相続税法・財産評価 > 土地・権利
宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達とその関連通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年9月18日に意見公募が始まった「貸付用不動産の評価について」の通達案(令和9年1月1日以後の取得に適用予定)は、発遣前なので反映していない(発遣後に見直す)
位置づけ
相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、宅地を評価する側です。この単元が受け持つのは、どこまでを1つの宅地として評価するか(評価単位)と、路線価方式で1つの宅地の価額を出す基本の手順(奥行価格補正、側方路線影響加算、二方路線影響加算)です。あわせて、宅地の価額を基にして評価する市街地農地(評価通達40)、雑種地(同82)、造成中の宅地(同24-3)の基本の計算も受け持ちます。
- 賃貸・使用貸借など権利の付いた宅地の差分は賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価が受け持ちます
- 間口や形状による補正と大きな宅地は不整形地・地積規模の大きな宅地、私道と容積率の差は私道と容積率差のある宅地、セットバックと区分地上権はセットバック・区分地上権の宅地が受け持ちます
- 貸し付けられている雑種地(駐車場など)は、この単元で自用地としての価額を出し、そこから賃借権の価額を引きます。賃借権の価額と下限の計算(評価通達86・87)は賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価が受け持ちます
- 評価した価額から更に減らす小規模宅地等の特例は小規模宅地等の適用と選択が受け持ちます
制度・処理の理由
相続や遺贈で取得した財産は、取得の時の時価で評価します(相続税法22条)。宅地の時価の見積り方は、財産評価基本通達(評価通達)が定めています。
- 宅地の評価は、市街地的形態を形成する地域では路線価方式、それ以外では倍率方式です(評価通達11)。路線価方式は、路線に付された路線価を基に、15から20-7までの補正で計算します(同13)。路線価は、国税局長が路線ごとに、標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額として評定したものです(同14)
- 評価単位は「利用の単位となっている1区画の宅地」です(同7-2(1))。筆の数ではなく利用の実態で分けます。国税庁の質疑応答事例は、借地権者と借家権者のように権利を持つ者が違えば利用の単位が違うこと、使用借権は借主の権利が極めて弱いので宅地の評価から引かないことを、理由としています。税務大学校論叢第112号(令和6年6月)は、他者の権利の有無で評価単位を分ける趣旨を、権利の付いた土地は自用地としての価額から権利の分を引いて評価するため、その土地ごとに評価する必要があることだと整理しています
- 分割後の画地が通常の用途に供せないなど、親族間の分割が著しく不合理なときは、分割前の画地を1画地とします(同7-2(1)注)
- 土地は地目ごとに評価します(同7)。市街地農地と、宅地と状況が類似する雑種地は、宅地に転用される見込みが高く、取引の価格も宅地の価格の水準で決まります。そこで、宅地であるとした場合の価額を基にします。市街地農地は、宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から、宅地に転用するときに通常必要な1平方メートル当たりの造成費(国税局長が整地・土盛り・土止めの費用を地域ごとに定める額)を引き、地積を掛けます(同40)。市街化区域内の農地や転用許可を受けた農地が市街地農地です(同36-4)。雑種地は、状況が類似する付近の土地の1平方メートル当たりの価額を基に、位置・形状などの条件の差を考えて評価します(同82)
- 造成中の宅地は、造成工事に着手する直前の地目で評価した課税時期の価額に、それまでに投下した造成費の費用現価の80%を足します(同24-3)。造成が終わる前の土地は完成した宅地の価額に達していないと見て、元の土地の価額に、投下した費用の分を加える考え方です
判断の順序
地目を現況で判定し、宅地なら評価単位を決める。(評価通達7、7-2(1))地目は課税時期の現況で判定します。宅地の単位は次のとおりです(タックスアンサー No.4603、質疑応答事例「宅地の評価単位」)。
- 所有する宅地を自ら使うときは、居住用か事業用かを問わず、全体が1画地です
- 一部が借地権の目的、一部が貸家の敷地、一部が自用のように、他人の権利が違う部分は、部分ごとに別の画地です
- 一部を自ら使い、残りを使用貸借で貸しているときは、全体が1画地です。使用貸借で借りた隣地を一体で使っていても、所有する土地だけが1画地です
- 所有するA土地と、借りて一体で使うB土地(借地権)は、全体を1画地として評価した価額を、地積で按分して所有地と借地権の価額にします
評価の方式を決める。(同11、21、21-2)路線価地域は路線価方式、倍率地域は固定資産税評価額に国税局長の定める倍率を掛けます。以下は路線価方式です。
地区を確かめる。(同14-2)路線価地域には、ビル街、高度商業、繁華街、普通商業・併用住宅、普通住宅、中小工場、大工場の7地区があり、付表の率は地区ごとに違います。
正面路線を決める。(同16)接する各路線の路線価に奥行価格補正率を掛けた金額の高い方が正面路線です。路線価の高い方とは限りません。金額が同じなら、接する距離の長い方です。地区が違う路線は、それぞれの地区の率で判定します(タックスアンサー No.4604、4605)。
奥行価格補正をする。(同15、付表1)1方だけ接する宅地は、路線価に奥行距離に応じた奥行価格補正率を掛けて1平方メートル当たりの価額とします。
加算する。
- 角地は、正面路線の補正後の価額に、側方路線の路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率(付表2)を足します(同16)。一系統の路線の屈折部の内側にある準角地は、率が低くなります
- 正面と裏面に路線があるときは、裏面路線の路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率(付表3)を足します(同17)。三方・四方は両方を併用します(同18)
- 地区の違う路線に接しても、率は正面路線の地区のものを使います。側方路線に宅地の一部しか接していないときは、接する割合で加算額を按分します(タックスアンサー No.4604、4605)
地積を掛ける。1平方メートル当たりの価額に地積を掛けます。間口狭小、奥行長大、不整形地などの補正は、側方・二方路線の加算をした後の価額に掛けます(質疑応答事例「側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係」。補正の中身は不整形地・地積規模の大きな宅地)。
宅地以外の地目は、宅地の価額を基に直す。
- 市街地農地は、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額(付近の宅地の路線価を基に、上の手順で奥行価格補正などを反映)から、1平方メートル当たりの造成費を引き、地積を掛けます(評価通達40)。造成費の単価は問題文が与えます。倍率が定められた地域の市街地農地は、固定資産税評価額に倍率を掛けます(同40ただし書)
- 雑種地は、状況が類似する付近の土地(宅地なら宅地)の評価額を基に、条件の差を考えて評価します。宅地と状況が類似する雑種地は、宅地であるとした場合の価額(路線価に上の手順の補正率を掛けた額)を基に、宅地造成費などの条件の差を考えます(同82)。第74回のように問題文が宅地造成費を考慮しないと指示したときは、補正後の価額に地積を掛けます。倍率が定められた地域は、固定資産税評価額に倍率を掛けます
- 造成中の宅地は、造成工事着手直前の地目で評価した課税時期の価額に、課税時期までに投下した造成費の費用現価(課税時期の価額に引き直した額)の80%を足します(同24-3)。着手直前の固定資産税評価額や、引き直す前の造成費は使いません(第69回)
- 2以上の地目の土地が一体として使われているときは主たる地目で、市街地農地・宅地と状況が類似する雑種地などが隣接して一団として評価するのが合理的なときはその一団で評価します(同7)
版の表で、条文の変更を確かめる。奥行価格補正から二方路線影響加算までの評価通達15〜18と付表2・3は、取得日の原文の改正履歴で、最後の改正が平成18年です。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年1月1日 付表1(奥行価格補正率表)が平成30年分以降用に改正された。同時に、地積規模の大きな宅地の評価(評価通達20-2)が新設され、広大地の評価(旧24-4)が廃止された(平成29年課評2-46外。平成30年1月1日以後に取得した財産に適用) 第69回(基準日2019年4月5日)以後の全回が新しい付表1。第69回は問題文が「地積規模の大きな宅地を考慮する必要はない」と指示している 2027年1月1日(予定) 貸付用不動産の評価の通達案が公表されている(案件番号410080055)。発遣前なので、この単元には反映しない 過去問に無い。発遣された場合は、貸家の敷地の評価に影響する(賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価)
基本例
普通住宅地区の宅地(間口15m、奥行24m、地積360平方メートル)です。奥行24mの側(15m幅)に路線価200,000円の路線が、奥行15mの側(24m幅)に路線価180,000円の路線が接する角地です。間口狭小補正と奥行長大補正の適用はありません。付表の率は次のとおりです。
- 奥行価格補正率: 奥行24mは0.97、奥行15mは1.00
- 側方路線影響加算率(角地、普通住宅地区): 0.03
手順は次のとおりです。
- 正面路線の判定: 200,000円×0.97=194,000円、180,000円×1.00=180,000円。高い方の200,000円の路線が正面路線です
- 側方加算額は、180,000円×1.00×0.03=5,400円です
- 1平方メートル当たりの価額は、194,000円+5,400円=199,400円です
- 評価額は、199,400円×360平方メートル=71,784,000円です
比較例
基本例から、24m幅の側に接する路線の路線価だけを210,000円に変えます。
- 正面路線の判定: 210,000円×1.00=210,000円は、200,000円×0.97=194,000円より高く、正面路線が入れ替わります
- 側方加算額は、元の正面路線を側方路線として、200,000円×0.97×0.03=5,820円です
- 1平方メートル当たりの価額は、210,000円+5,820円=215,820円です
- 評価額は、215,820円×360平方メートル=77,695,200円です
路線価が変わると、価額だけでなく、どの路線を正面路線にするかも入れ替わります。
過去問への接続
第69回〜第76回の第二問(計算)に、宅地の評価が毎回出ています(第72回を除く)。小問の骨格は次のとおりです。
- 第69回〜第71回: 路線価方式の評価です。第69回は宅地H(がけ地部分あり)、繁華街地区の宅地J、角地の宅地L、第70回は宅地H・M・Q・V、第71回は繁華街地区の宅地G(路線価500千円・510千円)、宅地I・Kを評価させる。第70回の宅地Hは、借りた土地と所有する土地を1つの家屋の敷地に使う形で、評価単位の判定が絡む。第69回の宅地Mは倍率地域の造成中の宅地で、造成工事着手直前の地目(中間農地)で評価した課税時期の価額に、造成費の費用現価の80%を足して評価させる(評価通達24-3)
- 第73回: 宅地Fの正面路線の判定(同額なら距離の長い路線にする指示つき)、奥行価格補正、側方路線影響加算を問い、倍率地域の宅地Gも出た
- 第74回〜第76回: 第74回は2路線に接する宅地Hと、宅地に比準する雑種地K(特定路線価)・L(月ぎめ駐車場)、第75回は二方路線の宅地Fと共有持分、市街地農地の畑H(宅地であるとした場合の価額から造成費を引く。評価通達40)、第76回は宅地E・Gを、奥行価格補正と路線影響加算で評価させる
- 各回とも付表の率は問題の資料に載っているので、率の暗記は要らず、どの率をどの路線に使うかの判断が問われる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑴⑶⑷⑻資料2 1〜3: 宅地G・I・J・Nの路線価方式による評価(正面路線、側方・二方路線影響加算、奥行価格補正)を問うている。
ドリル
問1 評価単位の考え方(記述)
宅地の評価で「評価単位」をどう決めるか、次の場面の扱いを含めて説明しなさい。(1) 所有する宅地の一部を自宅、残りを他人へ借地権付きで貸している。(2) 所有する宅地の一部を自宅、残りを子へ使用貸借で貸している。
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答案に含める要素
- 宅地の評価の単位は、利用の単位となっている1区画(1画地)で、登記の筆と一致しないことがある(評価通達7-2(1))
- は、借地権という他人の権利のある部分と自用の部分とで利用の単位が違うので、部分ごとに別の画地とする
- は、使用借権の価額を零として扱い、貸している部分も自用地として評価するので、全体を1画地とする(昭和48年直資2-189)
- 親族間の分割が著しく不合理なときは、分割前の画地を1画地とする
模範解答
宅地は、利用の単位となっている1区画を評価単位とします。(1) は、借地権の設定された部分と自用の部分で権利を持つ者が違い、利用の単位が違うので、それぞれを1画地として評価します。(2) は、使用借権の価額を零として扱い、貸した部分も自用地として評価するため、全体を1画地とします。親族間の分割が著しく不合理なときは、分割前の画地を1画地とします。
問2 画地の数(判定)
次の(1)〜(4)の宅地は、それぞれ何画地として評価するか答えなさい。いずれも甲の所有地または借地で、地目はすべて宅地です。
- 甲の所有するA土地の一部を、他人の借地権の目的として貸し、残りで甲が自宅を使っている
- 甲の所有するA土地の一部を自宅に使い、残りを子の使用貸借で貸している
- 甲の所有するA土地の一部を貸家の敷地、残りを他人の借地権の目的にしている
- 甲が所有するA土地と、他人から借りたB土地(借地権)を、1つの自宅の敷地に使っている
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- 2画地です。借地権の部分と自用の部分は利用の単位が違います
- 1画地です。使用貸借の部分は自用地として扱い、全体が1画地です
- 2画地です。借家権と借地権という違う権利の部分ごとに分けます
- 1画地です。全体を1画地として評価し、地積で所有地と借地権に按分します
(4)で、A土地の価額を単独で評価すると誤りです。
問3 二方路線影響加算(計算)
普通商業・併用住宅地区の宅地(間口15m、奥行20m、地積300平方メートル)です。正面に路線価400,000円、裏面に路線価320,000円の路線が接します。奥行価格補正率は、どちらの路線から見ても1.00です。二方路線影響加算率は0.05です。評価額を答えなさい。
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- 正面路線の判定: 400,000円×1.00は、320,000円×1.00より高いので、400,000円の路線が正面路線です
- 裏面路線の加算額は、320,000円×1.00×0.05=16,000円です
- 1平方メートル当たりの価額は、400,000円+16,000円=416,000円です
- 評価額は、416,000円×300平方メートル=124,800,000円です
加算額に正面路線の路線価を使うと、誤りです。
問4 路線価の高い路線が正面路線でない場合(計算)
普通住宅地区の宅地(間口10m、奥行34m、地積340平方メートル)です。間口10mの側に路線価300,000円の路線aが、奥行34mの側(34m幅)に路線価290,000円の路線bが接します。奥行価格補正率は、路線aから見て(奥行34m)0.93、路線bから見て(奥行10m)1.00です。側方路線影響加算率は0.03で、間口狭小補正率と奥行長大補正率の適用はありません。評価額を答えなさい。
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- 正面路線の判定: 路線aは300,000円×0.93=279,000円、路線bは290,000円×1.00=290,000円です。高い方の路線bが正面路線です。路線価は路線aの方が高い点に注意します
- 路線aは側方路線で、側方加算額は279,000円×0.03=8,370円です。路線aの奥行価格補正後の279,000円を使います
- 1平方メートル当たりの価額は、290,000円+8,370円=298,370円です
- 評価額は、298,370円×340平方メートル=101,445,800円です
路線価の高い路線aを正面路線にすると、誤りです。なお、正面路線bに接する辺は34m、これと直角の辺は10mです。34mは8m以上で狭小ではなく、10÷34は2未満なので、間口狭小補正と奥行長大補正のどちらも該当しません。
問5 倍率方式と評価単位(計算)
倍率地域にある2筆の宅地A(固定資産税評価額12,000,000円)と宅地B(同8,000,000円)を、甲が1つの自宅の敷地として使っています。どちらも甲の所有で、倍率は1.1倍です。評価額を答えなさい。
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- 自ら使う所有地は、居住用か事業用かを問わず全体が1画地です。AとBは1画地です
- 固定資産税評価額の合計は、12,000,000円+8,000,000円=20,000,000円です
- 評価額は、20,000,000円×1.1=22,000,000円です
筆ごとに別の宅地として評価しても、倍率が同じなので合計は同じ額になります。評価単位が結論を変えるのは、路線価方式で補正率が画地ごとに違ってくる場合です。
問6 市街地農地(計算)
市街化区域内にある畑(地積300平方メートル、間口15m、奥行20m)です。宅地であるとした場合は、普通住宅地区の路線価150,000円の路線だけに接する整形地で、奥行価格補正率は1.00、間口狭小補正と奥行長大補正の適用はありません。宅地に転用する場合の造成費は、整地費が1平方メートル当たり3,000円、土盛り費が1平方メートル当たり4,500円です。倍率は定められていません。畑の評価額を答えなさい。
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- 市街化区域内の農地なので市街地農地です(評価通達36-4)
- 宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、150,000円×1.00=150,000円です
- 1平方メートル当たりの造成費は、3,000円+4,500円=7,500円です
- 評価額は、(150,000円−7,500円)×300平方メートル=42,750,000円です
造成費を引かずに宅地として評価すると誤りです(同40)。
問7 造成中の宅地(計算)
倍率地域にある土地は、課税時期に宅地への造成工事中です。造成工事着手直前の地目(畑)で評価した課税時期の価額は8,000,000円です。課税時期までに投下した造成費を課税時期の価額に引き直した額の合計(費用現価)は5,000,000円です。この土地の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 費用現価の80%は、5,000,000円×80%=4,000,000円です
- 評価額は、8,000,000円+4,000,000円=12,000,000円です
完成した宅地として評価したり、費用現価の全額を足したりすると誤りです(評価通達24-3)。
根拠
- 財産評価基本通達 7(土地の評価上の区分)、7-2(評価単位)、11(評価の方式)、13(路線価方式)、14(路線価)、14-2(地区)、14-3(特定路線価)、15(奥行価格補正)、16(側方路線影響加算)、17(二方路線影響加算)、18(三方又は四方路線影響加算)、21・21-2(倍率方式)、付表1〜3(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm
- 財産評価基本通達 24-3(造成中の宅地の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm
- 財産評価基本通達 36-4(市街地農地の範囲)、40(市街地農地の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm
- 財産評価基本通達 82(雑種地の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm
- 相続税法 第22条(評価の原則) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 国税庁 タックスアンサー No.4603 宅地の評価単位、No.4604 路線価方式による宅地の評価、No.4605 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4604.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4605.htm
- 国税庁 質疑応答事例(財産評価) 宅地の評価単位-使用貸借、-貸宅地と貸家建付地、-自用地と借地権、側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/12.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/08.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/04.htm
- 国税庁 平成29年10月 通達等のあらまし(地積規模の大きな宅地の評価の新設、広大地の評価の廃止、適用時期は平成30年1月1日以後) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf
- 「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」の意見公募(令和8年9月18日公示、案件番号410080055)。国税庁の原文は意見公募の期間中で確定前のため、本文には反映していない https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410080055&Mode=0
- 税務大学校論叢第112号 令和6年6月 酒井秀行「土地の評価単位の問題」(使用収益の制約と評価単位。評価単位を分ける趣旨) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/112/02/index.htm
- 条文の版: 評価通達15〜18、付表2・3は、取得日の原文に付された改正履歴の末尾が平成3年・平成11年・平成18年のいずれかであることを確認した。付表1だけは平成29年課評2-46外の改正で平成30年分以降用の表になっている。国税庁の原文は平成29年分以前用の表を別のPDFに残している
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑸⑹ 宅地H・J・Lの路線価方式による評価(がけ地・奥行・側方路線)と、倍率地域の造成中の宅地M(着手直前の地目による価額と造成費の費用現価。通達24-3))
- 第70回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑸⑽ 宅地H・M・Q・Vの路線価方式による評価(側方路線影響加算・奥行長大・がけ地補正))
- 第71回:第二問(【資料1】3⑴⑵⑷ 宅地G・I・Kの路線価方式による評価(繁華街地区、二方路線、普通住宅地区))
- 第72回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑷⑻【資料2】1〜3 宅地G・I・J・Nの路線価方式による評価(正面路線、側方路線影響加算、奥行価格補正))
- 第73回:第二問(【資料1】3⑴⑵【資料2】1・2 宅地F・宅地G・H社所有宅地の評価(正面路線の判定、奥行価格補正、側方路線影響加算、倍率方式))
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴⑵【資料2】1〜3 宅地Hと、宅地に比準する雑種地K・Lの路線価による評価(奥行価格補正・間口狭小・奥行長大。雑種地は通達82))
- 第75回:第二問 問1(【資料1】3⑴【資料2】1・2 宅地F(角地。側方路線影響加算と不整形地)・畑H(市街地農地。宅地とした場合の価額から造成費を控除。通達40)の評価と共有持分)
- 第76回:第二問(【資料1】3⑴⑶【資料2】1・2 宅地E・宅地Gの路線価による評価(奥行価格補正、側方路線影響加算)と共有持分)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 不動産の評価を財産の種類から探す(段下げリスト)