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小規模宅地等の適用と選択
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法関係通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
小規模宅地等の特例は、相続や遺贈で取得した宅地等のうち、被相続人などの事業や居住に使われていたものの価額を、一定面積まで減額する制度です。この単元は、特例の基本を受け持ちます。減額の割合、限度面積、複数の宅地から選ぶ計算、申告と分割の要件です。
- 特定居住用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の取得者ごとの要件は、特定居住用・同族会社事業用宅地が受け持ちます。この単元は、4つの区分の名前と減額割合、限度面積を扱います
- 評価額は、宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価と賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価で求めた額を受け取ります
- 配偶者居住権と敷地利用権の面積の計算は、居住権と敷地利用権の小規模宅地計算が受け持ちます
- 未分割のときの手続の詳細は、未分割申告と特例の手続に任せます
- 課税価格に入った後の計算は、相続税総額と各人の納付税額が正本です
制度・処理の理由
事業や生活の基盤になる宅地を、相続税の負担で手放させないための特例である。 国税庁は、この特例を、昭和58年度の税制改正で相続人等の「事業又は生活を維持するために設けられた措置」と説明しています(第73回の出題のポイント)。事業用・居住用の宅地を相続税のために売ると、事業や住まいを失うので、一定の面積までは価額を減らして課税します。
減額割合は、用途で80%と50%に分かれる。 特定事業用、特定居住用、特定同族会社事業用は80%、貸付事業用は50%です(措置法69条の4第1項)。貸付事業用の割合が低い理由は、条文にも通達にも書かれておらず、公的な資料では確認できていません。受験上は、割合を区分で覚えます。
限度面積は、区分ごとに決め、貸付事業用があるときは合算する。 特定事業用等は400平方メートル、特定居住用は330平方メートルです。貸付事業用を選ぶときは、特定事業用等の面積に200/400、特定居住用の面積に200/330を乗じて貸付事業用の面積に足し、合計200平方メートル以下にします(同2項)。限度面積は、特例を選択する全員の分を合わせて判定します(施行令40条の2第5項2号は、全ての取得者に係る選択が限度面積要件を満たす旨を記載した書類を求めます)。
1つの宅地の一部だけを選んでもよい。 条文は「特例対象宅地等又はその一部」を選択の対象とするので、課税価格が最も小さくなるように選べます。
判断の順序
特例の対象か確かめる。(措置法69条の4第1項、施行令40条の2第4項、施行規則23条の2第1項・3項、措置法通達69の4-1)
- 相続・遺贈(死因贈与を含む)で個人が取得した宅地等(土地または土地の上に存する権利)で、相続開始の直前に被相続人等の事業用または居住用だったものです。「被相続人等」は、被相続人と、被相続人と生計を一にしていた親族です
- 建物または構築物の敷地であることが必要です。耕作用の温室や暗渠の敷地、棚卸資産と雑所得の基因となる土地は対象外です
- 生前に贈与を受けた宅地(加算対象贈与財産)と、相続時精算課税の適用を受ける宅地は対象外です
4つの区分を決める。(同条3項)特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等です。取得者ごとの要件は次の単元と、法の条文で確かめます。
- 相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は、特定事業用から除きます。ただし、事業用の減価償却資産などの価額が、その宅地等の価額の15%以上の事業を行っていた被相続人等の宅地等は除きません(施行令40条の2第8項)
- 相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、貸付事業用から除きます。ただし、相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業(準事業以外の貸付事業)を行っていた被相続人等の宅地等は除きません
要件に当たる部分と持分を確かめる。(施行令40条の2第10項・12項・18項・22項)要件を満たす取得者が取得した持分の割合に応ずる部分に限ります。
申告期限までに分割されているか確かめる。(同条4項)申告期限までに分割されていない宅地等は、特例を受けられません。ただし、申告期限から3年以内に分割されたときは、分割された宅地等に特例を適用できます。訴えの提起などのやむを得ない事情があって税務署長の承認を受けたときは、分割できることとなった日の翌日から4か月以内です。分割後は、更正の請求により適用を受けます。請求できるのは、分割された日の翌日から4か月以内です(同条5項、措置法通達69の4-26)。
選択する宅地を決める。(同条1項、施行令40条の2第5項)全員の同意が必要です。取得者全員が同意した、選択する宅地等の区分と明細を記載した書類を、相続税の申告書に添付します。
限度面積要件を確かめる。(措置法69条の4第2項、措置法通達69の4-10、69の4-11)
- 貸付事業用がないときは、特定事業用等の合計が400平方メートル以下、かつ特定居住用の合計が330平方メートル以下です。両方を選べば、合計730平方メートルまでです
- 貸付事業用があるときは、(特定事業用等の面積×200/400)+(特定居住用の面積×200/330)+貸付事業用の面積が、200平方メートル以下です
- 限度面積要件を満たさない選択は、選択した宅地等の全部について特例が適用されません
減額を計算する。(同条1項)減額する金額は、宅地等の価額に、選択した面積÷その宅地等の地積と、減額割合(80%または50%)を乗じた額です。課税価格に算入する額は、宅地等の価額からこの金額を引いた額です。
- 課税価格を最も小さくするには、限度面積の1単位あたりの減額が大きい宅地から選びます(問2)
申告手続を確かめる。(同条7項・8項、施行規則23条の2第8項)申告書に特例の適用を受ける旨を記載し、計算に関する明細書などを添付します。添付がなくても、やむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、後から提出して適用を受けられます。
版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年4月1日 貸付事業用宅地等から、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除く。経過措置で、2018年4月1日から2021年3月31日までに取得した宅地等は、2018年4月1日以後に新たに貸付事業の用に供されたものだけが除かれる(措置法通達69の4-24の8) 第69回(相続開始2019年4月15日)と第70回(相続開始2020年6月1日)は経過措置の版。第71回(相続開始2021年4月25日)以後は本則 2019年4月1日 特定事業用宅地等から、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等を除く。経過措置で、2019年4月1日から2022年3月31日までに取得した宅地等は、2019年4月1日以後に新たに事業の用に供されたものだけが除かれる(平成31年法律第6号附則79条2項、措置法通達69の4-20の5) 第69回〜第71回は経過措置の版。第73回(相続開始2023年6月4日)以後は本則 2020年4月1日 施行令40条の2に、配偶者居住権とその敷地利用権の面積を価額の割合で按分する規定(6項)が加わった 第69回は施行前。第70回以後が対象 2026年4月1日 施行令40条の2第2項2号の引用条項が5条17項から18項に繰り下がった(内容は同じ) 第76回以後の版 措置法69条の4の本文は、2019年4月5日から2027年4月1日までの8時点で同じです。施行規則23条の2は、8時点で同じです。
基本例
被相続人甲の自宅の敷地300平方メートルを、同居していた配偶者乙が取得しました。特定居住用宅地等の要件を満たし、相続税の申告期限までに分割されています。価額は60,000,000円(1平方メートルあたり200,000円)で、ほかに選択する宅地等はありません。
- 特定居住用宅地等は、300平方メートルで限度の330平方メートル以下なので、全部を選択できます
- 減額は、60,000,000円×80%=48,000,000円です
- 課税価格に算入する額は、60,000,000円−48,000,000円=12,000,000円です
比較例
基本例の宅地の地積だけを400平方メートルに変えます。1平方メートルあたりの価額は200,000円のままなので、価額は80,000,000円です。
- 特定居住用宅地等の限度は330平方メートルなので、400平方メートルの全部は選べません。330平方メートルを選択します
- 減額は、80,000,000円×330÷400×80%=52,800,000円です
- 課税価格に算入する額は、80,000,000円−52,800,000円=27,200,000円です
限度面積を超える部分は減額されず、その部分の価額がそのまま課税価格に残ります。
過去問への接続
第69回から第76回は、いずれもこの単元を直接問いました。
- 第69回 第二問 資料1 3⑴⑶⑸: 宅地H(配偶者乙が遺贈で取得)、宅地J(子Aが取得、N社に貸付け)、宅地L(子Aが取得、家屋Kを知人の事業用に賃貸していた貸付事業用)の適用を判断します。指示で、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を選択するとされ、答案用紙に特例の計算欄があります
- 第70回 第一問 問1: 申告期限までに遺産分割がまとまらないとき、居住用宅地に特例を適用するための手続を説明させます。第二問 3: 宅地H・M・Q・Sの適用と選択を求めます(貸付事業を引き継ぐ設例を含みます)
- 第71回 第二問 3: 宅地G・I・Kの適用と選択を求めます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑴〜⑼: 宅地G・J・Nについての小規模宅地等の特例の適用対象の判断と、課税価格が最も少なくなる選択を問うている。
- 第73回 第二問 3⑴⑵: 宅地F・Gの適用と、課税価格が最も少なくなる選択を求めます。第一問 問1は特定居住用宅地等に絞った出題で、次の単元で扱います
- 第74回 第二問 3⑴⑵: 特定居住用宅地等の宅地Hと、貸付事業用の雑種地Lを含めて、適用と選択を求めます
- 第75回 第一問 3・第二問 3: 第一問は、取得者ごとの対象宅地等への該当と対象面積を問います。第二問は、宅地Fの共有持分や月極駐車場の宅地Iなどの対象判定と、減額額に基づく優先選択です
- 第76回 第二問 3⑴⑶: 宅地E(特定居住用)と宅地G(配偶者乙が取得、地積規模の大きな宅地に該当)などの適用と選択を求めます
ドリル
問1 小規模宅地等の特例の枠組み(記述)
小規模宅地等の特例の対象となる4つの区分と減額割合を述べ、限度面積要件を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 区分は特定事業用、特定居住用、特定同族会社事業用、貸付事業用。減額割合は貸付事業用が50%、他は80%(措置法69条の4第1項)
- 限度面積は、特定事業用等が400平方メートル、特定居住用が330平方メートル。貸付事業用があるときは、特定事業用等に200/400、特定居住用に200/330を乗じた面積と貸付事業用の面積の合計が200平方メートル以下(同2項)
- 限度面積要件を満たさない選択は、全部について適用がない(措置法通達69の4-11)
模範解答
特例の対象は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等です。選択した宅地等の価額から、貸付事業用は50%、他の3区分は80%を減額します(措置法69条の4第1項)。
限度面積は、特定事業用等が400平方メートル、特定居住用が330平方メートルです。貸付事業用を選ぶときは、特定事業用等の面積に200/400を、特定居住用の面積に200/330を乗じた面積と、貸付事業用の面積の合計が200平方メートル以下であることが必要です(同2項)。限度面積要件を満たさなければ、選択した宅地等の全部について特例が適用されません。
問2 特定居住用と貸付事業用の選択(計算)
被相続人の宅地について、配偶者が特定居住用宅地等の宅地P(165平方メートル、価額49,500,000円)を、長男が貸付事業用宅地等の宅地Q(150平方メートル、価額60,000,000円)を取得しました。それぞれ取得者の要件を満たし、ほかに特例の対象となる宅地等はなく、申告期限までに分割され、全員が同意しています。小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を選んだときの、宅地PとQの課税価格に算入する額の合計を答えなさい。一部だけの選択も認められ、面積は1平方メートル単位とします。
解答と解説を見る
- 宅地Pの1平方メートルあたりの価額は300,000円、宅地Qは400,000円です。限度面積1単位あたりの減額は、Pが300,000円×80%÷(200/330)=396,000円、Qが400,000円×50%=200,000円で、Pが大きいので先に選びます
- 限度面積は、取得者全員の分を合わせて判定するので、別々の人が取得したPとQの面積も合算します
- Pを全部(165平方メートル)選ぶと、限度面積の使用は165×200/330=100平方メートルです。残りの100平方メートルをQの選択に使います
- Pの減額は、49,500,000円×80%=39,600,000円です。Qの減額は、60,000,000円×100÷150×50%=20,000,000円です。減額の合計は59,600,000円です
- 評価額の合計は49,500,000円+60,000,000円=109,500,000円です。課税価格に算入する額の合計は、109,500,000円−59,600,000円=49,900,000円です
Qを全部選ぶ案は、Pを82平方メートルしか選べず、減額が小さくなります。
問3 特定事業用と特定居住用の選択(計算)
被相続人の宅地について、特定事業用宅地等の宅地R(500平方メートル、価額100,000,000円)と、特定居住用宅地等の宅地S(330平方メートル、価額99,000,000円)があります。貸付事業用宅地等はありません。それぞれ取得者の要件を満たし、申告期限までに分割され、全員が同意しています。課税価格に算入する額の合計を、最も少なくなる方法で答えなさい。
解答と解説を見る
- 貸付事業用がないので、特定事業用等は400平方メートル、特定居住用は330平方メートルまで、それぞれ別に選べます
- Rは400平方メートルを選びます。減額は、100,000,000円×400÷500×80%=64,000,000円です
- Sは330平方メートルの全部を選びます。減額は、99,000,000円×80%=79,200,000円です
- 課税価格に算入する額の合計は、(100,000,000円+99,000,000円)−(64,000,000円+79,200,000円)=55,800,000円です
貸付事業用の選択がなければ、特定事業用等と特定居住用の限度は互いに影響しません。
問4 正誤
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。
- 被相続人から生前に贈与を受けて相続税の課税価格に加算される宅地にも、この特例を適用できる。
- 特例の対象となる宅地等を取得した相続人が2人いるときは、特例を適用する宅地等の選択に、2人の同意が要る。
- 特定居住用宅地等の選択面積の合計が330平方メートルを超えるときは、330平方メートルまでの部分について特例が適用され、超える部分は適用がない。
- 申告期限までに分割されていない宅地等は、申告期限から3年以内に分割されたときでも、特例を適用できない。
- 特例の適用を受けるには、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付する。
解答と解説を見る
- 誤り。生前に贈与を受けた宅地は、特例対象宅地等に含まれません(措置法通達69の4-1)。
- 正しい(施行令40条の2第5項3号)。
- 誤り。限度面積要件を満たさない選択は、選択した宅地等の全部について適用がありません(措置法通達69の4-11)。比較例のように、選択する面積を330平方メートルに収めます。
- 誤り。申告期限から3年以内に分割されたときは、分割された宅地等に適用できます(措置法69条の4第4項ただし書)。
- 正しい(同条7項)。
3は、限度を超えた部分だけが適用外になると考えやすい点です。330平方メートルを超える地積の宅地について、選択する面積を330平方メートルに収めた場合は、比較例のとおり適用があります。
根拠
- 租税特別措置法 第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の2(同) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第23条の2(同) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-1、69の4-10、69の4-11、69の4-20の5、69の4-24の8、69の4-26 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
- 国税庁 令和5年度 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第73回、特例の趣旨) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑴⑶⑸ 宅地H・J・Lの小規模宅地等の特例の適用と、課税価格が最少となる選択)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(分割未了のまま申告する場合に、居住用宅地へ小規模宅地等の特例を適用するための手続を説明させる);第二問(【資料1】3 宅地H・M・Q・Sの小規模宅地等の特例の適用と、課税価格が最少となる選択)
- 第71回:第二問(【資料1】3 宅地G・I・Kの小規模宅地等の特例の適用と、課税価格が最少となる選択)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑴〜⑼ 宅地G・J・Nについての小規模宅地等の特例の適用対象の判断と、課税価格が最も少なくなる選択)
- 第73回:第一問 問1([問]小規模宅地等の特例(措置法69条の4)の対象となる宅地等の判定の枠組み);第二問(【資料1】3⑴⑵ 宅地F・宅地Gに係る小規模宅地等の特例の適用対象の判断と、課税価格が最も少なくなる選択)
- 第74回:第二問(【資料1】3⑴⑵ 宅地H(特定居住用)・雑種地L(貸付事業用)等の小規模宅地等の特例の適用と選択)
- 第75回:第一問 ⑶([問]①配偶者A・子B・子Cが取得した財産の特例対象宅地等該当性と②特例の対象面積);第二問 問1(【資料1】3⑴〜⑶ 宅地F共有持分・宅地I等の小規模宅地等の特例の対象判定と優先選択)
- 第76回:第二問(【資料1】3⑴⑶ 宅地E(特定居住用)・宅地G(貸付事業用)の小規模宅地等の特例の適用と選択)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 特定居住用宅地等の包含関係(包含図)