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非課税財産と国等・公益法人への寄附

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と措置法通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、財産を課税から外す三つの規定を扱います。墓所や日常礼拝の物(法12条1項2号)、公益事業者が取得する公益事業用財産(同3号)、相続人が申告期限までに国や公益法人へ贈与した財産(措置法70条)です。この単元が受け持つのは、どの財産が、どの要件で課税価格に入らないかの判定です。

制度・処理の理由

墓所、霊びょう、祭具とこれらに準ずるものは、日常礼拝の対象として所有される物で、課税価格に入れません(法12条1項2号)。通達は、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳などを例に挙げ、日常礼拝の用に供しているものに限ります。商品、骨とう品、投資の対象として持つ物は含みません(相続税法基本通達12-1、12-2)。

公益事業者が相続や遺贈で取得した財産は、公益事業の用に供することが確実なら課税しません(同項3号)。取得した日から2年を経過した日までに公益事業の用に供しなかったときは、課税価格に算入します(同条2項)。財産が公益のために使われる限り、課税する意味が薄いからです。

措置法70条は、相続人が取得した財産を、申告期限までに国、地方公共団体、一定の公益法人などへ贈与したときに、その財産を課税価格に入れません。国税庁の第74回の出題のポイントは、科学や教育の振興などの観点から設けられた措置だと説明しています。ただし、贈与した者や親族などの相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合は、除かれます。寄附で税を免れる使い方を防ぐ定めです。

判断の順序

  1. 財産の種類で、条文の号を決める。墓所と祭具は法12条1項2号、公益事業者が取得する財産は同項3号、公益信託の受託者が遺贈で取得する信託財産は同項4号、心身障害者の共済制度の給付金を受ける権利は同項5号です。保険金は6号、退職手当金等は7号です。号の位置は施行日の表で確かめます。
  2. 墓所等を判定する。墓地、墓石、おたまやに加え、これらの尊厳の維持に要する土地その他の物件を含みます(相続税法基本通達12-1)。仏壇などは日常礼拝の用に供している物に限り、投資の対象や商品は除きます(同12-2)。生前に買った墓地の未払代金は、債務としても引けません。
  3. 公益事業用財産を判定する。取得した者が、令2条の公益事業者であることが前提です。社会福祉事業、更生保護事業、学校、認定こども園の設置運営などを専ら行い、公益の増進に著しく寄与する者を指します。特別の利益を与える場合は除きます。「事業の用に供することが確実」とは、相続開始の時に具体的な計画があり、事業の用に供される状況にあることです。個人生活の用に供するものは当たりません(同12-3)。
  4. 2年の期間を見る。取得した日から2年を経過した日までに事業の用に供しないと、課税価格に算入します。このとき、財産は取得した時の時価で評価し、延滞税と加算税の納付義務があります(同12-6)。
  5. 措置法70条の贈与先を確かめる。国、地方公共団体、措置法施行令40条の4の法人(独立行政法人、国立大学法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人など)、認定特定非営利活動法人(措置法70条10項)が贈与先です。宗教法人は含まれません。政府が出資した法人や、地方公共団体の出資で設立された法人も含まれません(措置法通達70-1-1)。
  6. 贈与の時期と財産を確かめる。相続税の申告書の提出期限までに贈与することが要件です。贈与した財産は、相続や遺贈で取得した財産(みなし相続財産を含む)に限ります。加算される贈与財産や相続時精算課税の財産は含みません(措置法通達70-1-5)。香典返しに代えてする贈与は対象外です(同70-1-9)。公益法人を設立するための財産の提供は、設立前の法人への贈与なので対象外です(同70-1-3)。
  7. 負担の不当な減少がないかを確かめる。受け入れた法人が相続税法施行令33条3項の要件を満たすときは、不当な減少に当たらないと扱います。親族である役員の割合が3分の1以下であること、贈与者などに特別の利益を与えないこと、解散時の残余財産が国や公益法人に帰属する定めがあること、公益に反する事実がないことなどです(措置法通達70-1-11)。
  8. 手続を確かめる。適用を受ける旨を申告書に書き、贈与した財産の明細書などを添付します(措置法70条5項)。贈与財産の価額を課税価格から除きます。
  9. 要件を欠いた場合を確かめる。贈与から2年を経過した日までに、受けた法人が政令の法人でなくなったり、財産を公益事業の用に供しなかったりしたときは、課税価格に算入します。修正申告書は、2年を経過した日の翌日から4か月以内に提出し、納付します(措置法70条2項、6項)。詳細は公益寄附の要件不充足後の申告で扱います。
  10. 施行日の表で版を引く。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年4月1日 公益信託に関する法律の施行により、法12条1項に公益信託の受託者が遺贈で取得した信託財産の号(4号)が加わり、心身障害者共済の給付金は4号から5号、保険金は5号から6号、退職手当金等は6号から7号になった。法12条2項と措置法70条2項は、旧規定の「2年を経過した日において、なお事業の用に供していない場合」から、「2年を経過した日までに事業の用に供しない場合又は供しなくなった場合」の文言になった(供しなくなった場合が加わった)。措置法70条3項と4項は、特定公益信託の金銭の支出から、公益信託の信託財産の支出に改められた。措置法施行令(令和8年政令第98号)は条番号が整理され、公益法人等の範囲は旧40条の3から40条の4に、旧40条の4(特定公益信託の要件)は削られ、旧40条の2の3(特定土地等)が40条の3になった 第69回〜第75回(基準日2025年4月4日まで)は旧規定。第76回(基準日2026年4月3日)は新規定

法12条1項2号(墓所等)の文言は、2019年4月5日から2027年4月1日までの10時点で同じです。国税庁の措置法通達70-1-1〜70-1-14は、取得日の時点で改正後の文言(令和8年改正)に更新されており、政令の条番号を引かず「政令で定める法人」と書くので、版による食い違いは出ません。一方、同じ令の旧40条の2の3を引く69条の6関係の通達は旧条番号のままです(災害による課税価格特例)。

基本例

被相続人甲の相続人は、子Aと子Bの2人です。Aの課税価格は72,000,000円、Bの課税価格は48,000,000円です。Aは、取得した預金のうち24,000,000円を、申告期限までに公益社団法人へ贈与し、申告書に適用を受ける旨を書きました。負担が不当に減少する結果となるとは認められません。贈与加算と税額控除はありません。

比較例

基本例から、Aの贈与が申告期限の翌日だったという条件だけを変えます。

贈与の時期が申告期限の前か後かだけで、非課税になるかどうかが決まります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問と、第74回の第一問が出題されています。

ドリル

問1 措置法70条の非課税(記述)

相続人が相続で取得した財産を公益法人に寄附した場合の、措置法70条による相続税の非課税の要件と、要件を欠いた場合の取扱いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、政令で定める公益法人などに贈与すること
  • 贈与した者や親族などの相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果とならないこと
  • 適用を受ける旨を申告書に書き、明細書などを添付すること
  • 贈与を受けた法人が、贈与から2年を経過した日までに、政令の法人でなくなったり財産を公益事業に供しなかったりしたときは、課税価格に算入し、修正申告書を提出する

模範解答

相続や遺贈で財産を取得した者が、その財産を相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などの政令で定める法人に贈与したときは、贈与した財産の価額を課税価格に算入しません(措置法70条1項)。ただし、贈与した者や親族などの相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合は、除かれます。適用を受けるには、申告書に旨を書き、贈与した財産の明細書などを添付します(同条5項)。

贈与を受けた法人が、贈与の日から2年を経過した日までに、政令の法人でなくなったり、財産を公益事業の用に供しなかったりしたときは、財産の価額を課税価格に算入します(同条2項)。この場合、申告した者は、2年を経過した日の翌日から4か月以内に修正申告書を提出し、納付します(同条6項)。

問2 非課税による税額の差(計算)

被相続人甲の相続人は、子Aと子Bの2人です。Aは90,000,000円、Bは60,000,000円を取得し、Aは、取得した預金のうち30,000,000円を申告期限までに国立大学法人へ贈与して、措置法70条の適用を受けます。負担が不当に減少する結果とはならず、贈与加算と税額控除もありません。Aの納付税額と、贈与をしなかった場合との差額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 贈与後のAの課税価格は60,000,000円で、Bと合わせて120,000,000円です。基礎控除額は42,000,000円で、課税遺産総額は78,000,000円です
  • 各取得金額は39,000,000円で、各税額は39,000,000円×20%−2,000,000円=5,800,000円です。相続税の総額は11,600,000円で、Aの納付税額は5,800,000円です
  • 贈与をしなかった場合は、合計150,000,000円、課税遺産総額108,000,000円、各取得金額54,000,000円、各税額54,000,000円×30%−7,000,000円=9,200,000円、相続税の総額18,400,000円です。Aの納付税額は18,400,000円×60%=11,040,000円なので、差額は11,040,000円−5,800,000円=5,240,000円です

問3 贈与先の判定(正誤)

次の(1)〜(4)の贈与で、措置法70条を適用できるかを答えなさい。いずれも、相続で取得した財産を相続税の申告期限までに贈与したもので、負担が不当に減少する結果とはならず、申告書に適用を受ける旨を書いたものとします。

  1. 国立大学法人への贈与
  2. 宗教法人への贈与
  3. 公益法人を設立するための財産の提供
  4. 地方公共団体への贈与
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    1. 適用できます。国立大学法人は、措置法施行令40条の4に挙げられた法人です
    1. 適用できません。宗教法人は、政令で定める法人に含まれません
    1. 適用できません。設立前の法人への提供は、現に存する法人への贈与でないからです(措置法通達70-1-3)
    1. 適用できます。地方公共団体は贈与先に挙げられています

問4 墓所と祭具(判定)

次の(1)〜(4)について、(1)、(2)、(4)は財産の価額が相続税の課税価格に入るか、(3)は債務として引けるかを答えなさい。

  1. 被相続人が日常礼拝の用に供していた仏壇
  2. 被相続人が投資の目的で買った古い仏像
  3. 被相続人が生前に買った墓地の未払代金の債務
  4. 墓地の尊厳の維持に要する土地
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    1. 入りません。日常礼拝の用に供している仏壇は、法12条1項2号の祭具に準ずるものです(相続税法基本通達12-2)
    1. 入ります。投資の対象として所有する物は、祭具に準ずるものに含まれません(同12-2)
    1. 引けません。墓地は非課税財産で、その取得のための債務は債務控除の対象外です(法13条3項、相続税法基本通達13-6)
    1. 入りません。墓地の尊厳の維持に要する土地その他の物件は、墓所に含まれます(同12-1)

問5 公益事業用財産(正誤)

次の(1)〜(3)の財産が、法12条1項3号の非課税財産に当たるかを答えなさい。取得者は、令2条の公益事業者です。

  1. 取得者が遺贈で取得した絵画。相続開始の時に、取得者の運営する博物館で展示する具体的な計画があり、展示される状況にある
  2. 取得者が遺贈で取得した現金。取得した日から2年を経過した日まで、事業の用に供していない
  3. 取得者が遺贈で取得した別荘。理事長の個人の保養の用に供する
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    1. 当たります。事業の用に供する具体的な計画があり、供される状況にあります(相続税法基本通達12-3)
    1. 当たりません。2年を経過した日までに事業の用に供していないので、取得した時の時価で課税価格に算入します(法12条2項、相続税法基本通達12-6)
    1. 当たりません。個人生活の用に供するものは、事業の用に供することが確実なものに含まれません(同12-3)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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