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配偶者居住権等の評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達・財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。法定利率は、民法404条により2029年3月31日まで年3%(法務省の告示で確認)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

配偶者居住権は、被相続人の配偶者が、住んでいた建物に、終身または一定の期間、無償で住み続けられる法定の権利です。相続税では、この権利と、権利の付いた建物、敷地を使う権利(敷地利用権)、権利の付いた敷地の4つを、それぞれ評価します。この単元は、その4つの価額の計算を受け持ちます。

制度・処理の理由

建物の所有者(長男など)は、配偶者居住権が終わると、建物を自由に使える状態に戻ります。国税庁は、この点に着目して評価します。所有権の部分について、配偶者居住権の存続期間が終わる時の価額(将来価値)を求め、法定利率で現在価値に割り戻します。居住建物の時価から、この所有権の現在価値を引いた額が、配偶者居住権の価額です。

将来価値は、建物の時価を、耐用年数に向けて減価する方法で求めます。計算式の「(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)」が、存続期間の終了時に残る建物の価値の割合です。割り戻しには、複利現価率を使います。

敷地は、土地が減価しないので、将来価値は土地の時価のままです。敷地利用権の価額は、土地の時価から、時価に複利現価率を乗じた額を引いて求めます。

耐用年数は、建物の全部が住宅用であるものとして、省令の耐用年数の1.5倍とします。店舗併用住宅でも、事業用の耐用年数を使いません。

判断の順序

  1. 配偶者居住権が成立しているかを確かめる。(民法1028条1項)配偶者が相続開始の時に被相続人の建物に居住していたこと、遺産の分割(協議、調停、審判)で取得するものとされたか遺贈の目的とされたこと、被相続人が建物を配偶者以外の者と共有していないことが要件です。

  2. 「設定された時」を決める。(相続税法基本通達23の2-2)遺産の分割による取得は遺産の分割が行われた時、遺贈による取得は相続開始の時です。経過年数、平均余命、法定利率は、この時を基準にします。時価は、どちらの場合も相続開始の時です。

  3. 居住建物と敷地の時価を求める。(法23条の2第1項1号、3項1号、施行令5条の7第1項・第4項)配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価です。

    • 建物の一部が賃貸の用に供されているときは、建物も敷地も、賃貸の用に供されていないものとした場合の時価に、賃貸部分以外の床面積の割合を乗じます(施行令5条の7第1項1号、4項1号)
    • 被相続人が建物を配偶者と共有していたときは、被相続人の持分の割合を乗じます。敷地は、土地の持分と建物の持分のうち低い割合を乗じます
    • 継続的に賃貸していた部分が一時的に空室のときの扱いは、評価通達26(2)注2に合わせます(相続税法基本通達23の2-1)
    • 床面積の割合や持分の割合を乗じて求めた、配偶者居住権と敷地利用権の計算の基礎となる金額は、円未満を四捨五入します(評価明細書の⑮・⑱)。居住建物と敷地の所有権の計算に使う時価に持分の割合を乗じたときは、円未満を切り捨てます(同⑪・⑭)
  4. 耐用年数を求める。(施行令5条の7第2項、施行規則12条の2)建物の全部が住宅用であるものとした省令の耐用年数に1.5を乗じ、6月以上の端数は1年に切り上げ、6月に満たない端数は切り捨てます。

  5. 経過年数を求める。(法23条の2第1項2号イ)新築の時から設定された時までの年数で、6月以上の端数は1年に切り上げます。増改築があっても、増改築部分を区分せず、新築時から数えます(相続税法基本通達23の2-3)。

  6. 存続年数を求める。(施行令5条の7第3項)存続期間が終身のときは、設定された時の配偶者の平均余命です。終身以外のときは、定められた存続期間の年数で、平均余命を超えるときは平均余命とします。平均余命は、設定された時の属する年の1月1日現在で公表されている最新の完全生命表の、設定された時の満年齢の値です(施行規則12条の3、相続税法基本通達23の2-5)。6月以上の端数は1年に切り上げます。

  7. 複利現価率を求める。(法23条の2第1項3号、施行規則12条の4)1÷(1+法定利率)の存続年数乗で、小数点以下3位未満を四捨五入します。法定利率は、設定された時の民法404条の利率です(相続税法基本通達23の2-4)。

  8. 4つの価額を求める。(法23条の2第1項〜4項)法令には円未満の端数の定めがありません。国税庁の「配偶者居住権等の評価明細書」の印字に従って、次のとおり処理します。

    • 配偶者居住権=建物の基礎額−建物の基礎額×(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)×複利現価率。「耐用年数−経過年数−存続年数」か「耐用年数−経過年数」が0以下のときは、分数を0とします。引いた結果の円未満を四捨五入します(評価明細書の⑯)
    • 居住建物の所有権=建物の時価−配偶者居住権。円単位の引き算なので、端数は出ません(同⑰)
    • 敷地利用権=土地の基礎額−土地の基礎額×複利現価率。引いた結果の円未満を四捨五入します(同⑲)。引く額(土地の基礎額×複利現価率)の段で丸めるのではありません
    • 居住建物の敷地の所有権=土地の時価−敷地利用権。円単位の引き算なので、端数は出ません(同⑳)
  9. 施行日の版を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年4月1日 相続税法23条の2と施行規則12条の2〜12条の4が施行された。施行令の条は、当時は5条の8だった。民法の配偶者居住権(1028条〜1036条)も同日に施行された(民法等の一部を改正する法律〔平成30年法律第72号〕附則1条4号、政令で指定。法務省の案内で確認) 第69回(基準日2019年4月5日、相続開始2019年4月15日)は施行前で、出題がない。第70回(基準日2020年4月3日)以後が対象になりうる
    2021年4月1日 施行令の条番号が繰り上がり、5条の8が5条の7になった(内容は同じ) 第71回(基準日2021年4月2日)以後は、5条の7の版

    法23条の2は、2020年4月1日版、2026年4月3日版、2027年4月1日版で本文が同じです。

基本例

被相続人甲は、2026年3月に死亡しました。配偶者乙は、2026年5月20日の遺産分割で、居住建物の配偶者居住権を終身で取得し、長男は建物と敷地の所有権を取得しました。建物は木造で、2016年3月10日に新築されました。住宅用の木造の耐用年数は22年です。乙は遺産分割の時に満75歳で、平均余命は15.2年です。相続開始時の建物の時価は14,000,000円、敷地の時価は60,000,000円です。賃貸も共有もありません。法定利率は3%です。

比較例

基本例の配偶者居住権の存続期間を、遺産分割の協議で終身ではなく10年と定めたとします。平均余命の15年を超えないので、存続年数は10年です。ほかの条件は変えません。

存続期間が短いほど、配偶者居住権と敷地利用権の価額が下がり、所有権の価額が上がります。

過去問への接続

第71回は、この単元を直接問いました。第72回は、国税庁の出題のポイントが取り上げています。

ドリル

問1 配偶者居住権等の評価の仕組み(記述)

配偶者居住権の価額の計算式の考え方を説明しなさい。居住建物の所有権、敷地利用権、居住建物の敷地の所有権を、それぞれどのように求めるかにも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 所有者は、配偶者居住権の存続期間が終わると、建物を自由に使える状態に戻る。所有権部分の将来価値を、複利現価率で現在価値に割り戻して、時価から引く
  • 将来価値は、耐用年数に向けて減価する割合(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)で求める(法23条の2第1項)
  • 居住建物の所有権は時価から配偶者居住権を引く。敷地利用権は土地の時価に(1−複利現価率)を乗じ、敷地の所有権は土地の時価から敷地利用権を引く(同2項〜4項)

模範解答

配偶者居住権の存続期間が終わると、建物の所有者は建物を自由に使えます。そこで、居住建物の所有権部分について、存続期間の終了時の価額を、耐用年数に向けて減価して求め、法定利率による複利現価率で現在価値に割り戻します。居住建物の時価からこの価額を控除した額が、配偶者居住権の価額です(法23条の2第1項)。

居住建物の所有権は、時価から配偶者居住権の価額を控除します。敷地利用権は、土地の時価から、時価に複利現価率を乗じた額を控除して求めます。居住建物の敷地の所有権は、土地の時価から敷地利用権の価額を控除します(同条2項〜4項)。

問2 建物の一部が賃貸されているとき(計算)

配偶者乙は、遺産分割で配偶者居住権を終身で取得しました。居住建物は鉄筋コンクリート造の2階建てで、床面積は200平方メートルです。1階の100平方メートルは賃貸しています。賃貸していないものとした場合の建物の時価は18,000,000円、敷地の時価は80,000,000円です。省令の定める住宅用の耐用年数(1.5倍する前の年数)は47年です。建物の新築から遺産分割まで20年4か月、乙の平均余命は11.84年で、法定利率は3%です。共有はありません。配偶者居住権と敷地利用権の価額を答えなさい。

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  • 建物の計算の基礎となる金額は、18,000,000円×100÷200=9,000,000円、敷地は、80,000,000円×100÷200=40,000,000円です
  • 耐用年数は、47年×1.5=70.5年で、71年です。経過年数は20年、存続年数は11.84年で12年です。複利現価率は、1÷1.03の12乗=0.7013…で、0.701です
  • 配偶者居住権は、9,000,000円−9,000,000円×(71−20−12)÷(71−20)×0.701=4,175,470.58…円で、円未満を四捨五入して4,175,471円です
  • 敷地利用権は、40,000,000円−40,000,000円×0.701=11,960,000円です

耐用年数の70.5年は、6月以上の端数なので切り上げます。切り捨てると誤りです。配偶者居住権の円未満も、評価明細書の⑯のとおり四捨五入します。切り捨てた4,175,470円は誤りです。

問3 設定された時と各数値(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。

  1. 遺産の分割で取得したときの「設定された時」は、相続開始の時である。
  2. 遺贈で取得したときの「設定された時」は、相続開始の時である。
  3. 相続開始前に建物を増築しているときは、増築の時から増築部分の経過年数を数える。
  4. 建物の一部を店舗に使っているときも、耐用年数は建物の全部が住宅用であるものとして求める。
  5. 遺産の分割で取得したときも、法定利率は相続開始の時の利率を使う。
解答と解説を見る
  1. 誤り。遺産の分割が行われた時である(相続税法基本通達23の2-2(1))。
  2. 正しい(同(2))。
  3. 誤り。増改築部分を区分せず、新築時からの経過年数による(同23の2-3)。
  4. 正しい(施行規則12条の2)。
  5. 誤り。設定された時の民法404条の利率である(同23の2-4)。

1と5は、遺産分割に時間がかかったときに、相続開始の時と取り違えやすい点です。時価だけが相続開始の時で、ほかの数値は設定された時で決まります。

問4 存続年数が残存耐用年数を超えるとき(計算)

配偶者乙は、配偶者居住権を終身で取得しました。居住建物は木造で、耐用年数(1.5倍した後の年数)は33年、経過年数は20年です。乙の平均余命は17年で、法定利率は3%です。建物の時価は12,000,000円、敷地の時価は40,000,000円です。賃貸も共有もありません。配偶者居住権、居住建物の所有権、敷地利用権の価額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 耐用年数−経過年数−存続年数は、33−20−17=−4で、0以下です。分数を0とするので、配偶者居住権は12,000,000円、居住建物の所有権は0円です
  • 複利現価率は、1÷1.03の17乗=0.6050…で、0.605です。敷地利用権は、40,000,000円−40,000,000円×0.605=15,800,000円です。敷地の所有権は、40,000,000円−15,800,000円=24,200,000円です

建物は、配偶者居住権の期間中に耐用年数が尽きる計算なので、所有権の価額が0円になります。敷地は減価しないので、所有権の価額は0円になりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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