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分割後の申告是正と更正の請求

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と租税特別措置法関係通達(相続税法の特例関係)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

未分割のまま申告した後に遺産の分割が成立すると、各人の課税価格が法定相続分の割合から動きます。この単元は、そのときに各人が取る手続を、修正申告、期限後申告、更正の請求に分けて扱います。

制度・処理の理由

遺産が分割されて、各人の課税価格が法定相続分の割合と変わっても、課税価格の合計額が同じなら、相続税の総額は変わりません。総額を配る割合が動くだけなので、課税価格が増えた人は税額が不足し、減った人は税額が過大になります。法55条ただし書は、分割後に、分割で取得した財産の課税価格を基礎にして、申告書を出し、更正の請求をし、または更正や決定をすることを妨げないと定めます。

その手続が、相続税法の特則です(第75回の出題のポイントも、法30条〜32条を挙げています)。税額が不足する人は修正申告書を、新たに申告義務が生じた人は期限後申告書を出すことが「できる」と定められ、期限はありません。税額が過大になった人の更正の請求は、事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に限ります。国税通則法の一般の更正の請求は、法定申告期限から5年です(通則法23条1項)。後から生じた事由に合わせて、相続税法は別に4か月の特則を置いています(法32条1項)。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、未分割の間は使えず、3年以内の分割で使えるようになります。この場合の更正の請求も、分割を知った日の翌日から4か月以内です(法32条1項8号、措置法69条の4第5項)。

判断の順序

  1. 事由を特定する。(法32条1項)分割の場合は、1号(未分割財産の分割)と、8号(配偶者の軽減のための分割)です。分割以外にも、相続人の異動(2号)、遺留分侵害額の請求に基づく支払額の確定(3号)、遺贈の遺言書の発見や遺贈の放棄(4号)、政令で定める事由(6号。判決、弁済額の確定、条件の成就。施行令8条2項)、特別寄与料の確定(7号)があります。特別寄与料を支払う相続人は、確定した額のうち自分の負担に属する部分を課税価格から控除して(法13条4項)、7号の更正の請求をします。

  2. 各人の課税価格を、すでに確定した額と比べる。(法30条〜32条)相続税の総額は課税価格の合計額が同じなら動かないので、各人の按分割合の増減で見ます。

    • 税額が不足する人は、修正申告書を出せます(法31条1項)
    • 期限内の申告義務がなかった人が、新たに申告書を出すべき要件に当たったときは、期限後申告書を出せます(法30条1項)
    • 税額が過大になる人は、更正の請求ができます(法32条1項)
  3. 期限を確かめる。 更正の請求は、事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内です。分割の場合は、分割が成立した日が目安になります。修正申告と期限後申告は、期限を定めていません。特別寄与料の確定で不足が生じた人は、10か月以内に修正申告書を出す義務があります(法31条2項。詳細は特別寄与料と特別寄与者)。

  4. 特例のための更正の請求を分ける。

    • 配偶者の税額軽減は、申告期限から3年以内の分割(承認を受けたときは、事情が消えた日の翌日から4か月以内の分割)で、軽減の基礎が増えるときです(法19条の2第2項ただし書、法32条1項8号)。申告時の分割見込書が前提です
    • 小規模宅地等の特例は、措置法69条の4第5項が法32条1項を準用します。分割された特例対象宅地等ごとに、分割の日の翌日から4か月以内に請求します。この期間が過ぎたら、ほかに未分割の宅地等があっても、その宅地等のための請求はできません(措置法関係通達69の4-26)
    • 8号の分割(法19条の2第2項ただし書の分割)は、国税通則法23条の更正の請求もできます。期限は、分割が行われた日から4か月を経過する日と、申告期限から5年を経過する日のうち遅い日です(相続税法基本通達32-2)。通達32-2が置くのはこの場合だけで、1号の分割には置きません
    • 答案で更正の請求の期限を問われたら、法32条の4か月を書きます。第75回の国税庁の出題のポイントは、「事由が生じたことを知った日の翌日(分割が行われた日の翌日)から4か月以内」だけを挙げ、通則法の5年までは求めていません。5年は、配偶者の軽減のための分割で、通達32-2に基づく補足として覚えれば足ります
  5. 分割後の課税価格で税額を計算し直す。 小規模宅地等の特例で課税価格の合計額が変わると、相続税の総額も変わります。配偶者の税額軽減は、総額が決まった後に、軽減の基礎(ロ)を再計算します。

  6. ほかの相続人への波及を確かめる。 税務署長は、法32条1項1号から6号の事由による更正の請求に基づいて更正したときに、同じ被相続人の他の相続人の課税価格や税額が変わるなら、その人についても更正または決定をします(法35条3項)。期間は、請求から1年と、通則法70条の期間のうち遅い日までです。請求が除斥期間の直前にされたときは、法36条が期間を延ばします。

  7. 相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2019年7月1日 特別寄与料の規定(法4条2項、31条2項、32条1項7号)が入り、法32条1項3号の事由が、遺留分の減殺の請求から、遺留分侵害額の請求に変わった 第69回(基準日2019年4月5日)は施行前。第70回(基準日2020年4月3日、相続開始2019年8月1日)以後は新しい規定
    2023年4月1日 施行令4条の2第1項3号の遺産分割の禁止の民法の引用が整理された(事情の中身は同じ) 第73回(基準日2023年4月7日)以後は新しい引用
    2024年4月1日 施行令8条2項2号の事由に、民法778条の4の請求による弁済額の確定が加わった 第74回(基準日2024年4月5日)以後は新しい版

    法30条、31条1項、32条1項1号・8号と、措置法69条の4第5項の結論は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

未分割申告と特例の手続の基本例の続きです。被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子A、子Bです。課税価格の合計240,000,000円の遺産を、未分割のまま、乙120,000,000円、AとB各60,000,000円で申告しました。相続税の総額は37,000,000円、乙の税額は軽減なしで18,500,000円、AとBは各9,250,000円です。申告期限から3年以内に、遺産が乙120,000,000円、A90,000,000円、B30,000,000円で分割されました。

比較例

基本例の分割が、申告期限から3年を過ぎてから成立したとします(承認申請はしていません)。ほかの条件は変えません。

分割が3年を過ぎる(承認なし)と、各人の課税価格の是正はできても、乙の軽減は受けられません。

過去問への接続

ドリル

問1 分割後に各人が取る手続(記述)

遺産が未分割のまま申告された後に分割が成立したとき、共同相続人が相続税法上取ることができる手続を説明しなさい。あわせて、各手続の期限と、配偶者の税額軽減などの特例を受けるための手続にも触れなさい。

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答案に含める要素

  • 分割で課税価格が増え、既に確定した税額に不足が生じた人は、修正申告書を出せる(法31条1項)。期限の定めはない
  • 新たに申告書を出すべき要件に当たった人は、期限後申告書を出せる(法30条1項)
  • 課税価格と税額が過大になった人は、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができる(法32条1項1号)
  • 特例(配偶者の軽減、小規模宅地等)は、申告書に分割見込書を添え、申告期限から3年以内の分割(承認を受けたときは事情が消えた日の翌日から4か月以内)で、4か月以内に更正の請求をして受ける(法32条1項8号、措置法69条の4第4項・5項)

模範解答

分割により取得した財産の課税価格が、法定相続分で計算した課税価格と異なると、既に確定した税額に不足が生じる人と、過大になる人が出ます。不足する人は、修正申告書を出すことができます(法31条1項)。申告書を出す義務がなかった人が新たに申告書を出すべき要件に当たったときは、期限後申告書を出すことができます(法30条1項)。どちらも期限の定めはありません。過大になる人は、分割が行われたことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求ができます(法32条1項1号)。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、未分割の財産には適用されません。申告書に分割見込書を添え、申告期限から3年以内に分割したときは、4か月以内に更正の請求をして特例を受けます(法19条の2第2項、法32条1項8号、措置法69条の4第4項・5項)。訴訟などのやむを得ない事情があれば、承認を受けて、事情が消えた日の翌日から4か月以内の分割まで対象になります。

問2 分割後の税額の過不足(計算)

被相続人甲の相続人は、子A、子B、子Cの3人で、配偶者はいません。課税価格の合計150,000,000円の遺産が未分割だったので、法定相続分の各3分の1(各50,000,000円)で期限内に申告しました。その後、遺産が、A75,000,000円、B45,000,000円、C30,000,000円で分割されました。債務、葬式費用、生前贈与、特例はありません。按分割合は端数を調整せずに計算し、税額は100円未満を切り捨てます。A、B、Cそれぞれの税額の過不足と、取る手続を答えなさい。

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  • 基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×3=48,000,000円で、課税遺産総額は102,000,000円です。各取得金額は34,000,000円、税額は34,000,000円×20%−2,000,000円=4,800,000円で、相続税の総額は14,400,000円です。分割後も総額は変わりません
  • 申告時の各人の税額は14,400,000円×(50,000,000円÷150,000,000円)=4,800,000円です
  • Aの分割後の税額は14,400,000円×(75,000,000円÷150,000,000円)=7,200,000円で、2,400,000円不足します。修正申告をします
  • Bは14,400,000円×(45,000,000円÷150,000,000円)=4,320,000円で、480,000円過大です。Cは14,400,000円×(30,000,000円÷150,000,000円)=2,880,000円で、1,920,000円過大です。ともに更正の請求(法32条1項1号)をします

総額が同じなので、不足の合計と過大の合計は同じになります。ここでは、Aの不足額2,400,000円は、BとCの過大額の合計480,000円+1,920,000円と等しくなります。

問3 分割後の手続の正誤(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 未分割で申告した後の分割で税額が不足する人は、分割を知った日の翌日から4か月以内に修正申告書を出さなければならない。
  2. 分割で課税価格と税額が過大になる人が法32条1項1号によって行う更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内に限りできる。
  3. 申告書を出す義務がなかった人が、分割で新たに申告書を出すべき要件に当たったときは、期限後申告書を出すことができる。
  4. 申告後に特別寄与料の額が確定したとき、特別寄与料を支払う相続人は、その額のうち自分の負担に属する部分を課税価格から控除して、更正の請求ができる。
  5. 申告期限から3年を過ぎて分割されたとき、承認申請書を出していなくても、分割の日の翌日から4か月以内なら、配偶者の税額軽減のための更正の請求ができる。
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  1. 誤り。修正申告は「できる」手続で、期限の定めがない(法31条1項)。4か月は更正の請求の期限である。
  2. 正しい(法32条1項1号)。
  3. 正しい(法30条1項)。
  4. 正しい(法13条4項、法32条1項7号)。
  5. 誤り。承認がなければ、3年を過ぎて分割された財産は軽減の基礎に入らず、法32条1項8号の事由にも当たらない(法19条の2第2項ただし書)。

1は、修正申告と更正の請求の期限を取り違えやすい点です。

問4 期限の計算(計算)

被相続人甲は、令和7年(2025年)12月8日に死亡し、相続人は同日中にその事実を知りました。遺産は未分割のまま、分割見込書を添えて期限内に申告しました。土曜・日曜・祝日による期限の繰延べは考えません。次の問いに答えなさい。

  1. 申告期限
  2. 令和11年(2029年)9月10日に分割が成立したとき、配偶者の税額軽減を受けるための更正の請求の期限
  3. 令和11年(2029年)12月12日に分割が成立したとき(承認申請はしていません)、配偶者の税額軽減を受けられるか。また、各人の課税価格の変動を理由とする更正の請求の期限
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    1. 知った日の翌日(2025年12月9日)から10か月以内なので、令和8年(2026年)10月8日です
    1. 分割は、申告期限から3年以内の令和11年(2029年)10月8日までなので、特例の対象です。分割の日の翌日(2029年9月11日)から4か月以内なので、期限は令和12年(2030年)1月10日です
    1. 分割は3年を過ぎているので、承認がなければ軽減を受けられません。課税価格の変動を理由とする更正の請求(法32条1項1号)は、分割の日の翌日(2029年12月13日)から4か月以内なので、期限は令和12年(2030年)4月12日です

(2)と(3)は、分割が3年以内かどうかで、軽減が使えるかが分かれます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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