相続税法・課税価格と相続税額 > 控除・特例
災害による課税価格特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・災害減免法・同施行に関する政令・租税特別措置法・同施行令・特定非常災害法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁の措置法通達は2026年10月18日に取得した原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、災害にあった財産の価額を調整する例外です。取得した財産が、相続税の申告期限より前に災害で損なわれたときや、特定非常災害で地価が下がったときに、課税価格を下げます。この単元が受け持つのは、二つの制度(災害減免法6条と措置法69条の6)の要件、計算、申告の方法の区別です。
- 財産の評価は宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価などの評価の単元が受け持ちます。この単元は、評価した価額を災害後の価額に直す側です
- 債務控除は債務控除・葬式費用が受け持ちます。災害減免法の判定は債務控除後の価額を使うので、先にそちらを終えます
- 申告期限の後に災害にあった場合の税額の免除(災害減免法4条)は、比較のため触れます
- 相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が、相続税の申告期限までに災害で相当の被害を受けたときに、加算する価額から被災価額を引く特例(措置法70条の3の3)は、相続時精算課税の選択と精算が受け持ちます
制度・処理の理由
相続や遺贈で取得した財産の価額は、取得の時の時価で評価します(相続税法22条)。取得してから申告期限までの間に災害で財産が損なわれると、取得の時の価額のまま課税されては、実際に手元にある財産より重い税を負います。そこで、災害減免法6条は、申告期限前に甚大な被害を受けた財産について、被害を受けた部分の価額を引いて課税価格を計算するとしています。
この制度が対象にするのは、物理的な被害です。国税庁が公表した第69回の出題のポイントは、次のように述べています。
- 災害減免法は、相続等により取得した財産について、物理的に被害を受けた部分の価額を控除する措置を従来から講じていた
- 阪神・淡路大震災と東日本大震災では、震災特例法で、震災に基因する地価下落などの経済的な損失にも対応する特例が設けられた
- 平成29年度税制改正で、平成28年4月の熊本地震をはじめ近年災害が頻発していることを踏まえ、「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例」などが租税特別措置法に常設化された
つまり、建物が壊れたような物理的な被害は災害減免法6条、地価の下落のような被害のない経済的な損失は措置法69条の6が受け持ちます。前者は被害を受けた部分の価額を引き、後者は特定非常災害の発生直後の現況で評価し直します。
判断の順序
災害の時期を、申告期限と比べる。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。期限前の災害は、法6条(課税価格の控除)と措置法69条の6の対象です。期限後の災害は、法4条(税額の免除)が受け持ちます。
災害減免法6条の要件を確かめる。(災害減免法6条1項、同政令12条1項)被害は甚大である必要があります。次のどちらかを満たせば、甚大とされます。
- 債務控除後の財産の価額のうちに、被害を受けた部分の価額の占める割合が10分の1以上であること
- 動産(金銭と有価証券を除く)、不動産(土地と土地の上に存する権利を除く)、立木の価額のうちに、それらの被害を受けた部分の価額の占める割合が10分の1以上であること
被害を受けた部分の価額は、保険金や損害賠償金などで補てんされた金額を除いた額です(同政令11条1項かっこ書)。
災害減免法6条の計算をする。財産の価額から、被害を受けた部分の価額を引いて課税価格を計算します(法6条1項)。贈与税の課税価格にも同じ仕組みがあります(同条2項)。申告書には、適用を受ける旨、被害の状況、被害を受けた部分の価額を書きます(同政令12条3項)。
措置法69条の6の要件を確かめる。(措置法69条の6第1項)次をすべて満たす必要があります。
- 特定非常災害の発生日(特定非常災害発生日)より前に、相続または遺贈で財産を取得した者がいること
- 相続税の申告書の提出期限が、特定非常災害発生日以後であること
- 特定非常災害発生日に所有していた財産に、特定地域内の土地や土地の上に存する権利(特定土地等)か、特定地域内の資産の割合が高い法人の株式や出資(特定株式等)があること
- 申告書や更正の請求書に、適用を受けようとする旨を記載すること(同条3項)
特定非常災害は、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定されたものです(特定非常災害法2条1項)。特定地域は、被災者生活再建支援法3条1項の適用を受ける地域です。同項の適用がないときは、財務大臣が指定する地域とし、告示されます(措置法69条の6第1項、4項)。
特定株式等かどうかを判定する。特定地域内にあった動産、不動産、不動産の上に存する権利、立木の価額が、法人の資産の価額の合計の10分の3以上の法人です。金融商品取引所の上場株式や店頭売買有価証券などは除きます(措置法施行令40条の3第1項、2項)。
発生直後の価額で評価し直す。特定土地等は、特定非常災害の発生直後も、取得した時の現況が続いたものとして評価した額です。特定株式等は、発行法人が持っていた特定地域内の動産等が、発生直後の現況にあったものとして評価した額です(同令40条の3第3項)。特定非常災害発生日の属する年の1月1日から発生日の前日までに贈与で取得した特定土地等・特定株式等で、贈与加算(相続税法19条)や相続時精算課税(同21条の9第3項)の適用を受けるものも、同じく対象です(措置法69条の6第1項)。
申告期限を確かめる。同じ被相続人の財産を取得したすべての者のうちに、適用を受けられる者がいる場合、申告期限が特定日の前日以前なら特定日になります。特定日は、国税通則法11条で延長された申告期限と、特定非常災害発生日の翌日から10か月を経過する日のうち、遅い日です(措置法69条の8第1項)。
版の表で、条文の変更を確かめる。災害減免法の4条と6条、同政令の11条と12条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの10時点で同じです。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い 2023年4月1日 民法の特別縁故者への分与の条が958条の3から958条の2に繰り上がった(民法等の一部を改正する法律・令和3年法律第24号)。これに合わせ、措置法69条の6第2項と相続税法4条1項の引用が958条の2に改められた(所得税法等の一部を改正する法律・令和5年法律第3号) 第69回〜第71回(基準日2021年4月2日まで)の版は958条の3。第73回(基準日2023年4月7日)以後は958条の2。第69回の問題文は、958条の3と書く 2026年4月1日 措置法施行令の条番号が整理され(令和8年政令第98号)、旧40条の2の3(特定土地等と特定株式等)が40条の3になった。同じ改正で、公益法人等の範囲の旧40条の3は40条の4になっている(非課税財産と国等・公益法人への寄附)。国税庁の措置法通達は、取得日の時点で旧条番号(40条の2の3)のまま引用している 第76回(基準日2026年4月3日)以後は新条番号。第69回〜第75回は旧条番号
基本例
取得した財産の債務控除後の価額は200,000,000円で、内訳は土地120,000,000円、家屋30,000,000円、預貯金50,000,000円です。申告期限前の洪水で家屋の一部が損壊し、被害を受けた部分の価額は8,000,000円でした。保険金などは受け取っていません。
- 財産全体の判定は、8,000,000円÷200,000,000円=4%で、10分の1に届きません
- 動産等の判定は、動産等が家屋30,000,000円だけなので、8,000,000円÷30,000,000円=約26.7%で、10分の1以上です。どちらかを満たせばよいので、適用できます
- 課税価格は、200,000,000円−8,000,000円=192,000,000円です
比較例
基本例から、被害を受けたのが家屋でなく土地で、がけ崩れで流出した部分の価額が同じ8,000,000円だったという条件だけを変えます。
- 土地は動産等に含まれないので、動産等の判定は使えません。財産全体の判定は4%で、10分の1に届きません。適用できず、課税価格は200,000,000円のままです
同じ金額の被害でも、被害を受けたのが家屋か土地かで、要件の判定が変わります。
過去問への接続
第69回の第一問 問2が出題されています。
- 第69回 第一問 問2: 租税特別措置法と災害減免法が定める、災害時の相続税の課税価格の計算の特例について、それぞれの内容を説明させる。物理的損害に対応する制度と、地価の下落などに対応する制度の区別が骨格になる。特別縁故者への分与の記載は求められていない
- 第70回〜第76回: 対応表に該当する出題が見つからない。出ないという意味ではない
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 二つの制度の区別(記述)
災害があった場合の相続税の課税価格の計算の特例について、災害減免法6条と租税特別措置法69条の6の内容と違いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 災害減免法6条は、申告期限前に甚大な被害を受けた場合に、被害を受けた部分の価額を控除する。物理的な被害が対象である
- 甚大な被害の要件は、財産全体か動産等のどちらかで、被害を受けた部分の割合が10分の1以上であること
- 措置法69条の6は、特定非常災害の発生日前に取得した特定土地等と特定株式等を、発生直後の価額で評価できる。地価の下落などの経済的な損失に対応する
- 措置法69条の6は、申告書に適用を受ける旨を記載する必要がある
模範解答
災害減免法6条は、相続や遺贈で取得した財産が、申告期限前に災害で甚大な被害を受けた場合に、被害を受けた部分の価額を控除して課税価格を計算する制度です。甚大な被害とは、債務控除後の財産の価額か、動産等の価額のどちらかに占める被害を受けた部分の割合が、10分の1以上であることをいいます(災害減免法6条、同政令12条)。物理的な被害を対象にしています。
措置法69条の6は、特定非常災害の発生日前に財産を取得し、申告期限が発生日以後である場合に、特定地域内の土地と、特定地域内の資産の割合が高い法人の株式を、発生直後の価額で評価できる制度です。建物が壊れていなくても、地価の下落を反映できる点が違います。適用を受ける旨を、申告書に書く必要があります。
問2 災害減免法6条の適用(計算)
相続で取得した財産の債務控除後の価額は150,000,000円で、内訳は土地90,000,000円、家屋24,000,000円、預貯金36,000,000円です。申告期限前の豪雨で家屋の一部が損壊し、被害を受けた部分の価額は6,000,000円で、保険金2,500,000円を受け取りました。災害減免法6条を適用できるかを判定し、適用できる場合は課税価格を答えなさい。
解答と解説を見る
- 被害を受けた部分の価額は、6,000,000円−2,500,000円=3,500,000円です
- 財産全体の判定は、3,500,000円÷150,000,000円=約2.3%で、10分の1に届きません
- 動産等は家屋24,000,000円だけで、3,500,000円÷24,000,000円=約14.6%で、10分の1以上です。適用できます
- 課税価格は、150,000,000円−3,500,000円=146,500,000円です
保険金を引かずに6,000,000円とすると、課税価格が144,000,000円となり誤りです。
問3 申告期限後の災害(計算)
問題の相続税は、申告期限に一括で納付できなかったため、延納中です。申告期限の後の洪水で、課税価格の計算の基礎となった財産(債務控除後の価額200,000,000円)のうち、被害を受けた部分の価額が30,000,000円になりました。被害のあった日以後に納付すべき相続税が20,000,000円であるとき、免除される税額を答えなさい。ただし、延滞税などは考えません。
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- 被害を受けた部分の割合は、30,000,000円÷200,000,000円=15%で、10分の1以上です。災害減免法4条の免除の要件を満たします(同政令11条1項1号)
- 免除される税額は、被害のあった日以後に納付すべき税額に、財産の価額に占める被害を受けた部分の価額の割合を乗じた額です。20,000,000円×15%=3,000,000円です
- 申請書は、災害のやんだ日から2か月以内に提出します(同政令11条2項)
申告期限前の災害は課税価格の控除、期限後の災害は税額の免除と、制度の入口が違う点が、取り違えやすいところです。
問4 措置法69条の6の適用(正誤)
次の(1)〜(4)で、特定非常災害の発生直後の価額による評価(措置法69条の6)を適用できるかを答えなさい。いずれも相続が特定非常災害発生日の前に開始し、申告書に適用を受ける旨を書いたものとします。ほかに事情はありません。
- 申告期限が特定非常災害発生日の後に到来する相続で取得した、特定地域内の宅地
- 申告期限が特定非常災害発生日の後に到来する相続で取得した、特定地域外の宅地
- 申告期限が特定非常災害発生日の後に到来する相続で取得した、金融商品取引所に上場されている株式
- 相続税の申告書の提出期限が、特定非常災害発生日の前にすでに到来していた相続で取得した、特定地域内の宅地
解答と解説を見る
- 適用できます。特定地域内の土地で、申告期限が発生日以後です
- 適用できません。特定地域外の土地は、特定土地等に当たりません
- 適用できません。上場株式は、特定株式等から除かれます(措置法69条の6第1項、同令40条の3第2項)
- 適用できません。申告期限が特定非常災害発生日以後であることが要件です
根拠
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 第4条(申告期限後の災害)、第6条(申告期限前の災害) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000175
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 第11条(申告期限後の災害による相続税の免除)、第12条(申告期限前の災害による課税価格の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000268
- 租税特別措置法 第69条の6(特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例)、第69条の7(贈与税)、第69条の8(申告期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の3(2026年4月1日以後。2025年4月4日の版では第40条の2の3) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 相続税法 第22条(評価の原則)、第27条(相続税の申告書) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 第2条(特定非常災害の指定) https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000085
- 租税特別措置法関係通達(相続税・贈与税関係)69の6・69の7共-1〜共-5、69の6-1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_6/01.htm
- 国税庁 令和元年第69回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/05.htm
- 条文の版: 災害減免法4条・6条と同政令11条・12条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの10時点で同じことを、各時点の条文の比較で確認した。措置法69条の6第2項は2022年4月1日版が民法958条の3、2023年4月7日版が958条の2である。措置法施行令は2025年4月4日版に40条の2の3があり、2026年4月3日版には無い。国税庁の措置法通達は、2026年10月18日の取得時点で、旧条番号の措置法令40条の2の3を引用している
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(租税特別措置法と災害減免法が定める、災害時の相続税の課税価格の計算の特例(物理的損害・地価下落)を説明させる)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 控除・特例・総額計算の位置(比較表)