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特定居住用・同族会社事業用宅地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法関係通達・国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
小規模宅地等の特例の4区分のうち、居住用の特定居住用宅地等と、被相続人が同族会社に貸していた宅地の特定同族会社事業用宅地等は、取得者の要件が細かく決まっています。この単元は、その2区分の判定を受け持ちます。
- 特例の基本(減額割合、限度面積、選択、申告と分割の要件)は、小規模宅地等の適用と選択が受け持ちます。この単元は、そこで決めた計算に入る前の「その宅地等がどの区分に当たるか」を扱います
- 特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等の要件は、条文(措置法69条の4第3項1号・4号)で確かめます
- 配偶者居住権とその敷地利用権の面積の計算は、居住権と敷地利用権の小規模宅地計算が受け持ちます
制度・処理の理由
居住用宅地は、取得者によって要件が違う。 被相続人の住まいの敷地を、住み続ける人が取得するなら、生活の基盤を守る必要があります。そこで、配偶者には取得者の要件を課さず、同居の親族には申告期限までの居住と保有を求めます。国税庁は、平成6年度の改正で、被相続人等の居住用の宅地等を配偶者や一定の要件を満たす親族が取得したときに特定居住用宅地等とする仕組みになったと述べています(第73回の出題のポイント)。配偶者に要件を課さない理由は、条文には書かれていません。
別居の親族は、持ち家がないことを条件にする。 被相続人と同居していない親族は、自分の家に住んでいれば、相続した宅地を使う必要がありません。そのため、別居の親族が取得するときは、いわゆる「家なき子」の要件を課します。国税庁は、平成30年度の改正を「特例の趣旨を逸脱した適用を防ぐため、持ち家がない相続人等の要件について特例の趣旨に即したものとなるよう見直し」と説明しています(第73回の出題のポイント)。
同族会社に貸した宅地は、事業を引き継ぐ代わりに会社の役員を求める。 被相続人が自分の同族会社に貸していた宅地は、被相続人の事業そのものではありません。そこで、被相続人と親族などが発行済株式の50%を超えて持つ法人であること、取得者が申告期限にその法人の役員であること、申告期限まで宅地を保有し法人の事業に使い続けることを求めます(措置法69条の4第3項3号、役員の要件は施行規則23条の2第5項)。要件を満たさない貸付けは、貸付事業用宅地等として50%の減額になることがあります。
判断の順序
居住用宅地等か確かめる。(措置法69条の4第1項、施行令40条の2第4項、措置法通達69の4-7)相続開始の直前に、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた家屋の敷地です。居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、居住の用に供されていた部分だけです。
- 被相続人が老人ホームなどに入居していたため、直前に居住の用に供されていなかったときも、一定の場合は居住の用に供されていたものとして扱います。要介護認定・要支援認定(または障害支援区分の認定)を受けていた被相続人が、認知症対応型共同生活の住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅などに入居・入所していた場合で、入居・入所の後に新たに事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供されていないことが必要です(施行令40条の2第2項・3項)。要介護認定などを受けていたかは、相続の開始の直前の状態で判定します(措置法通達69の4-7の3)
- 居住用の宅地等が2つ以上あるときは、被相続人が主として居住の用に供していた一の宅地等だけです。被相続人と生計を一にしていた親族の居住用が2つ以上あるときも、その親族が主として居住していた一の宅地等だけです(施行令40条の2第11項)
- 二世帯住宅のような一棟の建物は、区分所有の登記がされていないときは、敷地のうち被相続人の親族の居住の用に供されていた部分も含みます。区分所有の登記がされているときは、被相続人の居住の用に供されていた部分だけです(同条4項・13項、措置法通達69の4-7の4)
取得者の区分を決める。(措置法69条の4第3項2号)
- 配偶者: 取得者の要件はありません
- 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族(イ): 相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、その建物に居住していることが必要です
- 別居の親族(ロ、家なき子): 次の全部を満たすことが必要です。取得者は、相続税法1条の3第1項1号・2号に当たる者(居住無制限納税義務者・非居住無制限納税義務者)か、同項4号に当たる者のうち日本国籍を有する者です(施行規則23条の2第4項)
- 被相続人に配偶者がいないこと
- 相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた相続人(放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと(施行令40条の2第14項)
- 相続開始前3年以内に、国内にある自分、配偶者、三親等内の親族、または自分と特別の関係がある法人の所有する家屋(被相続人の居住家屋を除く)に居住したことがないこと(施行令40条の2第15項が法人の範囲を決めます)
- 相続開始時に自分が居住している家屋を、相続開始前のいずれの時にも所有していたことがないこと
- 相続開始時から申告期限まで宅地等を有していること
- 被相続人と生計を一にしていた親族(ハ): 相続開始前から申告期限まで引き続き自分の居住の用に供し、相続開始時から申告期限まで宅地等を有していることが必要です
持分と部分を確かめる。(施行令40条の2第12項)要件を満たす取得者が取得した持分の割合に応ずる部分に限ります。
同族会社事業用宅地等か確かめる。(措置法69条の4第3項3号、施行令40条の2第16項〜18項、施行規則23条の2第5項〜7項、措置法通達69の4-23)
- 相続開始の直前に、被相続人と親族その他の特別の関係がある者の持株が発行済株式の10分の5を超える法人の事業の用に供されていた宅地等です。特別の関係がある者は、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、被相続人から受けた財産で生計を維持している者などです。株式のうち、議決権の全部が制限された株式は含めません
- 申告期限に清算中の法人は除きます
- 法人の事業の用に供されていた宅地等は、法人に貸し付けていた宅地等と、被相続人(または生計を一にしていた親族)が所有する建物を法人に貸し付けていたその敷地です。どちらも、貸付けが事業(準事業を含む)に当たる場合に限ります。法人の事業に、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業、準事業は含みません
- 取得者は被相続人の親族で、申告期限に法人の役員(清算人を除く)であることが必要です。相続開始時から申告期限まで宅地等を有し、申告期限まで法人の事業の用に供されていることも必要です
要件に当たらないときは、別の区分を探す。 同族会社事業用に当たらない貸付けは、貸付事業用宅地等になることがあります。
版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年4月1日 別居の親族(家なき子)の要件に、三親等内の親族または特別の関係がある法人の所有する家屋に居住していないこと、相続開始時に居住している家屋を過去に所有していないことが加わった。経過措置で、2018年4月1日から2020年3月31日までに取得した宅地等のうち、改正前の要件で特定居住用宅地等になるものは、改正前の要件で足りる(措置法通達69の4-22の2(1))。2020年3月31日に工事中の建物は、2020年4月1日以後の取得でも一定の取扱いがある(同(2)) 第69回(相続開始2019年4月15日)は、改正前の要件も使える版。第70回(相続開始2020年6月1日)以後は本則 2026年4月1日 施行令40条の2第2項2号の引用条項が、障害者総合支援法5条17項から18項に繰り下がった(内容は同じ) 第76回以後の版 措置法69条の4第3項2号・3号の本文は、2019年4月5日から2027年4月1日までの8時点で同じです。施行令40条の2第4項・11項〜18項と施行規則23条の2第4項〜7項も、2026年4月1日の引用条項の繰下げを除いて同じです。
基本例
被相続人甲は、一人で自宅に住んでいました。配偶者はなく、同居の相続人もいません。長男は別居しており、相続開始の3年以内に居住した家屋は賃貸住宅だけで、持ち家を所有したことはありません。長男は自宅の敷地300平方メートル(価額60,000,000円)を取得し、申告期限まで保有しています。長男は日本国籍を有しています。ほかに選択する宅地等はありません。
- 長男は、家なき子の要件を全部満たしています。特定居住用宅地等に当たります
- 300平方メートルは限度の330平方メートル以下なので、全部を選べます。減額は、60,000,000円×80%=48,000,000円です
- 課税価格に算入する額は、60,000,000円−48,000,000円=12,000,000円です
比較例
基本例の長男が、相続開始の2年前まで、長男の妻が所有する家屋に居住していたとします。ほかの条件は変えません。
- 家なき子の要件には、相続開始前3年以内に、取得者の配偶者が所有する家屋に居住したことがないことが含まれます。長男は、この要件を満たしません
- 長男の取得は、特定居住用宅地等に当たりません。減額はなく、課税価格に算入する額は60,000,000円です
別居の親族は、家なき子の要件を1つでも欠くと、特定居住用宅地等になりません。
過去問への接続
第69回から第76回は、この単元を直接問いました。
- 第69回 第二問 資料1 3⑴・3⑶: 宅地Hは、相続開始の直前に配偶者乙と同居していた被相続人の居住用で、乙が取得します。宅地Jは、N社に貸し付けていた宅地で、子Aが取得します。取得者が配偶者のときの要件と、同族会社事業用宅地等の要件を判断します
- 第70回 第二問 資料1 3⑴・3⑸・3⑺: 配偶者・同居親族の居住用宅地、事業用宅地、宅地S(T社所有の倉庫の敷地)などの区分の判断です。建築事務所の設例を含みます
- 第71回 第二問 資料1 3⑴: 同族会社Pに貸し付けた部分の特定同族会社事業用宅地等と、居住の用に供されていた部分の特定居住用宅地等の要件です。Pの事業の用に供されている点と、居住の用に供されている点が問われます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑴⑵⑷⑸: 前妻丙・養子Aの居住用の宅地Gと、甲・配偶者乙の居住用の宅地Jについての特定居住用宅地等の要件を問うている。
- 第73回 第一問 問1: 被相続人の孫の居住用家屋の敷地を配偶者Bが、被相続人と配偶者の居住用家屋の敷地と子Cの居住用家屋の敷地を子Cが取得する設例で、特定居住用宅地等への該当を条文に触れて説明させます。第二問 3⑴⑶: 宅地Fの貸付先H社が、特定同族会社事業用宅地等の要件(株式の10分の5超)を満たすかを判断します
- 第74回 第二問 3⑴: 被相続人と子Aが居住していた家屋Jの敷地の宅地Hを、同居の子Aが取得する場合の特定居住用宅地等の要件です
- 第75回 第二問 3⑴⑵: 家屋Gの敷地の宅地Fの共有持分を養子Cが取得します。申告期限までの居住と保有の要件を判断します
- 第76回 第二問 3⑴⑵: 宅地Eの被相続人の共有持分(3分の1)を配偶者乙が取得し、乙の持分とは地代の授受がない設例です。取得者が配偶者のときの扱いと、取得した持分の割合に応ずる部分を判断します
ドリル
問1 特定居住用宅地等の取得者別要件(記述)
被相続人の居住の用に供されていた宅地等が特定居住用宅地等になるための、取得者ごとの要件を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 配偶者が取得したものは、取得者の要件がない(措置法69条の4第3項2号)
- 被相続人の居住用の一棟の建物に居住していた親族は、相続開始時から申告期限まで宅地等を有し、建物に居住していること(同号イ)
- 上記以外の親族(家なき子)は、被相続人に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己等の所有する家屋に居住したことがないこと、相続開始時に居住する家屋を過去に所有していないこと、申告期限まで宅地等を有することの全部(同号ロ)
- 被相続人と生計を一にしていた親族は、相続開始前から申告期限まで居住し、宅地等を有すること(同号ハ)
模範解答
被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、取得者が配偶者であれば、要件なしで特定居住用宅地等になります。取得者が被相続人と同じ一棟の建物に居住していた親族のときは、相続開始時から申告期限まで宅地等を有し、建物に居住していることが必要です。
それ以外の親族が取得するときは、被相続人に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自分や配偶者、三親等内の親族、特別の関係がある法人の家屋に居住していないこと、相続開始時に居住している家屋を過去に所有していないこと、申告期限まで宅地等を有することの全部が必要です。被相続人と生計を一にしていた親族が取得するときは、相続開始前から申告期限まで居住し、宅地等を有していることが必要です(措置法69条の4第3項2号)。
問2 正誤
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。
- 被相続人が有料老人ホームに入居していたため、自宅が相続開始の直前に空き家だったときは、入居前に居住していたことを理由に特定居住用宅地等になることはない。
- 被相続人の居住用の宅地等が2つあるときは、被相続人が主として居住の用に供していた一の宅地等だけが対象になる。
- 家なき子の取得者は、日本国籍を有していなくても、居住無制限納税義務者であれば、国籍の要件を満たす。
- 区分所有の登記がされていない二世帯住宅では、被相続人の居住部分に住んでいなかった親族が住んでいた部分の敷地も、居住用の宅地等に含まれる。
- 被相続人と生計を一にしていた親族が居住していた宅地等を、その親族が取得するとき、相続開始の後に居住すれば足りる。
解答と解説を見る
- 誤り。要介護認定などを受けていた被相続人が、有料老人ホームなどに入居していたときは、入居の後に事業用や被相続人等以外の者の居住用に供されていなければ、居住の用に供されていたものとして扱います(施行令40条の2第2項・3項)。
- 正しい(同条11項)。
- 正しい(施行規則23条の2第4項)。
- 正しい(施行令40条の2第4項)。
- 誤り。相続開始前から申告期限まで引き続き居住していることが必要です(措置法69条の4第3項2号ハ)。
1は、空き家になった事実だけで対象外と考えやすい点です。
問3 同族会社事業用と貸付事業用(計算)
被相続人は、自分が株式を持つ同族会社X社の工場の敷地180平方メートル(価額54,000,000円)をX社に貸していました。長男が敷地を取得し、申告期限にX社の役員で、申告期限までこの宅地を保有し、X社の事業の用に供しています。X社の発行済株式は、議決権のある普通株式1,000株で、被相続人が300株、長男が150株を持ち、ほかに被相続人の妹と第三者が持ちます。被相続人はこの宅地を3年を超えて、地代を受けて貸していて、長男は同じ条件で貸付けを引き継ぎました。ほかに選択する宅地等はありません。
- 妹が100株を持つとき、(2) 妹が50株を持つとき、それぞれの課税価格に算入する額を答えなさい。
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- 被相続人、長男、妹が合計550株(55%)を持ち、10分の5を超えます。特定同族会社事業用宅地等です。減額は、54,000,000円×80%=43,200,000円で、課税価格に算入する額は10,800,000円です
- 合計500株(50%)で、10分の5を超えません。特定同族会社事業用宅地等に当たりません。被相続人の貸付事業を長男が引き継ぎ、申告期限まで保有して貸付けを続けているので、貸付事業用宅地等になります。180平方メートルは限度の200平方メートル以下なので、減額は、54,000,000円×50%=27,000,000円で、課税価格に算入する額は27,000,000円です
「10分の5を超える」は、ちょうど50%を含みません。
問4 老人ホームに入居していた被相続人の自宅(計算)
被相続人は、相続開始の2年前から有料老人ホームに入居していて、相続開始の直前に要介護認定を受けていました。入居の前は、自宅に居住していました。自宅は空き家のままで、新たに他人の居住や事業の用に供されていません。被相続人に配偶者はなく、同居の相続人もいません。長男は別居で、相続開始前3年以内に自己等の所有する家屋に居住したことはなく、持ち家を所有したことはありません。日本国籍を有し、自宅の敷地240平方メートル(価額48,000,000円)を取得して、申告期限まで保有しています。ほかに選択する宅地等はありません。課税価格に算入する額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 自宅は、相続開始の直前には空き家ですが、要介護認定を受けた被相続人が有料老人ホームに入居し、その後に新たな利用もないので、入居前の居住の用に供されていたものとして扱われます(施行令40条の2第2項・3項)
- 長男は、家なき子の要件を全部満たします。特定居住用宅地等に当たります
- 減額は、48,000,000円×80%=38,400,000円です。課税価格に算入する額は、48,000,000円−38,400,000円=9,600,000円です
根拠
- 租税特別措置法 第69条の4第3項(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の2(第2項・第3項 老人ホーム等、第4項、第11項〜第18項) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第23条の2(第4項〜第7項) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-7、69の4-7の3、69の4-7の4、69の4-21、69の4-22、69の4-22の2、69の4-23 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
- 国税庁 令和5年度 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第73回、平成6年度・平成30年度の改正) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑴ 配偶者の特定居住用宅地、3⑶ N社への貸付地の特定同族会社事業用宅地の要件)
- 第70回:第二問(【資料1】3⑴⑸ 配偶者・同居親族の特定居住用宅地、事業用宅地、3⑺ 宅地Sの同族会社事業用要件の判断)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑴ 同族会社Pへの貸付部分の特定同族会社事業用宅地、居住用部分の特定居住用宅地の要件)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑴⑵⑷⑸ 前妻丙・養子Aの居住用の宅地Gと、甲・配偶者乙の居住用の宅地Jについての特定居住用宅地等の要件)
- 第73回:第一問 問1([設例]甲・乙・丙宅地を、取得者(配偶者・同居の子・別居の孫が居住する宅地の取得者)ごとに特定居住用宅地等の要件で判定する);第二問(【資料1】3⑴⑶ 宅地Fの貸付先H社が特定同族会社事業用宅地等の要件(株式の50%超)を満たすか)
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴ 家屋Jの敷地である宅地Hを同居の子Aが取得する場合の特定居住用宅地等の要件)
- 第75回:第一問 ⑶([問]①配偶者A・同居の子Bが取得した敷地等の特定居住用宅地等の要件、子Cの更地の不該当);第二問 問1(【資料1】3⑴⑵ 家屋Gの敷地の宅地Fを取得した養子Cの特定居住用宅地等(申告期限までの居住・保有))
- 第76回:第二問(【資料1】3⑴⑵ 宅地Eの共有持分(甲の3分の1)を配偶者乙が取得する場合の特定居住用宅地等(地代なし))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 特定居住用宅地等の包含関係(包含図)