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賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達と関連する個別通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(雑種地の節と質疑応答事例は2026年11月12日に確認)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年9月18日に意見公募が始まった「貸付用不動産の評価について」の通達案(令和9年1月1日以後の取得に適用予定)は、発遣前なので反映していない(発遣後に見直す)
位置づけ
宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価で自用地としての価額を出した後、その宅地に他人の権利が付いているときの調整を受け持ちます。借地権の目的となっている貸宅地、貸家の敷地である貸家建付地、使用貸借の宅地の評価と、権利の側(借地権・定期借地権)の評価の入口です。駐車場や資材置場として貸し付けている雑種地から賃借権の価額を引く計算(評価通達86・87)も、この単元が受け持ちます。雑種地の自用地としての価額は、宅地と同じく前の単元で出します。
- 貸家そのものの評価は家屋と構築物の評価、マンションの敷地は居住用区分所有財産の評価が受け持ちます
- 区分地上権と区分地上権に準ずる地役権の目的となる宅地はセットバック・区分地上権の宅地が受け持ちます
- 小規模宅地等の特例は、ここで出した評価額に対して小規模宅地等の適用と選択が減額します
制度・処理の理由
宅地に他人の権利が付くと、所有者は宅地を自由に使えず、価値が下がります。評価通達は、権利の強さに応じて自用地の価額から減らします。
- 貸宅地は、自用地としての価額から借地権の価額を引きます(評価通達25(1))。借地権の価額は、自用地としての価額に、国税局長が地域ごとに定める借地権割合を掛けて求めます(同27)
- 貸家建付地は、借家人が家屋の利用の範囲で敷地にも支配権を持ち、地主がその利用を受忍する義務を負うので、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分を減らします(同26。質疑応答事例「貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価」)
- 使用貸借は、使用借権が対価を伴わず、貸主と借主の人的つながりだけによる極めて弱い権利なので、価値の減少として扱いません。使用借権の価額は零、貸した宅地は自用地として評価します(昭和48年直資2-189)。この通達は、建物の所有を目的とする個人間の使用貸借を対象とします。税務大学校論叢第112号(令和6年6月)によると、制定のきっかけは大阪地裁昭和43年11月25日判決で、使用貸借は無償の使用関係として交換経済の外にあり、借地権のような立法による保護とは無関係で、極めて弱い保護しか与えられていないという考え方が、その後の争訟でも通達の合理性を支えています
- 貸し付けられている雑種地も、考え方は貸宅地と同じで、自用地としての価額から賃借権の価額を引きます(評価通達86(1))。雑種地の賃借権は、借地権割合のような地域ごとの割合が無いので、賃借権が地上権であるとした場合の割合(法定地上権割合。相続税法23条の残存期間に応じた割合)を物差しにします(同87)。登記がある、権利金を払った、堅固な構築物の所有を目的とするなど、地上権に準ずる強い賃借権は、法定地上権割合と借地権割合の低いほうを掛けます(同87(1))。それ以外の賃借権は、法定地上権割合の2分の1です(同87(2))。ただし、引く額は、残存期間に応じた最低限の割合(5年以下5%、10年以下10%、15年以下15%、15年超20%。それ以外の賃借権はその2分の1)を下回りません(同86(1)ただし書)。法定地上権割合は残存期間10年以下が一律5%、15年以下が10%なので、残存期間が5年を超え15年以下の賃借権は、下限の割合のほうが大きくなります(5年超10年以下は5%に対して10%、10年超15年以下は10%に対して15%)
- 土地の所有者が自ら月極めなどの貸駐車場を経営しているときは、自用地として評価します。自動車を保管することを引き受ける契約は、土地の利用そのものを目的とする賃貸借とは本質的に違い、駐車場の利用権が土地自体に及ばないからです(国税庁の質疑応答事例「貸駐車場として利用している土地の評価」)。臨時的な使用の賃借権と、更新が見込まれない賃貸借期間1年以下の賃借権も、経済的価値が極めて小さいので評価せず、その雑種地は自用地で評価します(同「臨時的な使用に係る賃借権の評価」)
- 「土地の無償返還に関する届出書」が出されている借地権の土地は、借地権を零とし、貸宅地は自用地の80%で評価します(昭和60年直資2-58の5、8)。届出書は、借地権の設定などの契約書で、将来借地人が土地を無償で返還すると定めたときに、貸主と借主が連名で出す法人税の届出です。届出があると、権利金の認定課税は行われません(国税庁の手続案内 C1-63)。被相続人が同族関係者となっている同族会社に土地を貸し付けているときは、昭和43年直資3-22通達の適用があるので注意します(昭和60年直資2-58の8。本単元の範囲外)
判断の順序
借地権の取引慣行を確かめる。(評価通達27、25(1))借地権の設定で権利金などを授受する慣行のない地域では、借地権は評価せず、貸宅地は借地権割合を20%として評価します。以下は慣行のある地域です。
宅地に付いた権利の種類を判定する。権利が違えば式が違います。
- 使用貸借(地代・権利金なし)は、自用地としての価額で評価します(昭和48年直資2-189)。使用貸借の土地に無償返還届出書が出ていても、自用地です(昭和60年直資2-58 8の注)
- 借地権(建物の所有を目的とする地上権・賃借権)の目的は、自用地×(1−借地権割合)です(評価通達25(1))。国税局長が貸宅地割合を定めた地域は、自用地×貸宅地割合です
- 無償返還届出書が出ている土地は、貸宅地が自用地×80%、借地権者の借地権は零です
- 定期借地権等(借地借家法22〜25条)は、手順4で扱います
- 貸家の敷地は貸家建付地です。手順3で扱います
貸家建付地は賃貸割合を計算して式に入れる。(同26)
- 貸家建付地の価額は、自用地×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です
- 賃貸割合は、賃貸されている独立部分の床面積の合計÷全独立部分の床面積の合計です。独立部分とは、壁や扉で完全に仕切られ、独立した出入口を持つ部分です
- 継続的に賃貸されていた部分が、課税時期に一時的に空室だっただけなら、賃貸されていたものとして数えて構いません。見る事実は、継続的な賃貸、退去後速やかな募集、他の用途に使っていないこと、空室期間が前後1か月程度などの一時的なものか、課税時期後の賃貸が一時的でないことです(同26注2、質疑応答事例、タックスアンサー No.4614)
- 空き家になった独立家屋の敷地や、借家権の目的でない従業員社宅の敷地は、貸家建付地ではなく自用地です
定期借地権等は目的の種類で式を選ぶ。
- 定期借地権等の価額は、原則として、借地権者に帰属する経済的利益と存続期間から評定します。課税上弊害がなければ、自用地×(設定時の経済的利益の総額÷設定時の通常の取引価額)×(残存期間の年金現価率÷設定期間の年金現価率)で求められます(同27-2)
- 貸宅地は、自用地から定期借地権等の価額を引きます。ただし、その価額が自用地×残存期間に応じた割合(5年以下5%、10年以下10%、15年以下15%、15年超20%)を下回るときは、自用地から自用地×その割合を引きます(同25(2))
- 一般定期借地権(借地借家法22条)の貸宅地は、課税上弊害がなければ、当分の間、設定時の底地割合を使う簡便法が使えます(平成10年課評2-8)。借地人が親族や同族法人など特殊関係者のときは使えません。事業用定期借地権等(同23条)には、この簡便法はなく、25(2)によります
- 貸家を建てた借地権者の貸家建付借地権は、借地権の価額−借地権の価額×借家権割合×賃貸割合です(評価通達28)
貸し付けている雑種地は、賃借権の種類と残存期間で引く額を決める。(評価通達86(1)・87、相続税法23条)
- 先に、契約が土地の賃貸借かを確かめます。所有者が自ら経営する月極めなどの貸駐車場(自動車の保管を引き受ける契約)は、賃借権が無く自用地です。臨時的な使用や、更新が見込まれない賃貸借期間1年以下の賃借権も評価せず、自用地です(質疑応答事例)
- 地上権に準ずる賃借権(登記がある、権利金その他の一時金を授受した、堅固な構築物の所有を目的とするなど)は、自用地×法定地上権割合と自用地×借地権割合の低いほうが賃借権の価額です(同87(1))。下限は、自用地×残存期間に応じた割合(5年以下5%、10年以下10%、15年以下15%、15年超20%)です(同86(1)イ)
- それ以外の賃借権は、自用地×法定地上権割合×2分の1が賃借権の価額です(同87(2))。下限は、自用地×残存期間に応じた割合の2分の1です(同86(1)ロ)
- 雑種地の価額は、自用地としての価額から、賃借権の価額と下限の大きいほうを引いた額です。法定地上権割合は、残存期間10年以下5%、15年以下10%、20年以下20%、25年以下30%、30年以下40%と続きます(相続税法23条)。第74回は、地上権に準ずる賃借権に当たらないものとして計算する指示と、二つの割合の表を問題文で与えました。こうした指示を先に拾います
- 賃借人が雑種地を造成しているときは、造成が無いものとして評価した価額を基にします(評価通達86(注))
- 残存期間は契約上の残りの期間です。構築物の残存耐用年数や過去の更新の状況から更新が明らかなときは、更新で延びると見込まれる期間を加えます(質疑応答事例「雑種地の賃借権の評価」)
版の表で、条文の変更を確かめる。評価通達25〜31は、取得日の原文の改正履歴で、25が平成29年の改正を受けた以外は、平成11年以前の改正が最後です。昭和60年直資2-58は平成17年の改正が最後です。雑種地の評価通達86は平成6年、87は平成3年の改正が最後で、第69回から対象時点まで変わっていません。相続税法23条の割合も変わっていません。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い 2024年1月1日 居住用の区分所有財産(分譲マンション)は、別の通達(令和5年課評2-74)で評価する。貸家建付地の評価にも、その評価の結果を使う 第73回(基準日2023年4月7日)以前は適用前。第74回(基準日2024年4月5日)以後は、居住用の区分所有財産が出れば別の通達で評価する 2027年1月1日(予定) 貸付用不動産の評価の通達案が公表されている(案件番号410080055)。発遣前なので、この単元には反映しない 過去問に無い。発遣されれば、貸家の敷地の評価に影響する
基本例
自用地としての価額が60,000,000円の宅地に、6室のアパートが建ち、全室を40平方メートルとします(全体の床面積240平方メートル)。借地権割合70%、借家権割合30%です。課税時期に5室(200平方メートル)が賃貸中で、残る1室は空室で、一時的な空室とは認められません。
- 賃貸割合は、200平方メートル÷240平方メートル=6分の5です
- 控除額は、60,000,000円×0.7×0.3×6分の5=10,500,000円です
- 貸家建付地の価額は、60,000,000円−10,500,000円=49,500,000円です
比較例
基本例から、空室1室が一時的な空室と認められる(手順3の事実がそろう)という条件だけを変えます。
- 一時的な空室は賃貸されていたものとして数えるので、賃貸割合は1です
- 控除額は、60,000,000円×0.7×0.3=12,600,000円です
- 貸家建付地の価額は、60,000,000円−12,600,000円=47,400,000円です
空室の事情が一時的かどうかで、賃貸割合が変わり、貸家建付地の価額が変わります。
過去問への接続
第69回〜第76回の第二問(計算)に、権利の付いた宅地が出ています(第72回を除く)。
- 第69回: 無償返還届出書のある繁華街地区の貸宅地J(賃貸借、権利金の授受なし)と、貸家K・その敷地の貸家建付地L(借地権割合70%、借家権割合30%)を評価させる。宅地Hは、被相続人甲と配偶者乙が共有する家屋Iの敷地で、甲と乙の間で家賃等の授受がなく、乙は甲の宅地を対価なしで使うので、使用貸借として自用地で評価する
- 第70回: 借りた土地(借地権)と所有する土地を一体で使う宅地H、貸家の敷地の宅地M、無償返還届出書のある貸宅地S(地代の資料つき)が出た
- 第71回: 家屋Hの1階を賃貸し2階を居住用に使う宅地G、別生計親族の居住の用に供されていた部分、共有家屋Jの敷地I(養子Cから被相続人へ地代の支払がなかった)で、貸家建付地・使用貸借・自用地の区別が問われた
- 第73回: 無償返還届出書のあるH社への貸宅地と、事業用定期借地権(設定期間20年)の目的の宅地Gを評価させた。借地権の価額の計算に、経済的利益と年金現価率が資料で与えられた
- 第74回: 設備等を設けずに駐車場の敷地として第三者に有償で貸し付けた雑種地Kを評価させた。契約は借主の費用負担で車庫を造ることを認めるもので、残存期間は3年、賃借権は地上権に準ずる権利に当たらないものとして計算するよう指示がある。資料3は、相続税法23条の法定地上権割合と、評価通達86(1)イの残存期間に応じた割合を抜粋して与える。自用地としての価額(宅地に比準する評価は宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価)から、法定地上権割合の2分の1(同87(2))と下限(同86(1)ロ)の大きいほうを引く(手順5)。同じ問の雑種地L(月ぎめの貸駐車場で、自動車を保管することを目的とする契約)は、自用地として評価する
- 第76回: 家屋を共有し賃貸している宅地Gについて、地代の支払がないことから貸家建付地と使用貸借の区別を問うた。宅地Eも、共有持分を配偶者へ贈与した後に甲と乙の間で地代等の授受がないと示され、自用地として評価する前提になる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑴⑶⑺⑼: 無償使用の宅地G・I、賃貸借で貸し付けた宅地M(貸宅地)、貸家Oの敷地N(貸家建付地)の評価を問うている。
ドリル
問1 使用貸借と賃貸借の評価(記述)
親が所有する宅地に子が家を建てて住んでいる場合、親の相続での宅地の評価額は、①子が地代・権利金を払わない(使用貸借)とき、②子が親に権利金を払い借地権を設定したとき、でどう違うか、理由を含めて説明しなさい。
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答案に含める要素
- ① 使用貸借は、使用借権の価額を零とし、宅地を自用地として評価する(昭和48年直資2-189)
- 理由は、使用借権が、対価を伴わず貸主・借主の人的つながりだけによる極めて弱い権利で、評価から引くべき価値がないこと
- ② 借地権の目的の宅地は貸宅地として、自用地の価額から借地権の価額(自用地×借地権割合)を引く(評価通達25(1)、27)
- 借地権の取引慣行のない地域は、借地権を評価せず、貸宅地は借地権割合を20%として評価する
模範解答
① 使用貸借では、使用借権は借主と貸主の人的なつながりだけに基づく極めて弱い権利で、価値がないものとして扱い、使用借権の価額は零です。宅地は自用地として評価します。② 借地権が設定されると、宅地は貸宅地として評価し、自用地としての価額から、自用地×借地権割合で求めた借地権の価額を引きます。借地権の取引慣行のない地域では、借地権を評価せず、貸宅地は借地権割合を20%として評価します。
問2 貸宅地の評価(計算)
自用地としての価額が80,000,000円の宅地(借地権割合60%、借地権の取引慣行のある地域)を、次の3つの場合に評価した価額を、それぞれ答えなさい。貸宅地割合の定めはありません。(1) 法人に賃貸借で貸し、権利金を受け取った借地権が設定されている。(2) 法人に賃貸借で貸し、権利金は受け取らず、「土地の無償返還に関する届出書」が出されている。(3) 子に使用貸借で貸している。
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- 借地権の価額は、80,000,000円×0.6=48,000,000円です。貸宅地の価額は、80,000,000円−48,000,000円=32,000,000円です
- 無償返還届出書があるので、貸宅地は自用地の80%です。80,000,000円×0.8=64,000,000円です。借地権者の借地権は零です
- 使用貸借なので、自用地として80,000,000円です
(2)で借地権割合を使うと、誤りです。
問3 事業用定期借地権の目的の宅地(計算)
課税時期の自用地としての価額が45,115,000円の宅地に、課税上弊害のない事業用定期借地権(借地借家法23条、設定期間20年)が設定されています。次の数値が与えられています。貸宅地の価額を(1)(2)それぞれ答えなさい。
- 設定の時の宅地の通常の取引価額: 40,000,000円
- 設定の時の借地権者に帰属する経済的利益の総額: (1) 8,000,000円、(2) 4,000,000円
- 課税時期の残存期間(15年)に応ずる年金現価率: 13.865、設定期間(20年)に応ずる年金現価率: 18.046
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- 借地権の価額は、45,115,000円×(8,000,000円÷40,000,000円)×(13.865÷18.046)=6,932,500円です。残存15年は「10年を超え15年以下」で割合は15%なので、下限は45,115,000円×15%=6,767,250円です。借地権の価額は下限以上なので、貸宅地は45,115,000円−6,932,500円=38,182,500円です
- 借地権の価額は、45,115,000円×(4,000,000円÷40,000,000円)×(13.865÷18.046)=3,466,250円で、下限の6,767,250円を下回ります。貸宅地は自用地×(1−15%)=45,115,000円×0.85=38,347,750円です
(2)で借地権の価額3,466,250円を引くと、誤りです(41,648,750円になります)。
問4 貸家建付地として評価できるか(正誤)
次の(1)〜(4)の宅地は、貸家建付地として評価できるか答えなさい。ほかに事情はありません。
- 借家人が退去して、課税時期には空き家になっている独立家屋の敷地
- 従業員に社宅として貸している家屋の敷地(社宅には借地借家法の適用がないとされている)
- 学生向けアパート6室の敷地。半数の部屋は、毎年3月上旬に卒業で退去する学生が入居していた部屋で、課税時期(3月15日)に空いていたが、すぐ新入生を募集し、3月末には全室が賃貸された。この3室を賃貸中として数えてよいか
- 子に使用貸借で貸している家屋の敷地
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- 評価できません。借家権の目的となっている家屋の敷地だけが貸家建付地で、空き家の敷地は自用地です
- 評価できません。借家権の目的でない社宅の敷地は、自用地です
- 数えてよいです。継続的に賃貸されてきた部屋で、退去後すぐに募集し、空室が課税時期の前後1か月程度の一時的なもので、課税時期後の賃貸も一時的でないので、賃貸されていたものとして賃貸割合に入れます
- 評価できません。使用貸借は借家権でなく、使用借権の価額は零で、敷地は自用地です
(3)で、課税時期に空いていた事実だけで3室を賃貸割合から外すと、誤りです。
問5 貸し付けている雑種地の評価(計算)
自用地としての価額が30,000,000円の雑種地(借地権割合60%の地域)を、次の(1)〜(3)のとおり利用しています。それぞれの場合の雑種地の価額を答えなさい。ほかに事情はありません。
- 資材置場として賃貸し、賃借権の登記がされている。残存期間は12年
- 資材置場として賃貸している。登記はなく、権利金の授受もなく、構築物の所有を目的としない。残存期間は7年
- 被相続人が自ら月極めの貸駐車場を経営し、利用者と自動車の保管を目的とする契約を結んでいる
解答と解説を見る
- 登記のある賃借権は、地上権に準ずる賃借権です。法定地上権割合(残存12年は10%)と借地権割合(60%)の低い10%で、賃借権の価額は30,000,000円×10%=3,000,000円です。下限は、残存12年の割合15%で30,000,000円×15%=4,500,000円です。下限のほうが大きいので、雑種地は30,000,000円−4,500,000円=25,500,000円です
- 地上権に準ずる賃借権に当たらないので、賃借権の価額は30,000,000円×5%(残存7年の法定地上権割合)×2分の1=750,000円です。下限は、残存7年の割合10%の2分の1で30,000,000円×5%=1,500,000円です。雑種地は30,000,000円−1,500,000円=28,500,000円です
- 自動車の保管を引き受ける契約で、土地の賃借権はありません。自用地として30,000,000円です
(1)(2)で87の賃借権の価額だけを引くと、下限を見落とした誤りです。(1)で借地権割合60%を掛けるのも誤りで、低いほうの割合を使います。
根拠
- 財産評価基本通達 25(貸宅地の評価)、26(貸家建付地の評価)、27(借地権の評価)、27-2(定期借地権等の評価)、28(貸家建付借地権等の評価)、93・94(貸家・借家権の評価。家屋の章)(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 財産評価基本通達 82(雑種地の評価)、86(貸し付けられている雑種地の評価)、87(賃借権の評価)(2026年11月12日に国税庁の掲載ページで確認) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm
- 相続税法 第23条(地上権及び永小作権の評価。法定地上権割合) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 国税庁 質疑応答事例(財産評価) 雑種地の賃借権の評価、貸駐車場として利用している土地の評価、臨時的な使用に係る賃借権の評価 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/18.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/19.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/20.htm
- 昭和60年6月5日直資2-58・直評9「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(5・8に無償返還届出書、注に使用貸借) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm
- 税務大学校論叢第112号 令和6年6月 出田潤二「権利の設定された土地の評価の在り方 -個別通達と裁判事例の分析を中心として-」(使用貸借通達の制定経緯と合理性) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/112/01/01.pdf
- 国税庁 手続案内 C1-63 土地の無償返還に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm
- 昭和48年11月1日直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」は、質疑応答事例「宅地の評価単位-使用貸借」の関係通達として引かれている https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4611 借地権の評価、No.4612 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価、No.4613 貸宅地の評価、No.4614 貸家建付地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4611.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4612.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4613.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4614.htm
- 国税庁 質疑応答事例(財産評価) 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価、貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/11.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/12.htm
- 居住用の区分所有財産の評価について(令和5年9月28日課評2-74・課資2-16。令和6年1月1日以後に取得した財産) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm
- 「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」の意見公募(令和8年9月18日公示、案件番号410080055)。確定前のため、本文には反映していない https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410080055&Mode=0
- 条文の版: 評価通達25〜31は、取得日の原文に付された改正履歴の末尾で確認した。国税庁の質疑応答事例「貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲」は、貸家建付地の式の借家権割合を「借地権割合」と書いている(取得日。誤記と見られる)。本文は通達26の算式(借家権割合)に従った。昭和60年直資2-58の5・8は、法人税の無償返還届出書(平成13年課法3-57ほかの様式)が出された場合を指す
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑴⑵ 家屋Iを甲と乙が共有し家賃等の授受がない宅地Hの使用貸借(自用地)、3⑶ 無償返還の届出がある貸宅地J、3⑷⑸ 貸家K・貸家建付地Lの評価)
- 第70回:第二問(【資料1】3⑴ 借地権(I部分)、3⑶ 貸家建付地M、3⑺ 無償返還届出のある貸宅地Sの評価)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑴⑶ 貸家建付地、別生計親族の使用貸借部分、共有家屋Jの敷地の使用貸借・賃貸借の区別)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑺⑼ 無償使用の宅地G・I、賃貸借で貸し付けた宅地M(貸宅地)、貸家Oの敷地N(貸家建付地)の評価)
- 第73回:第二問(【資料1】3⑴⑵ 無償返還届出書のある貸宅地・借地権(H社)と事業用定期借地権の目的となっている宅地Gの評価)
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴【資料3】 駐車場として貸し付けられている雑種地Kの評価(賃借権割合・法定地上権割合))
- 第76回:第二問(【資料1】3⑴ 共有持分の贈与後に地代等の授受がない宅地Eの使用貸借(自用地)、3⑶⑷ 宅地Gと共有の家屋Hの賃貸、地代等の支払なしによる貸家建付地・使用貸借の評価)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 不動産の評価を財産の種類から探す(段下げリスト)