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居住権と敷地利用権の小規模宅地計算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・同施行規則・相続税法・同施行令・同施行規則・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、租税特別措置法関係通達(相続税法の特例関係)と相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
被相続人の居住用の家屋に配偶者居住権が設定されると、その敷地は、配偶者が持つ敷地利用権と、建物の所有者が持つ居住建物の敷地の所有権(以下、底地)に分かれます。この単元は、その二つに小規模宅地等の特例をどう当てるかを受け持ちます。対象になる権利、面積の数え方、限度面積の判定、減額の計算の順です。
- 4つの価額は配偶者居住権等の評価、土地そのものの評価額は宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価が受け持ちます。この単元は、それらを「特例適用前の価額」として受け取ります
- 特例の仕組みは小規模宅地等の適用と選択、取得者ごとの要件は特定居住用・同族会社事業用宅地に任せます
- 配偶者居住権の設定が申告期限に間に合わないときの申告は未分割申告と特例の手続、居住権が合意で消えたときの課税は配偶者居住権消滅とみなし贈与が受け持ちます
- 計算の順序は相続税総額と各人の納付税額へ戻ります。この単元は、課税価格に入れる宅地等の価額を決める段にあたります
制度・処理の理由
配偶者居住権そのものは、小規模宅地等の特例の対象になりません。借家権に似た建物の権利であり、特例は土地を対象にするからです(第75回の出題のポイント。措置法関係通達69の4-1の2)。一方、敷地利用権は、土地を利用する権利です。措置法69条の4第1項は、宅地等を「土地又は土地の上に存する権利」と定めるので、敷地利用権は宅地等に含まれます。底地は土地そのものです。
面積を按分する理由は、二重計算の防止にあります。敷地利用権と底地は、同じ土地を二つに分けたものです。それぞれに土地の全部の面積を当てると、面積が二重になり、限度面積の要件を満たさなくなります。配偶者居住権を設定しなかった場合より不利になるのは不合理なので、配偶者居住権の創設に合わせて、面積を価額の割合で分ける扱いが入りました(措置法施行令40条の2第6項。第75回の出題のポイントも同じ説明です)。
按分した面積の合計は、土地の面積に等しくなります。配偶者居住権があってもなくても、土地全体に使える限度面積は変わりません。
配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得したときは、この按分をしません。配偶者は、敷地を、居住権に基づく敷地利用権としてではなく、自分の土地の所有権に基づいて使うからです。国税庁の質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)の事例1-3が、この理由を説明しています。
判断の順序
配偶者居住権が設定されたかを確かめる。(民法1028条、相続税法23条の2)遺産分割や遺贈で設定されます。申告期限までに設定されない場合の申告は、未分割申告と特例の手続に任せます。
取得した権利を分ける。(措置法69条の4第1項、措置法関係通達69の4-1の2)
- 配偶者居住権と居住建物の所有権は、建物の権利なので対象外です
- 敷地利用権(配偶者が取得)と底地(所有者が取得)は、宅地等として対象になりえます
- 配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得したときは、土地の所有権が対象です。手順4で按分しません
取得者ごとに特例対象宅地等かを判定する。(措置法69条の4第3項2号)
- 配偶者が取得した敷地利用権は、被相続人の居住の用に供された宅地等を配偶者が取得したので、特定居住用宅地等です。配偶者には取得後の居住や保有の要件がありません
- 底地を取得した人は、通常の特定居住用宅地等の要件を一つずつ満たす必要があります(同居の親族は同号イ、生計を一にしていた親族は同号ハ、いわゆる家なき子は同号ロ。詳細は特定居住用・同族会社事業用宅地)。満たさない底地には、特例がありません
面積を按分する。(措置法施行令40条の2第6項)土地の面積に、次の割合を乗じます。価額は、特例を適用する前の4つの価額のうち、敷地利用権と底地です。
- 敷地利用権の面積=土地の面積×敷地利用権の価額÷(敷地利用権の価額+底地の価額)
- 底地の面積=土地の面積×底地の価額÷(敷地利用権の価額+底地の価額)
- 配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得したときは按分しません。土地が数人の共有になったときのその共有持分は、按分します(措置法関係通達69の4-1の2)
- 建物に居住の用以外の部分があるとき(賃貸併用住宅など)は、先に土地を利用区分に分けます。国税庁の質疑応答事例1-6は、建物の床面積の割合で土地を分け、居住の用の部分の敷地だけを、敷地利用権と底地に按分しています。相続開始の前から賃貸されていた部分は、配偶者居住権者が賃借人に対抗できず、敷地利用権に当たる部分が貸付事業の用に供されていた宅地等に含まれないため(措置法関係通達69の4-24の2の注2)、その部分の敷地は全部が底地です
限度面積の要件を、按分後の面積で判定する。(措置法69条の4第2項、同通達69の4-1の2)特定居住用宅地等は、特例を受ける全員の選択した面積の合計が330平方メートル以下です。貸付事業用宅地等があるときの式は小規模宅地等の適用と選択に任せます。
減額を計算する。(措置法69条の4第1項)選択した部分の価額の80%を減額します。按分後の面積の一部だけを選ぶときは、価額を面積の割合で分けます。
- 小規模宅地等の価額=その権利の価額×選択した面積÷按分後の面積
- 減額=小規模宅地等の価額×80%、課税価格に算入する価額=その権利の価額−減額
選択の書類をそろえる。(措置法69条の4第7項、措置法施行令40条の2第5項)申告書に特例の適用を受ける旨を書き、明細書を添えます。特例対象宅地等を取得した全員が、どの宅地等のどの部分を選ぶかに同意した書類も必要です。
相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日 民法の配偶者居住権が施行され、相続税法23条の2と措置法施行令40条の2第6項(敷地の面積の按分)が働き始めた。2019年4月5日版の施行令40条の2第6項には内容がない 第69回(基準日2019年4月5日)は施行前で、出題がない。第70回(基準日2020年4月3日)以後が対象になりうる 措置法69条の4は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで本文が同じです。施行令40条の2第6項は、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じです。
基本例
被相続人甲の家屋と敷地300平方メートル(評価額72,000,000円)に、配偶者乙が終身の配偶者居住権を取得しました。存続年数は15年で、複利現価率は0.642です。乙は敷地利用権を、同居していた長男Aは居住建物と底地を取得し、Aは相続開始の前から申告期限まで居住して、土地を持ち続けます。ほかに特例の対象になる宅地等はありません。
- 敷地利用権は72,000,000円−72,000,000円×0.642=25,776,000円、底地は72,000,000円−25,776,000円=46,224,000円です
- 面積は、乙が300平方メートル×25,776,000円÷72,000,000円=107.4平方メートル、Aが192.6平方メートルです。合計300平方メートルは330平方メートル以下なので、両方の全部を選べます
- 減額は、乙が25,776,000円×80%=20,620,800円、Aが46,224,000円×80%=36,979,200円です。課税価格に算入する価額は、乙が5,155,200円、Aが9,244,800円です
- 減額の合計は57,600,000円で、土地全体72,000,000円の80%と同じです。配偶者居住権があっても、特例の効果は損なわれません
比較例
基本例の土地の面積だけを450平方メートルに変えます。評価額72,000,000円、4つの価額、取得者は変えません。
- 面積は、乙が450平方メートル×25,776,000円÷72,000,000円=161.1平方メートル、Aが288.9平方メートルで、合計450平方メートルは330平方メートルを超えます
- 乙は敷地利用権の全部を選び、Aは330平方メートル−161.1平方メートル=168.9平方メートルまで選ぶとします。Aの小規模宅地等の価額は46,224,000円×168.9÷288.9=27,024,000円です
- 減額は、乙が20,620,800円、Aが27,024,000円×80%=21,619,200円で、合計は42,240,000円です。課税価格に算入する価額は、乙が5,155,200円、Aが24,604,800円です
按分後の面積の合計が330平方メートルを超えると、Aの底地は一部しか減額されません。 単価(評価額÷面積)が二つの権利で同じなので、減額の合計は、どちらを先に選んでも42,240,000円です。
過去問への接続
この単元は、第71回の第二問と第75回の第一問に出題があります。
- 第71回 第二問: 資料1の3(1)で、宅地G(420平方メートル、繁華街地区)と家屋Hについて、配偶者乙が配偶者居住権を終身で取得し、養子Cが所有権を取得します。家屋の1階はP社の事業の用、2階は居住の用です。1階は相続開始の前から甲がP社に賃貸していたので、敷地利用権に当たる部分は2階の敷地だけで、1階の敷地は養子Cが所有権を取得した部分の全部です。2階の敷地を敷地利用権と底地に按分します(上の判断の順序4の最後の項目)。指示(3)は、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を選ぶことです。対応表は、敷地利用権と所有権取得者の面積・減額の計算を問う小問としています。第71回の基準日は2021年4月2日で、2020年4月1日以後の版による出題です
- 第75回 第一問 (3): 配偶者Aが配偶者居住権と敷地利用権、子Bが家屋と敷地、子Cが更地を取得する設例で、取得したそれぞれの財産が特例対象宅地等に当たるかと、特例の対象になる面積を、関連条文に触れて説明させます。国税庁の出題のポイントは、措置法施行令40条の2第6項の按分を挙げ、二重計算を防ぐ趣旨を述べています
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑷⑸: 配偶者居住権が設定された家屋Kの敷地Jについて、敷地利用権と所有権の取得者ごとの特例対象面積と減額の計算を問うている。
- 第69回、第70回、第73回、第74回、第76回は、この単元に当たる出題を確認できていません。出ないという意味ではありません
ドリル
問1 配偶者居住権と小規模宅地等の特例(記述)
配偶者居住権が設定された居住用の土地について、小規模宅地等の特例の対象になる権利と、面積の扱いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 配偶者居住権は建物の権利なので対象外である。敷地利用権は「土地の上に存する権利」として、底地は土地として、宅地等に含まれる(措置法69条の4第1項、措置法関係通達69の4-1の2)
- 敷地利用権と底地は同じ土地を分けたものなので、面積が二重に計算されて限度面積を満たさなくなることを防ぐ。そこで、それぞれの価額が両者の価額の合計に占める割合を土地の面積に乗じた面積とみなす(措置法施行令40条の2第6項)
- 限度面積の判定は、按分後の面積で行う
- 配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得したときは、按分しない
模範解答
配偶者居住権は、建物についての権利であり、土地を対象とする小規模宅地等の特例の対象になりません。配偶者居住権に基づく敷地利用権は、土地の上に存する権利として宅地等に含まれ、居住建物の敷地の所有権(底地)は土地そのものとして宅地等に含まれます(措置法69条の4第1項)。
敷地利用権と底地は同じ土地を分けたものです。それぞれに全部の面積を当てると、面積が二重になって限度面積の要件を満たさなくなります。そこで、特例を適用する面積は、土地の面積に、敷地利用権または底地の価額がその合計額に占める割合を乗じた面積とみなします(措置法施行令40条の2第6項)。限度面積の判定も、この面積で行います。配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得したときは、土地の所有権に基づいて使うので、按分しません(措置法関係通達69の4-1の2)。
問2 敷地利用権と底地の減額(計算)
被相続人甲の家屋の敷地は480平方メートルで、評価額は96,000,000円です。配偶者乙は、配偶者居住権を設定したうえで敷地利用権(価額30,000,000円)を、同居していた長男Aは、居住建物と底地(価額は、土地の評価額から敷地利用権の価額を引いた額)を取得しました。Aは申告期限まで居住して土地を持ち続けます。乙とAは、ともに特定居住用宅地等の要件を満たします。乙は敷地利用権の全部を選び、Aは限度面積の残りまで選びます。ほかに特例の対象になる宅地等はありません。乙とAについて、小規模宅地等の特例による減額と、課税価格に算入する価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 底地の価額は96,000,000円−30,000,000円=66,000,000円です。面積は、乙が480平方メートル×30,000,000円÷96,000,000円=150平方メートル、Aが330平方メートルで、合計480平方メートルは330平方メートルを超えます
- 乙は150平方メートルの全部を選びます。減額は30,000,000円×80%=24,000,000円、課税価格に算入する価額は6,000,000円です
- Aが選べる面積は330平方メートル−150平方メートル=180平方メートルです。小規模宅地等の価額は66,000,000円×180÷330=36,000,000円で、減額は36,000,000円×80%=28,800,000円、課税価格に算入する価額は66,000,000円−28,800,000円=37,200,000円です
Aの減額を、底地の全部(66,000,000円)に80%を乗じて求めると誤りです。選べる面積が180平方メートルまでなので、価額を面積の割合で分けます。
問3 適用の可否(正誤)
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。
- 配偶者居住権そのものは、小規模宅地等の特例の対象になる。
- 配偶者居住権に基づく敷地利用権は、小規模宅地等の特例の対象になりうる。
- 限度面積の要件は、按分する前の土地の面積で判定する。
- 配偶者が配偶者居住権と土地の所有権をともに取得したときは、その土地の面積を按分しない。
- 配偶者が相続人にいるときに、別居して持家のない子が居住建物の底地を取得した場合、その底地は、いわゆる家なき子の要件を満たして特定居住用宅地等になる。
解答と解説を見る
- 誤り。配偶者居住権は建物の権利で、対象に含まれない(措置法関係通達69の4-1の2)。
- 正しい。土地の上に存する権利として宅地等に含まれる(措置法69条の4第1項)。
- 誤り。按分後の面積で判定する(措置法施行令40条の2第6項、同通達69の4-1の2)。
- 正しい(同通達69の4-1の2)。
- 誤り。家なき子の要件は、被相続人の配偶者や、同居していた親族がいない場合に限る(措置法69条の4第3項2号ロ)。配偶者がいるので満たさない。
3は、按分前の面積と取り違えやすい点です。5は、配偶者居住権が設定されていても、家なき子の判定の前提は変わりません。
問4 配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得(計算)
被相続人甲の家屋の敷地は360平方メートルで、評価額は54,000,000円です。配偶者乙は、配偶者居住権を取得し、さらに敷地の所有権も取得しました。居住建物の所有権は長男Aが取得し、土地は共有になっていません。乙が取得した敷地の所有権の価額は、この評価額とします。乙は特定居住用宅地等として、限度面積まで特例を選びます。ほかに特例の対象になる宅地等はありません。乙の小規模宅地等の価額、減額、課税価格に算入する価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 乙は、居住権とともに土地の所有権も取得したので、面積を按分しません。土地360平方メートルが対象です
- 限度面積は330平方メートルなので、小規模宅地等の価額は54,000,000円×330÷360=49,500,000円です
- 減額は49,500,000円×80%=39,600,000円、課税価格に算入する価額は54,000,000円−39,600,000円=14,400,000円です
土地の所有権の部分に、敷地利用権の価額の割合を乗じてはいけません。乙が使うのは土地の所有権であり、居住権に基づく敷地利用権ではないからです。
根拠
- 租税特別措置法 第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)第1項(宅地等の定義、減額割合)、第2項(限度面積要件)、第3項2号(特定居住用宅地等)、第7項(申告の要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の2(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)第5項(選択と同意の書類)、第6項(配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の面積の按分) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第23条の2(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)第8項(申告書への添付書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 相続税法 第23条の2(配偶者居住権等の評価)第3項・第4項(敷地利用権と底地の価額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-1の2(配偶者居住権等)。按分の算式と、配偶者が居住権と土地の所有権をともに取得した場合に按分しないことを定める。69の4-24の2の注2は、敷地利用権に相当する部分が貸付事業の用に供されていた宅地等に当たらないことを定める https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(令和2年7月7日)事例1-1(敷地利用権と底地の面積)、事例1-3(居住権と土地の所有権をともに取得した場合)、事例1-6(賃貸併用住宅) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
- 国税庁 第75回 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第一問)。配偶者居住権は特例の対象とならず、敷地利用権と底地は対象になること、面積を按分する趣旨を述べる https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/05.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)。限度面積の判定で配偶者居住権の敷地の面積を按分すること https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
- 条文の版: 措置法69条の4は2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ。施行令40条の2第6項は、2019年4月5日版では内容がなく、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じ。取得は2026年10月18日
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑴ 配偶者居住権の敷地利用権と所有権取得者の小規模宅地等の面積・減額の計算)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑷⑸ 配偶者居住権が設定された家屋Kの敷地Jについて、敷地利用権と所有権の取得者ごとの特例対象面積と減額の計算)
- 第75回:第一問 ⑶([問]②配偶者居住権とその敷地利用権の価額割合による特例対象面積の計算)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 控除・特例・総額計算の位置(比較表)