である甥Dの法定相続分が要ります
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 兄弟姉妹の相続分
被相続人甲は2026年9月3日に死亡しました。配偶者乙がいますが、子・孫・直系尊属はいません。甲の兄弟姉妹は、兄B(父母とも甲と同じ)、弟C(父だけが甲と同じ)、姉D(父母とも甲と同じ。甲より前に死亡)です。Dには子E・子Fがいて、Eにはすでに子Gがいます。E・F・Gはいずれも健在です。課税遺産総額は200,000,000円です。各人の法定相続分と、法定相続分に応ずる取得金額を答えなさい。
解答と解説を見る
乙は4分の3、兄弟姉妹の分は4分の1です。兄弟姉妹の取り分は、全血を2、半血を1として5等分します。
- B: 1/4×2/5=1/10、C: 1/4×1/5=1/20
- Dの分は1/10で、子E・Fが代襲して等分し、各1/20です。Eが健在なのでGは相続人になりません(EがDより先に亡くなっていても、兄弟姉妹の系統に再代襲はなく、Gは代襲できません。民法889条2項)
- 取得金額は、乙150,000,000円、B20,000,000円、C10,000,000円、E・F各10,000,000円です
姉Dの子の代襲は1代限りで、孫のGは健在かどうかにかかわらず入らない点に注意します。
問2 嫡出でない子の相続分
被相続人甲(男性)は2026年5月20日に死亡しました。相続人は、配偶者乙、嫡出子A、甲が2010年に認知した嫡出でない子Bです。課税遺産総額は240,000,000円です。各人の法定相続分と、法定相続分に応ずる取得金額を答えなさい。また、Bが認知されていなかった場合の扱いも述べなさい。
解答と解説を見る
乙は2分の1、子の2分の1をA・Bで等分し、各1/4です。取得金額は、乙120,000,000円、A60,000,000円、B60,000,000円です。
相続開始は平成25年9月5日以後なので、BはAと同じ相続分です。Bが認知されていなければ、父甲の相続人ではなく、乙とAだけが相続人になります。
問3 代襲の可否(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。
- 被相続人の子が相続を放棄したので、その子(被相続人の孫)が代襲して相続人になった。
- 被相続人の子が相続欠格に当たるので、その子(被相続人の孫)が代襲して相続人になった。
- 被相続人の兄が先に死亡し、その子(甥)も先に死亡していたので、甥の子(姪孫)が再代襲して相続人になった。
- 被相続人の子と孫が先に死亡していたので、孫の子(曾孫)が再代襲して相続人になった。
解答と解説を見る
(1)は誤り、(2)は正しい、(3)は誤り、(4)は正しいです。
- (1)は、放棄は代襲の原因ではありません(民法887条2項、939条)
- (2)は、欠格は代襲の原因です(民法887条2項、891条)
- (3)は、兄弟姉妹の代襲はその子までです(民法889条2項)
- (4)は、子の系統には再代襲があります(民法887条3項)
問4 代襲相続人が養子でもある場合
被相続人甲は2026年10月1日に死亡しました。配偶者乙、子D、そして先に死亡した子Aの子C・Eがいます。Cは、Aの死亡後に甲の養子になりました。法定相続人の数と、各人の法定相続分を答えなさい。また、遺産に係る基礎控除額(法15条1項)も求めなさい。
解答と解説を見る
Cは代襲相続人であり、かつ養子です。相続人の数では実子1人として数えるので、乙・D・C・Eの4人です(相続税法基本通達15-4)。
- 子の分の2分の1を、D、養子C、Aの系統の3つに等分します。各1/6です
- Aの系統の1/6をC・Eが等分し、各1/12です
- 相続分は、乙1/2、D1/6、C1/6+1/12=1/4、E1/12です(通達15-4の注)
- 基礎控除額は、30,000,000円+6,000,000円×4=54,000,000円です
Cの相続分を、養子としての1/6だけで止めないことが要点です。
問5 相続税の総額の計算と相続分の指定(記述)
被相続人が遺言で、長男に遺産の全部を相続させる旨を定めた場合でも、相続税の総額が変わらない理由を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 相続税の総額は、民法900条と901条の相続分で取得したものとみなして各取得金額を求める(法16条)
- 遺言による相続分の指定(民法902条)は、この計算に入らない
- 各人の負担は、総額を実際に取得した課税価格の割合で分ける(法17条)
模範解答
相続税の総額は、同じ被相続人の課税遺産総額を、法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して計算します(法16条)。借りる規定は民法900条と901条だけで、遺言による相続分の指定は含まれません。そのため、遺言や分割の仕方で取得者が偏っても総額は変わりません。取得の偏りは、総額を各人の課税価格の割合で分ける段階で、各人の納付税額に表れます。
根拠
- 民法 第727条(縁組による親族関係の発生)、第809条、第886条、第887条(子及びその代襲者等の相続権)、第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)、第890条、第891条、第900条(法定相続分)、第901条(代襲相続人の相続分)、第902条、第939条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法 第15条(遺産に係る基礎控除)、第16条(相続税の総額)、第17条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 15-4(代襲相続人が被相続人の養子である場合の相続人の数) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/04.htm
- 法務省 嫡出でない子の相続分に関する民法改正のQ&A(附則第2項) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html
- 国税庁 相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月) https://www.nta.go.jp/information/other/data/h25/saikosai_20130904/index.htm
- 条文の版: 民法887条・889条・900条・901条・727条・809条と、相続税法15条・16条は、e-Gov の2019年4月5日時点と2027年4月1日時点の差で、本文に変更がないことを確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】2 亡子Bの子である孫Gが養子縁組後に代襲相続人となるかの判断(直系卑属の身分時期))
- 第70回:第二問(【資料1】2⑺ 孫D・Eの養子縁組と代襲相続人の身分(直系卑属の身分時期)の判断)
- 第71回:第二問(【資料1】2(注5)(注6)亡養子Bの子D・Eのうち、養子縁組後に生まれたEのみが代襲相続人となる判断)
- 第72回:第二問(【資料1】2(注5)(注6)亡養子C′の縁組後に生まれその養子となった養子Fが、代襲相続人の地位を併せ持つかを判断する)
- 第73回:第二問(【資料1】2 兄弟姉妹の代襲(甥D)と再代襲不可(姪孫E)による第三順位の相続人の確定)
- 第74回:第二問(【資料1】2(注5)(注8) 養子縁組前に出生した亡養子A′の子(孫C・孫D・孫E)の代襲、非嫡出子Gの相続分)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】2(注5) 孫Cが亡子Aの代襲相続人であると同時に養子でもある場合の相続人・相続分の扱い)
- 第76回:第二問(【資料1】2 第三順位(兄弟姉妹)と亡姉Bの代襲相続人である甥Dの法定相続分)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 相続人の順位と法定相続分(段下げリスト)