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未分割申告と特例の手続
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令・同施行規則・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
遺産の分割が申告期限までに終わらないときの、申告の仕方と、特例を使い続けるための手続を扱う単元です。分割が終わった後の是正は分割後の申告是正と更正の請求が受け持ちます。
- 前の段: 未分割でも、計算は相続税総額と各人の納付税額の順序に従います。この単元は、課税価格を民法の相続分で計算する点だけが違います
- 特例の中身は、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の適用と選択が受け持ちます。この単元は、未分割のときにそれらを使い続けるための手続を受け持ちます
- 配偶者居住権が申告期限後に設定されるときは、居住権と敷地利用権の小規模宅地計算の面積の扱いも関わります
- この単元が受け持つのは、法55条の課税価格、申告義務の判定、期限内の申告と納付、分割見込書、3年以内の分割とやむを得ない事情の承認です
制度・処理の理由
相続税の申告期限は、財産が分割されていなくても延びません。国税庁のタックスアンサー No.4208も、分割されていないことで申告期限が延びることはないと説明します。遺産の分割が終わらない限り課税できないとすると、分割をわざと遅らせて課税を遅らせることができ、早く分割した人との間で負担の不公平が生じます。そのため、未分割の財産は、各人が民法の相続分で取得したものとして課税価格を計算して申告させます(法27条、55条。第75回の出題のポイント)。
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、どちらも財産を取得した人ごとに判定します。未分割の間は、だれが取得するかが決まらず、取得者の要件を判定できません。条文も、未分割の財産をこれらの特例の基礎から外しています(法19条の2第2項、措置法69条の4第4項)。
ただし、分割を急がせない作りにもなっています。申告期限から3年以内に分割すれば特例を使えます。訴訟などで3年を過ぎる場合は、税務署長の承認を受ければ救済されます。
判断の順序
未分割の財産を確かめる。(法55条)申告期限までに、共同相続人または包括受遺者が分割していない財産です。遺言で取得者が定まっている財産や、期限までに協議が成立した財産は、未分割ではありません。
民法の相続分で取得したものとして課税価格を計算する。(法55条本文、通達55-1、55-2)使うのは、民法900条から902条まで(法定相続分、代襲相続分、指定相続分)と903条(特別受益者の相続分)です。寄与分(904条の2)は使いません。包括受遺者は、包括遺贈の割合です。みなし相続財産は、その人の本来の財産に加えます。
申告義務は特例を使わない計算で判定する。(法27条1項、通達27-1)配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例がないものとして計算し、納付すべき税額がある人が申告書を出します。特例を使えば0円になる人も、申告書を出さなければ特例を使えません。
期限内に申告して納付する。(法27条1項、33条)相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。納付も同じ期限で、分割が遅れても延びません。
配偶者の税額軽減の手続を置く。(法19条の2第2項・3項、施行規則1条の6第3項2号)未分割の財産は、軽減額の計算の基礎(ロ)に入りません。申告書に、分割されていない事情と分割の見込みを書いた「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えます。
小規模宅地等の特例の手続を置く。(措置法69条の4第4項、措置法施行規則23条の2第8項6号)未分割の宅地等には、期限内申告で特例を使えません。申告書に、分割されていない事情と分割の見込みの詳細を明らかにした書類(配偶者の軽減と同じ「申告期限後3年以内の分割見込書」。国税庁の質疑応答事例1-15)を添えます。
3年以内の分割か、承認申請かを分ける。
- 申告期限から3年以内に分割したら、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例を受けます(法32条1項8号、措置法69条の4第5項)
- 3年以内に分割できないやむを得ない事情があるときは、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に承認申請書を出します(施行令4条の2第2項、措置法施行令40条の2第23項)。事情は、訴えの提起(施行令4条の2第1項1号)、和解・調停・審判の申立て(同2号)、遺産分割の禁止や相続の承認・放棄の期間の伸長(同3号)、そのほか税務署長が認める事情(同4号)です
- 承認されれば、事情が消えた日の翌日から4か月以内の分割が対象です(法19条の2第2項ただし書)。申請から2か月たっても承認も却下もなければ、承認があったものとみなされます(施行令4条の2第4項)
配偶者居住権が申告期限後に設定される場合を確かめる。 建物とその敷地が未分割なら、法定相続分で申告します(国税庁の質疑応答事例〔民法(相続法)改正関係〕の事例1-15)。配偶者短期居住権は、相続税の課税対象にならないので、課税価格に入れません(同事例3-1)。
相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2019年4月5日から2027年4月1日まで 法27条、55条、19条の2第2項、措置法69条の4第4項の結論は同じ 第69回(基準日2019年4月5日)〜第76回(基準日2026年4月3日)は、すべて同じ規定で解く 2023年4月1日 承認申請の事情にある遺産分割の禁止の民法の引用が、907条3項・908条から、908条1項・4項に変わった(施行令4条の2第1項3号、施行規則1条の6第2項3号。事情の中身は同じ) 第73回(基準日2023年4月7日)以後は新しい引用。第69回〜第71回は旧い引用
基本例
被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子A、子Bの3人です。課税価格の合計240,000,000円の遺産が、すべて未分割のまま申告期限を迎えました。債務、葬式費用、生前贈与、特別受益、寄与分はありません。小規模宅地等の特例の対象になる宅地等は考えません。
- 法55条により、法定相続分(乙2分の1、AとB各4分の1)で課税価格を計算します。乙は120,000,000円、AとBは各60,000,000円です
- 基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円で、課税遺産総額は192,000,000円です。各取得金額は乙が96,000,000円、AとBが各48,000,000円で、税額は乙が96,000,000円×30%−7,000,000円=21,800,000円、AとBが各48,000,000円×20%−2,000,000円=7,600,000円です。相続税の総額は37,000,000円です
- 各人の税額は、乙が37,000,000円×(120,000,000円÷240,000,000円)=18,500,000円、AとBが各9,250,000円です。未分割の財産は軽減の基礎に入らず、乙の軽減額は0円なので、乙は18,500,000円を納付します
比較例
基本例の遺産が、申告期限までに法定相続分のとおり分割されていたとします。課税価格は変わらず、乙が120,000,000円、AとBが各60,000,000円です。
- 乙の軽減額の基準は、乙の課税価格(ロ)120,000,000円と、上限(法定相続分の120,000,000円と160,000,000円の大きいほう、160,000,000円)のうち小さい120,000,000円です
- 軽減額は37,000,000円×(120,000,000円÷240,000,000円)=18,500,000円で、乙の算出税額と同じなので、乙の納付税額は0円です
未分割だと、課税価格が同じでも、乙は18,500,000円を納めます。 3年以内に分割して更正の請求をすれば、軽減を受けて還付されます。
過去問への接続
- 第70回 第一問 問1: 令和元年8月1日に死亡した被相続人甲の相続人は、子A、子B、子Cです。遺産は居住用の宅地家屋、預貯金、有価証券で合計1億2千万円、申告期限までに分割協議が調わず、法55条で共同して期限内申告をした設例です。(1)は、Aが取得する居住用の宅地に小規模宅地等の特例を適用するための手続を問います。(3)は、B・Cが取れる申告等の手続と、課税価格の計算を問い、分割後の申告是正と更正の請求にまたがります。国税庁の出題のポイントは、未分割のときの小規模宅地等の特例に関する手続を問う設問と述べています
- 第75回 第一問 (1): 令和7年5月2日の相続で、相続人が配偶者A、子B、子Cの3人、申告期限までに分割協議が成立する見込みがない設例です。分割されていない場合の相続税の申告手続の概要と、その趣旨を説明させます。国税庁の出題のポイントは、法27条、55条と、課税を遅らせる不公平を防ぐ趣旨を述べています
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回、第71回、第73回、第74回、第76回は、この単元に当たる出題を確認できていません。出ないという意味ではありません
ドリル
問1 遺産が未分割のときの申告手続(記述)
相続税の申告期限までに遺産が分割されていないときの、申告手続の概要と趣旨を説明しなさい。あわせて、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の扱いにも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 申告期限(10か月以内)は延びない。未分割の財産は、民法の相続分(寄与分を除く)または包括遺贈の割合で取得したものとして課税価格を計算し、申告して納付する(法27条、55条)
- 趣旨は、分割の遅延で課税を遅らせることを防ぎ、早く分割した人との不公平をなくすこと
- 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、未分割の財産には適用されない(法19条の2第2項、措置法69条の4第4項)
- 申告書に分割見込書を添え、申告期限から3年以内に分割したら、4か月以内に更正の請求をして特例を受ける。やむを得ない事情があれば承認を受ける(法32条1項8号、措置法69条の4第5項、施行令4条の2)
- 分割後は、修正申告、期限後申告、更正の請求で、課税価格と税額を是正する(法30条〜32条)
模範解答
相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内にします。財産が分割されていなくても、期限は延びません。未分割の財産は、各人が民法の相続分(寄与分を除く)または包括遺贈の割合で取得したものとして課税価格を計算し、申告して納付します(法27条、55条)。分割が終わるまで課税しないとすると、分割を遅らせて課税を遅らせることができ、早く分割した人との間で不公平が生じるので、このように定められています。
未分割の財産には、配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も適用されません。ただし、申告書に分割見込書を添えておき、申告期限から3年以内に分割したときは、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例の適用を受けられます(法19条の2第2項、措置法69条の4第4項・5項)。訴訟などのやむを得ない事情で3年を過ぎるときは、承認申請書を出して承認を受けます(施行令4条の2)。分割後の課税価格と税額は、修正申告、期限後申告、更正の請求で是正します(法30条〜32条)。
問2 一部が未分割のときの申告(計算)
被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子A、子Bの3人です。遺産は自宅90,000,000円と預貯金60,000,000円で、自宅は申告期限までに遺産分割協議が成立して乙が取得しました。預貯金は未分割です。債務、葬式費用、生前贈与、特別受益、寄与分、小規模宅地等の特例はありません。按分割合は端数を調整せずに計算し、相続税の総額と各人の税額は100円未満を切り捨てます。期限内申告の、乙、A、Bの課税価格と、乙の納付税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 預貯金は法定相続分で取得したものとして、乙が30,000,000円、AとBが各15,000,000円です。課税価格は、乙が90,000,000円+30,000,000円=120,000,000円、AとBが各15,000,000円で、合計は150,000,000円です
- 基礎控除額は48,000,000円で、課税遺産総額は102,000,000円です。各取得金額は乙が51,000,000円、AとBが各25,500,000円で、税額は乙が51,000,000円×30%−7,000,000円=8,300,000円、AとBが各25,500,000円×15%−500,000円=3,325,000円です。相続税の総額は14,950,000円です
- 乙の算出税額は14,950,000円×(120,000,000円÷150,000,000円)=11,960,000円です。AとBは各1,495,000円です
- 乙の軽減額の基準(ロ)は、未分割の乙の分30,000,000円を除いた90,000,000円です。上限は160,000,000円なので、基準は90,000,000円です。軽減額は14,950,000円×(90,000,000円÷150,000,000円)=8,970,000円です
- 乙の納付税額は11,960,000円−8,970,000円=2,990,000円です
自宅は分割済みなので軽減の基礎に入り、未分割の預貯金のうち乙の分だけが外れます。
問3 未分割申告の取扱い(正誤)
次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。
- 遺産が未分割のときは、相続税の申告期限は、分割が成立する日まで延びる。
- 未分割の財産の課税価格を計算するときは、共同相続人の寄与分を考慮して相続分を修正する。
- 未分割の財産の課税価格を計算するときは、共同相続人の特別受益(民法903条)を考慮する。
- 申告書に分割見込書を添えれば、未分割の宅地等に、期限内申告の時点で小規模宅地等の特例を適用できる。
- 申告期限後3年を経過する日に、遺産分割に関する訴えが起こされている。承認申請書の提出期限までに申請書を出さなかったが、判決の確定の翌日から4か月以内に分割した。この場合も、更正の請求により、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の適用を受けられる。
解答と解説を見る
- 誤り。申告期限は延びない(法27条1項。タックスアンサー No.4208)。
- 誤り。寄与分(民法904条の2)を除く相続分で計算する(法55条)。
- 正しい。法55条の相続分には、民法903条の相続分を含む(通達55-1)。
- 誤り。期限内申告では適用できない。分割見込書を添えて3年以内に分割し、更正の請求で適用を受ける(措置法69条の4第4項・5項)。
- 誤り。申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に承認申請書を出し、承認を受ける必要がある(施行令4条の2第2項、措置法施行令40条の2第23項)。
3は、寄与分と取り違えやすい点です。法55条が除くのは寄与分だけで、特別受益は除きません。
問4 期限の計算(計算)
被相続人甲は、令和8年(2026年)9月14日に死亡し、相続人は同日中にその事実を知りました。遺産は未分割です。土曜・日曜・祝日による期限の繰延べは考えません。次の日付を答えなさい。
- 期限内申告の期限
- 承認申請をしない場合に、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を受けるために、分割しなければならない最終日
- 令和12年(2030年)2月20日に遺産分割が成立したとき、これらの特例を受けるための更正の請求の期限
解答と解説を見る
- 知った日の翌日(2026年9月15日)から10か月以内なので、令和9年(2027年)7月14日です
- 申告期限(2027年7月14日)から3年以内なので、令和12年(2030年)7月14日です
- 分割の日の翌日(2030年2月21日)から4か月以内なので、令和12年(2030年)6月20日です
(1)と(3)は、期間の末日が、起算日の翌日の応当日の前日になる点に注意します。
根拠
- 相続税法 第27条(相続税の申告書)、第33条(納付)、第19条の2第2項・第3項(配偶者の軽減と未分割財産)、第32条第1項第8号(更正の請求の特則)、第55条(未分割遺産に対する課税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令 第4条の2(配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例。やむを得ない事情と承認申請) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 相続税法施行規則 第1条の6(配偶者の軽減を受ける場合の記載事項等)第2項・第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040017
- 租税特別措置法 第69条の4第4項・第5項・第7項(未分割の特例対象宅地等と更正の請求) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の2第23項(やむを得ない事情と承認の準用) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第23条の2第8項第6号(未分割の特例対象宅地等に添える書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 相続税法基本通達 27-1(申告書の提出義務者) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm
- 相続税法基本通達 55-1、55-2(未分割遺産に対する課税) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/07/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4208 相続財産が分割されていないときの申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4208 の質疑応答「遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続」。分割見込書と承認申請書の名称を述べる https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208_qa.htm
- 国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(令和2年7月7日)事例1-15(配偶者居住権の設定が申告期限後になる場合)、事例3-1(配偶者短期居住権) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
- 国税庁 第75回 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第一問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/05.htm
- 国税庁 第70回 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第一問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/05.htm
- 条文の版: 相続税法27条、55条、19条の2、措置法69条の4、同施行規則23条の2は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで結論が同じ。施行令4条の2第1項3号と施行規則1条の6第2項3号は2023年4月1日に民法の引用が整理された。「申告期限後3年以内の分割見込書」と「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の名称は、国税庁の質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)の事例1-15とタックスアンサーNo.4208の質疑応答による。相続税法施行規則1条の6第3項2号と租税特別措置法施行規則23条の2第8項6号は、書く内容(分割されていない事情と分割の見込みの詳細)を定めるだけで、書類の名称は定めていない。取得は2026年10月18日
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(相続税法第55条による法定相続分での未分割申告と、分割見込書の提出など特例の手続);第一問 問1 ⑶(未分割で申告した相続人が、分割成立後に取ることのできる申告等の手続)
- 第75回:第一問 ⑴([設例]遺産分割協議が成立する見込みがない場合の、法定相続分による申告とその趣旨)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告後に変わる事実と手続(比較表)