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特別寄与料と特別寄与者

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号は相続税法本則を改正していない)、民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。相続開始の日で適用法令が決まるので、各例の相続開始日と確定日を書き分ける

位置づけ

相続人でない親族が被相続人を無償で介護するなどして支払を受ける特別寄与料について、受け取る側と支払う側の課税を扱います。相続人の判定は相続人と法定相続人の判定が前提です。

制度・処理の理由

民法は、相続人以外の親族の貢献を報いるために、特別寄与料の制度を設けました(民法1050条、平成30年法律第72号)。税務大学校の論叢は、特別寄与料が被相続人から相続や遺贈で取得したものではないものの、被相続人の死亡と密接に結びつき、経済的には遺産の取得に近いので、一連の相続の中で課税するためにみなし遺贈としたと整理しています。支払った相続人は、その分だけ担税力が減るため、課税価格から差し引きます。

特別寄与者は相続人ではないので、基礎控除の相続人の数に入らず、配偶者の税額軽減も未成年者控除・障害者控除も使えません。特別寄与者が一親等の血族や配偶者でなければ、2割加算の対象になります(法18条)。税務大学校の論叢も、相続人以外の親族なので原則として2割加算の対象とします。2割加算を受けないのは、子がいるため相続人にならない被相続人の父母(一親等の血族)だけです。子は相続人か、相続権を失った者で、特別寄与者になれず、配偶者は相続人だからです。この場合は法18条の文言どおり加算されず、本単元では例を作りません。

判断の順序

  1. 特別寄与者になれる者かを確かめる。 被相続人の親族で、無償で療養看護その他の労務を提供して財産の維持または増加に特別の寄与をした者です。相続人、相続を放棄した者、欠格や廃除で相続権を失った者は除きます(民法1050条1項)。親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です(民法725条)。
  2. 額が確定した時を確かめる。 当事者間の協議が調えば確定します。協議が調わないときは、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続開始から1年以内に、家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求します(民法1050条2項)。額は、遺産の価額から遺贈の価額を引いた残額が上限です(同条4項)。
  3. 特別寄与者の課税価格を出す。 額が確定したとき、特別寄与者は、その額を被相続人から遺贈で取得したものとみなされます(法4条2項)。課税価格はその額です。特別寄与料の所在は、通達10-7により法10条3項で判定し、権利者であった被相続人の住所の所在によります。
  4. 支払う相続人の課税価格を減らす。 特別寄与料が特別寄与者の課税価格に算入されるときは、相続人が取得した財産の価額から、特別寄与料のうちその者の負担に属する部分を引きます(法13条4項)。各相続人の負担は、特別寄与料に民法900条から902条までで算定した相続分を乗じた額です(民法1050条5項)。遺言で相続分が指定されていれば、その割合によります。特別寄与者が制限納税義務者で、特別寄与料が国外にあるものとされるときは、課税価格に算入されないので、この控除もありません(通達13-8の2)。特別寄与料の所在は権利者であった被相続人の住所で決まるので(法10条3項、通達10-7)、被相続人の住所が国外のときです。被相続人の住所が国内なら、特別寄与者が制限納税義務者でも国内の財産として算入され、控除があります。
  5. 相続税額を出す。 特別寄与料を含めた課税価格の合計から、相続人の数による基礎控除を引いて相続税の総額を出し、各人へ按分します(法15条〜17条)。支払う相続人の課税価格は4で減らした後の額なので、課税価格の合計は変わりません。特別寄与者の算出税額には、一親等の血族と配偶者以外であれば2割を加えます(法18条)。
  6. 手続を、確定の時期で分ける。
    • 相続税の申告期限前に確定したとき: 支払う相続人は、申告書で控除します。特別寄与者は、確定したことを知った日の翌日から10か月以内に申告します(法29条1項)
    • 申告後に確定したとき: 支払う相続人は、確定したことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます(法32条1項7号)。特別寄与者の申告期限は同じ10か月です
    • 特別寄与料の確定で既に確定した相続税額に不足を生じた者は、10か月以内に修正申告書を提出します(法31条2項)
    施行日 内容 過去問での扱い
    2019年7月1日 民法1050条と、相続税法4条2項・13条4項・29条・31条2項・32条1項7号が施行された。同日前に開始した相続には、特別寄与料の請求がない(平成30年法律第72号附則2条) 第69回(基準日2019年4月5日)は施行の前で、規定が無い。第70回(2020年4月3日)以後は条文にある。第70回の設例の相続開始は2019年8月1日で、施行の後

基本例

被相続人Xは2026年7月20日に死亡し、配偶者はすでに死亡していました。相続人は子A・Bで、課税価格はAが130,000,000円、Bが70,000,000円です。Aの妻Dは、Xを無償で介護していました。2026年10月5日に、A・BとDの協議で、特別寄与料を10,000,000円とすることが調いました。ほかの税額控除は考えません。

比較例

基本例で、特別寄与料の額が確定するのを、A・Bの申告期限の後の2027年7月15日にします。A・Bは、特別寄与料を考えないまま2027年5月20日に申告しています。

確定が申告期限の前か後かで、支払う相続人の手続は申告書での控除か、更正の請求かに分かれます。 特別寄与者の10か月は、どちらも変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特別寄与者になれる者(判定)

被相続人には子が3人(長男・長女・次男)おり、配偶者はすでに死亡しています。長男は生存し、その妻との婚姻も続いています。次の者は、民法1050条の特別寄与者に当たるか、理由とともに答えなさい。いずれも、被相続人の介護に尽くしたものとします。

ア 長男の妻。報酬は受け取っていない。 イ 長女。相続を放棄した。報酬は受け取っていない。 ウ 次男。相続人であり、報酬は受け取っていない。 エ 親しい友人。報酬は受け取っていない。 オ 長男の妻。毎月、被相続人から報酬を受け取っていた。 カ 被相続人の兄の子(甥)。報酬は受け取っていない。

解答と解説を見る
  • ア: 当たります。姻族1親等の親族で、相続人でなく、無償です
  • イ: 当たりません。相続を放棄した者は除かれます
  • ウ: 当たりません。相続人は除かれます
  • エ: 当たりません。親族ではありません
  • オ: 当たりません。報酬を受けているので、無償の労務提供ではありません
  • カ: 当たります。3親等の血族で親族です。被相続人に子がおり、甥は相続人ではありません

親族か、相続人か、無償かを、順に確かめます。

問2 支払う相続人の負担と課税価格(計算)

被相続人Pの相続人は、配偶者S、子T、子Uです。Pは遺言で相続分を、Sを1/2、Tを1/6、Uを1/3と指定しました。特別寄与者Dに、特別寄与料6,000,000円を支払うことが確定しました。特別寄与料を考えない課税価格は、Sが90,000,000円、Tが40,000,000円、Uが50,000,000円です。Dの請求は有効で、相続税法13条4項の控除が使えます。S・T・Uの課税価格と、Dを含めた課税価格の合計を求めなさい。

解答と解説を見る

負担は、指定相続分による特別寄与料の分け方です。Sは6,000,000円×1/2=3,000,000円、Tは1,000,000円、Uは2,000,000円です。課税価格は、Sが87,000,000円、Tが39,000,000円、Uが48,000,000円です。S・T・Uの合計174,000,000円にDの課税価格6,000,000円を加えた合計は180,000,000円で、支払前と変わりません。

法定相続分でなく、遺言による指定相続分で分けます(民法1050条5項、900条〜902条)。

問3 特別寄与者と相続人の相続税額(計算)

被相続人の相続人は、子Y・Zの2人だけです。Y・Z・Wはいずれも国内に住所があり、暦年課税の生前贈与や相続時精算課税はありません。特別寄与料を考えない課税価格は、Yが150,000,000円、Zが90,000,000円です。Yの妻Wに、特別寄与料24,000,000円を支払うことが確定し、Y・Zは各1/2ずつ負担します。ほかの税額控除は考えません。次の金額を求めなさい。

  1. Wの納付すべき相続税額 (2) Yの納付すべき相続税額
解答と解説を見る

課税価格は、Yが150,000,000円−12,000,000円=138,000,000円、Zが78,000,000円、Wが24,000,000円で、合計は240,000,000円です。基礎控除は42,000,000円、課税遺産総額は198,000,000円で、法定相続分の取得金額は99,000,000円ずつです。税額は10,000,000円×10%+20,000,000円×15%+20,000,000円×20%+49,000,000円×30%=22,700,000円で、総額は45,400,000円です。

  1. 45,400,000円×24,000,000円/240,000,000円=4,540,000円です。Wは一親等の血族でも配偶者でもないので、2割を加えた5,448,000円です。

  2. 45,400,000円×138,000,000円/240,000,000円=26,105,000円です。特別寄与料を考えない場合の28,375,000円より、2,270,000円少なくなります。

Wは基礎控除の相続人の数に入りません。2割加算は、Wの税額にだけ加えます。

問4 手続の期限(日付)

被相続人は2026年8月3日に死亡し、相続人の子Y・Zは、死亡を同日に知りました。Y・Zは特別寄与料を考えずに期限内に申告しました。2027年7月15日に、特別寄与者Wへの特別寄与料の額が確定し、Y・Z・Wはこの確定を同日に知りました。Y・Zが取れる手続と期限、Wの申告期限を答えなさい。

解答と解説を見る

Y・Zの申告期限は2027年6月3日で、確定はその後です。更正の請求ができ、期限は、確定を知った日の翌日から4か月後の2027年11月15日です(法32条1項7号)。Wは、2027年7月15日の翌日から10か月後の2028年5月15日までに申告します(法29条1項)。

Y・Zの4か月とWの10か月は、数える月数が違います。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。

  1. 「特別寄与者は相続人ではないが、被相続人の子の配偶者なので、相続税額の2割加算の対象にならない。」
  2. 「特別寄与料を支払う相続人の課税価格は、特別寄与者が国外に住所を有する制限納税義務者であっても、被相続人の住所がどこにあるかにかかわらず、常に特別寄与料の負担分だけ減る。」
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  1. 誤りです。法18条は、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の者の相続税額に2割を加えます。子の配偶者は、どちらでもないので対象です。

  2. 誤りです。特別寄与料の所在は被相続人の住所で決まります(法10条3項、通達10-7)。被相続人の住所が国外で、特別寄与料が国外にあるものとされるときは、制限納税義務者の特別寄与者の課税価格に算入されないので、法13条4項の控除もありません(通達13-8の2)。被相続人の住所が国内なら、控除があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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