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家屋と構築物の評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。財産評価基本通達・相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(財産評価基本通達の最終改正は令和8年5月25日付で、家屋の章に改正はない)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
家屋の評価は、土地の評価と対になります。宅地は宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価で路線価から求め、家屋は固定資産税評価額から求めます。この単元は、家屋の価額(自用家屋、貸家、建築中の家屋、附属設備)と、増築部分の扱い、構築物(駐車場のアスファルト舗装など、土地や家屋と一括して評価しないもの)の価額を受け持ちます。
- 貸家が建っている敷地(貸家建付地)の評価は、賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価が受け持ちます。この単元で出す貸家の価額と、敷地の価額を取り違えないことが要点です
- 配偶者居住権が設定された建物は、配偶者居住権等の評価が受け持ちます。この単元は、その前提になる「配偶者居住権が設定されていないものとした場合の家屋の価額」を出す段です
- 構築物の敷地が小規模宅地等の特例の対象(建物又は構築物の敷地)になるかは、小規模宅地等の適用と選択が受け持ちます。この単元は、構築物そのものの価額を出す段です
- 居住用のマンションは居住用区分所有財産の評価が受け持ちます
- 課税価格から納付税額までの順序は、相続税総額と各人の納付税額が正本です
制度・処理の理由
固定資産税評価額を使う。 評価通達89は、家屋の価額を、家屋課税台帳などに登録された基準年度の価格(固定資産税評価額)に、別表1の倍率1.0を乗じて求めます。市町村がすでに評価した公的な価額に、そのまま従う仕組みです。倍率が1.0なので、自用の家屋の価額は固定資産税評価額と同じ額になります。
貸家は借家権の分だけ減らす。 賃貸借契約があると、借家人は借家権という権利を持ちます。家主の持つ所有権は、その分だけ価値が低くなります。評価通達93は、自用の家屋の価額から、借家権割合と賃貸割合を乗じた額を引きます。敷地側の貸家建付地の評価(26)と同じ考え方です。
構造上一体の附属設備は別に評価しない。 家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体になっている設備は、家屋の価額に含めて評価します(92(1))。固定資産税評価額に織り込まれた設備を別に加算すると、二重に数えるためです。
構築物は、再建築価額から償却費を引いた額の70%で評価する。 評価通達97は、構築物の価額を、再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間(1年未満の端数は1年)の償却費の額の合計額又は減価の額を引いた金額の100分の70とします。償却方法は定率法、耐用年数は耐用年数省令の耐用年数です。通達は構築物について、家屋のような固定資産税評価額に倍率を乗じる方法を定めず、門・塀などの附属設備(92(2))と同じ、再建築価額から償却費を引く方法によります。取得した時の価額ではなく、課税時期に同じものを新たに作る費用を基にするのは、時価を課税時期の価格水準で測るためです。構築物は1個ごとに評価し、分けると利用価値が著しく下がるものは一括して評価します(96)。
建築中の家屋は費用の現価で評価する。 建築中の家屋には、固定資産税評価額がまだ付いていません。通達は、投下した費用の現価の70%とします(91)。通達は、70%の根拠を述べていません。
判断の順序
- 評価単位を決め、共有なら持分を確かめる。(評価通達88、2)家屋は1棟ごとに評価します。共有の家屋は、全体の価額を持分に応じてあん分します。
- 固定資産税評価額が付いているかを確かめる。(評価通達89)付いているときは、固定資産税評価額に1.0を乗じます。
- 課税時期に建築中のときは、費用現価の70%で評価します(91)
- 文化財建造物である家屋は、文化財建造物でないものとした場合の価額から、24-8の割合(重要文化財0.7、登録有形文化財・伝統的建造物0.3)を乗じた額を引きます(89-2)。貸家の算式の「自用の家屋の価額」には、この価額が入ります(93)
- 増築や改築をしたのに、固定資産税評価額が改訂されておらず、状況が反映されていないときは、増改築部分以外の固定資産税評価額に、増改築部分の価額を加算します(評価通達5、国税庁の質疑応答事例)。増改築部分の価額は、状況の類似した付近の家屋があれば、その固定資産税評価額を基に差を考慮して評定します。なければ、増改築部分の再建築価額から、課税時期までの償却費相当額を引いた額の70%とします。償却費相当額は、再建築価額から、その10%を引いた額に、耐用年数に占める経過年数(1年未満の端数は1年)の割合を乗じて求めます
- 附属設備を分ける。(評価通達92)
- 家屋と構造上一体の電気・ガス・給排水などの設備は、家屋に含めて評価し、別に加算しません
- 門、塀、外井戸などは、再建築価額から償却費の額を引いた額の70%で評価します。償却方法は定率法です
- 庭園設備(庭木、庭石、あずまや、庭池)は、調達価額の70%で評価します
- 構築物を評価する。(評価通達96、97)土地や家屋と一括して評価するものを除き、構築物は1個ごとに評価します。
- 再建築価額(課税時期に新たに建築するために要する費用の額)から、建築の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額を引き、70%を乗じます
- 償却費は定率法、耐用年数は耐用年数省令によります。期間に1年未満の端数があるときは1年とします。問題文が償却費の合計額を与えるときは、その額を使います
- 取得価額、現況で取得する場合の価額、定額法による償却費は、問題文にあっても使いません
- 貸家かどうかを確かめる。(評価通達93)賃貸借契約により貸し付けている家屋は、自用の家屋の価額から、その価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた額を引きます。借家権割合は国税局長が定める割合で、試験では問題文が与えます。
- 賃貸割合を求める。(評価通達26(2))賃貸されている各独立部分の床面積の合計を、その家屋の各独立部分の床面積の合計で割ります。継続的に賃貸していた独立部分が、課税時期に一時的に賃貸されていなかったと認められるときは、賃貸されている部分に含めて差し支えありません(26(2)注2)。
- 共有の持分を乗じる。(評価通達2)貸家のときは、貸家としての価額に持分を乗じます。
- 出題年の通達を確かめる。 各回の問題文は、日付を指定して、その日現在の財産評価基本通達で評価するよう指示します。89、91、93は、平成16年以後に改正がなく、97は平成20年の改正が最後で、第69回以後の評価は同じです。92は、令和2年6月22日の改正(課評2-21)で、定率法の根拠条文の引用が整理されましたが、評価の内容は変わりません。
基本例
5室のアパート(各室の床面積は同じ)の固定資産税評価額は20,000,000円です。全室が賃貸借契約で貸し付けられています。借家権割合は30%です。
- 自用の家屋の価額は、20,000,000円×1.0=20,000,000円です
- 賃貸割合は、5室÷5室=100%です
- 貸家の価額は、20,000,000円−20,000,000円×30%×100%=14,000,000円です
比較例
基本例のアパートのうち1室が空室で、その空室は一時的な空室とは認められないとします。ほかの条件は変えません。
- 賃貸割合は、4室÷5室=80%です
- 貸家の価額は、20,000,000円−20,000,000円×30%×80%=15,200,000円です
空室が賃貸割合から外れるため、減額が小さくなり、価額が上がります。
過去問への接続
第69回〜第76回の第二問は、受遺者ごとに家屋の価額を求めさせます。問題文が与える固定資産税評価額から、次の判断をさせています。第74回と第75回は、駐車場のアスファルト舗装(構築物)の価額も求めさせました。
- 第69回: 家屋Iは、被相続人の共有持分2分の1を配偶者乙に遺贈します。家屋Kは、知人丁に相当の対価で貸し付けている貸家で、借家権割合30%を使います
- 第70回: 家屋Lは自用です。家屋Nは、友人Pに貸し付けている貸家です。家屋Rは、1階を事業の用、2階を無償で居住の用にしており、貸家ではなく自用として評価します
- 第71回: 家屋Jは、被相続人と養子Cの共有で、第三者に貸し付けている貸家です。家屋Mに附属する設備Nは、家屋と構造上一体の給排水設備と電気設備で、調達価額が与えられていますが、家屋Mの価額に含めて評価します
- 第74回: 家屋Jは、被相続人と子Aが居住していた自用の家屋です。資料1 3⑵の雑種地Lのアスファルト舗装は、取得価額、1平方メートル当たりの再建築価額、定率法と定額法の償却費の合計額が与えられ、再建築価額から定率法の償却費を引いた額の70%で評価します
- 第75回: 家屋Gは、増築部分が固定資産税評価額に反映されていません。問題文は、類似した付近の家屋がないこと、増築部分の再建築価額が増築に要した価額に等しいこと、課税時期までの償却費相当額を与えます。増築部分の価額を加算する手順を問います。資料1 3⑷の構築物(アスファルト舗装)は、取得価額、課税時期に新たに建築するために要する費用の額、現況で取得する場合の価額、償却費の合計額が与えられ、再建築価額から償却費の合計額を引いた額の70%で評価します
- 第76回: 家屋Fは自用です。家屋Hは、被相続人と配偶者乙の共有で、第三者に貸し付けている貸家です
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑵⑸⑼: 家屋H・Kと賃貸している家屋O(貸家)の固定資産税評価額による評価を問うている。
ドリル
問1 家屋の評価の骨格(記述)
自用の家屋、貸家、建築中の家屋の価額の求め方を説明しなさい。附属設備を評価するときの区分にも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 自用の家屋は、固定資産税評価額に1.0を乗じる(評価通達89、別表1)
- 貸家は、自用の家屋の価額から、その価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた額を引く(93)
- 建築中の家屋は、費用現価の70%(91)
- 附属設備は、家屋と構造上一体のものは家屋に含め、門・塀などは再建築価額から償却費を引いた額の70%、庭園設備は調達価額の70%(92)
模範解答
自用の家屋の価額は、固定資産税評価額に別表1の倍率1.0を乗じて求めます(評価通達89)。貸家は、この価額から、借家権割合と賃貸割合を乗じた額を控除します(同93)。課税時期に建築中の家屋は、費用現価の70%で評価します(同91)。
附属設備は、家屋と構造上一体の設備は家屋の価額に含め、別に評価しません。門や塀などは、再建築価額から償却費の額を控除した額の70%で、庭園設備は、調達価額の70%で評価します(同92)。
問2 共有の貸家(計算)
被相続人は、賃貸マンション(固定資産税評価額は全体で30,000,000円)を、子と2分の1ずつ共有していました。全室が賃貸借契約で貸し付けられています。借家権割合は30%です。被相続人の持分の価額を答えなさい。
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- 家屋全体の貸家の価額は、30,000,000円−30,000,000円×30%×100%=21,000,000円です
- 被相続人の持分は、21,000,000円×1÷2=10,500,000円です
固定資産税評価額に持分を乗じてから貸家の減額をしても、結果は同じです。共有でも、賃貸割合は家屋全体の独立部分で求めます。
問3 賃貸割合(計算)
アパートは、4室(40平方メートルが2室、50平方メートルが2室)の独立部分からなり、自用の価額は24,000,000円です。借家権割合は30%です。40平方メートルの1室だけが、課税時期に空室でした。この空室は、継続的に賃貸していたもので、一時的に賃貸されていなかったものです。(1)空室を賃貸されている部分に含めない扱いにするとき、(2)含める扱いにするときの貸家の価額を、それぞれ答えなさい。
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- 賃貸されている床面積は、40+50+50=140平方メートルで、床面積の合計は180平方メートルです。賃貸割合は9分の7で、貸家の価額は、24,000,000円−24,000,000円×30%×7÷9=18,400,000円です
- 賃貸割合は100%です。貸家の価額は、24,000,000円−24,000,000円×30%=16,800,000円です
一時的な空室を含めるかどうかは、評価通達26(2)注2が「差し支えない」と定めています。本試験では問題文の指示に従います。
問4 増築部分の評価(計算)
自用の家屋(木造)の固定資産税評価額は25,000,000円ですが、増築部分が反映されていません。増築部分の再建築価額は5,000,000円で、増築から課税時期まで3年2か月が経過しています。状況の類似した付近の家屋はありません。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数は22年です。家屋の価額を答えなさい。端数は最後に、1円未満を切り捨てます。
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- 経過年数は、1年未満の端数を1年とするので、4年です
- 償却費相当額は、(5,000,000円−5,000,000円×0.1)×4÷22=818,181.8円です
- 増築部分の価額は、(5,000,000円−818,181.8円)×70%=2,927,272.7円です
- 家屋の価額は、25,000,000円+2,927,272.7円=27,927,272円です
耐用年数は、配偶者居住権の評価のように1.5倍にしません。省令の耐用年数をそのまま使います。
問5 建築中の家屋と庭園設備(計算)
(1)課税時期に建築中の家屋の費用現価は18,000,000円です。(2)自用の家屋に取り付けた、構造上一体の給排水設備の調達価額は3,000,000円です。(3)庭園設備の調達価額は4,000,000円です。(1)と(3)は評価額を、(2)は家屋の価額とは別に加算する額を答えなさい。
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- 18,000,000円×70%=12,600,000円です
- 家屋の価額に含めて評価するので、別に評価しません。別に加算する額は0円です
- 4,000,000円×70%=2,800,000円です
(2)の調達価額を、70%で別に評価して加算すると誤りです。
問6 構築物の評価(計算)
被相続人は、自分の土地に設けた貸駐車場のアスファルト舗装(500平方メートル)を持っていました。取得価額は2,500,000円、課税時期の再建築価額は1平方メートル当たり6,000円です。設置の時から課税時期までの償却費の額の合計額は、定率法で1,800,000円、定額法で1,200,000円です。構築物の価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 再建築価額は、6,000円×500平方メートル=3,000,000円です
- 定率法の償却費の合計額を引いて70%を乗じます。(3,000,000円−1,800,000円)×70%=840,000円です
取得価額と定額法の償却費は使いません(評価通達97)。
根拠
- 財産評価基本通達 2(共有財産)、5(評価方法の定めのない財産の評価)、88(評価単位)、89(家屋の評価)、89-2(文化財建造物である家屋の評価)、91(建築中の家屋の評価)、92(附属設備等の評価)、93(貸家の評価)、26(貸家建付地の評価。(2)注2が一時的な空室を定める)、24-8(文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm
- 財産評価基本通達 96(評価単位)、97(構築物の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/04/01.htm
- 財産評価基本通達 別表1(家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率 1.0) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 国税庁 質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm
- 財産評価基本通達等の一部改正(令和2年6月22日課評2-21。92(2)の定率法の根拠条文の整理。令和2年1月1日以後の取得に適用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/1906xx/01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑵⑷ 家屋I(共有持分)・貸家Kの固定資産税評価額による評価と借家権割合の控除)
- 第70回:第二問(【資料1】3⑵⑷⑹ 家屋L・貸家N・2階建の家屋Rの固定資産税評価額による評価)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑸⑹ 家屋H・J(持分)・M・附属設備Nの評価)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑵⑸⑼ 家屋H・Kと賃貸している家屋O(貸家)の固定資産税評価額による評価)
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴ 家屋J(固定資産税評価額)の評価と、3⑵ 雑種地Lのアスファルト舗装(構築物)の再建築価額から定率法の償却費を引いた評価(通達97))
- 第75回:第二問 問1(【資料1】3⑵ 家屋Gの固定資産税評価額と増築部分(再建築価額から償却費相当額を控除)の評価、3⑷ 構築物(アスファルト舗装)の評価(通達97))
- 第76回:第二問(【資料1】3⑵⑷ 家屋F(自用)と共有家屋H(貸家)の固定資産税評価額による評価)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
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