相続税法・課税価格と相続税額 > 控除・特例

債務控除・葬式費用

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・民法・地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段の一つです。取得した財産の価額から、被相続人の債務と葬式費用の負担分を引きます。この単元が受け持つのは、何が債務や葬式費用として引けるか、だれが引けるか、いくら引けるかの判定です。

制度・処理の理由

相続税は、取得した財産の価額から差し引くべき債務を引いた額に課されます。債務の金額は、取得の時の現況によります(法22条)。控除できるのは、相続開始の際に現に存する被相続人の債務(公租公課を含む)と、被相続人に係る葬式費用です(法13条1項)。葬式費用は被相続人の債務ではなく、死亡の後に生じる費用です。それでも条文は債務と並べて控除を認めています。税務大学校の講本(相続税法 基礎編 令和8年度版)は、葬式費用を債務とは本質的に異なる、本来は遺族が負担すべきものとしたうえで、相続の開始に伴って必ず生じる出費で、いわば相続財産そのものが負っている負担でもあるため、控除を認めていると説明しています。

債務は、確実と認められるものに限ります(法14条1項)。公租公課は、死亡の際に債務が確定しているもののほか、死亡の後に相続人が納付し、または徴収されることになった被相続人の所得税などを含みます(法14条2項、令3条1項)。準確定申告で納める所得税は、死亡の後に確定するので、この定めで引けます。ただし、相続人の責めに帰すべき事由で納付することになった延滞税、利子税、加算税は引けません(令3条1項ただし書)。相続人の行為で生じた負担は、被相続人の債務ではないからです。被相続人自身の責めで課された加算税は、このただし書の外にあるので引けます。

非課税財産のための債務は引けません(法13条3項本文)。墓所や公益事業用財産は課税価格に入らないので、その取得、維持、管理のために生じた債務を引くと、課税されない財産のために課税される財産が減ってしまうからです。生前に買った墓地の未払代金が代表例です(相続税法基本通達13-6)。非課税の要件を満たさず課税価格に算入された財産の債務は、引けます(同ただし書)。

判断の順序

  1. 負担する者の区分を確かめる。法13条は、財産を取得した者が相続人か包括受遺者で、そこから引く負担部分を定めます。特定遺贈だけを受けた相続人以外の者は、債務控除の対象外です。相続時精算課税の適用者は、相続人か包括受遺者なら対象です(相続税法基本通達13-9)。
  2. 納税義務者の区分で範囲を分ける。法1条の3第1項1号か2号に当たる無制限納税義務者は、被相続人のすべての債務と葬式費用を引けます(法13条1項)。3号か4号に当たる制限納税義務者は、日本にある財産に関する債務だけを引けます。公租公課、その財産を目的とする担保債務、取得や維持管理の債務、贈与の義務、国内の営業所の債務などが該当し、葬式費用は引けません(同条2項)。被相続人が日本に住所のある日本人など、外国人被相続人にも非居住被相続人にも当たらない場合は、相続人が国外に住所のある外国人でも、無制限納税義務者になります(法1条の3第1項2号)。
  3. 被相続人の債務かどうかを見る。相続開始の際に現に存するものが対象です。借入金、未払金、未払の医療費、預り保証金が当たります。相続財産に関する費用(民法885条)は、被相続人の債務でないので引けません。遺言の執行費用は、これに当たります(相続税法基本通達13-2)。
  4. 債務が確実かどうかを見る。(法14条1項)書面の証拠は必ずしも要りません(相続税法基本通達14-1)。保証債務は引けません。ただし、主たる債務者が弁済不能で、求償しても返還を受けられないときは、弁済不能の部分を引けます(同14-3)。消滅時効が完成した債務は、確実な債務に当たりません(同14-4)。
  5. 公租公課を分ける。死亡の際に確定しているものと、令3条1項各号の税額(準確定申告の所得税、被相続人の相続税、消費税、被相続人が負担すべき地方団体の徴収金など)が引けます。固定資産税は賦課期日が1月1日で(地方税法359条)、その日の所有者に課されます(同343条)。賦課期日の後に死亡した場合の当年度分は、被相続人が負担すべきであった地方団体の徴収金として、被相続人の公租公課になります(令3条1項10号)。相続人の責めで生じた延滞税、利子税、加算税は除きます。
  6. 非課税財産の債務を外す。(法13条3項)墓碑や墓地の未払代金は引けません。
  7. 葬式費用の範囲を決める。(相続税法基本通達13-4、13-5)
    • 引けるもの: 埋葬、火葬、納骨、遺体や遺骨の回送の費用。葬式の際の施与(お布施など)で、被相続人の職業や財産に照らして相当なもの。通夜など、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うもの。死体の捜索や運搬の費用
    • 引けないもの: 香典返戻費用。墓碑と墓地の買入費、墓地の借入料。法会(初七日など)の費用。医学上や裁判上の特別の処置の費用
  8. 負担者ごとに配分する。(相続税法基本通達13-3)実際に負担した額を引きます。額が確定していないときは、相続分か包括遺贈の割合で負担したものとします。放棄した者や相続権を失った者が実際に葬式費用を負担したときは、遺贈で取得した財産から引けます(同13-1)。
  9. 特別寄与料の支払を引く。特別寄与者の課税価格に特別寄与料が算入される場合に限り、支払うべき相続人は、その負担部分を引けます(法13条4項)。特別寄与者が制限納税義務者で、特別寄与料が国外のものとされて算入されない場合は、引けません(相続税法基本通達13-8の2)。
  10. 施行日の表で版を引く。法14条と令3条、法13条1項から3項は、2019年4月5日から2027年4月1日までの10時点で同じです。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年7月1日 特別寄与料を支払う相続人が、その負担部分を引ける(法13条4項) 第69回(基準日2019年4月5日、相続開始2019年4月15日)は施行前。第70回(基準日2020年4月3日、相続開始2020年6月1日)以後が対象

基本例

被相続人甲は日本に住所があり、相続人は配偶者乙と子Aです。乙は、次の債務と費用をすべて負担しました。

引ける額は、借入金12,000,000円、所得税800,000円、葬式費用の3,000,000円と500,000円と200,000円を合計した16,500,000円です。延滞税は乙の責めで生じたので引けず、香典返戻費用と初七日法要の費用は葬式費用でないので引けず、墓地の未払代金は非課税財産の債務なので引けません。

比較例

基本例から、借入金12,000,000円が、友人の借入れのために甲が負った保証債務だったという条件だけを変えます。主たる債務者の友人には支払能力があります。

同じ金額でも、借入金か保証債務かで、引ける額が大きく変わります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、被相続人の債務と葬式費用を項目ごとに並べ、控除の可否を判定させています。

ドリル

問1 債務控除と葬式費用の仕組み(記述)

債務控除の対象になる債務と葬式費用の範囲、控除できる者の範囲を、非課税財産に関する債務の扱いにも触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 被相続人の債務で相続開始の際に現に存し、確実と認められるもの、公租公課、葬式費用が控除の対象である(法13条1項、14条)
  • 葬式費用のうち、香典返戻費用、墓碑や墓地の買入費、法会の費用は引けない(相続税法基本通達13-5)
  • 無制限納税義務者は全債務と葬式費用を引ける。制限納税義務者は日本にある財産の債務に限り、葬式費用は引けない(法13条1項・2項)
  • 非課税財産の取得、維持、管理のための債務は引けない(法13条3項)

模範解答

相続や遺贈で財産を取得した相続人と包括受遺者は、取得した財産の価額から、被相続人の債務で相続開始の際に現に存するものと、被相続人に係る葬式費用を引くことができます(法13条1項)。債務は確実と認められるものに限ります(法14条1項)。公租公課は、死亡の後に相続人が納めることになった被相続人の所得税などを含みますが、相続人の責めで生じた延滞税や加算税は含みません(法14条2項、令3条)。葬式費用は、埋葬、火葬、納骨、通夜、お布施などです。香典返戻費用、墓地の買入費、初七日などの法会の費用は含みません(相続税法基本通達13-4、13-5)。

無制限納税義務者は、すべての債務と葬式費用を引けます。制限納税義務者は、日本にある財産に関する債務だけを引け、葬式費用は引けません(法13条2項)。墓所のような非課税財産に関する債務は、課税されない財産のための債務なので、引けません(法13条3項)。

問2 債務控除額の計算(計算)

被相続人甲は日本に住所があり、配偶者乙は日本に住所がある無制限納税義務者です。乙は、次の(ア)〜(ク)をすべて負担しました。乙の債務控除の額を答えなさい。

(ア) 甲の銀行借入金 8,000,000円 (イ) 甲の準確定申告で納める所得税 600,000円 (ウ) 甲が生前に買った墓地の未払代金 2,000,000円 (エ) 遺言の執行費用 700,000円 (オ) 通夜と告別式の費用 2,800,000円 (カ) 火葬と納骨の費用 300,000円 (キ) 香典返戻費用 500,000円 (ク) 四十九日の法要の費用 400,000円

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  • 引けるのは、(ア)の8,000,000円、(イ)の600,000円、(オ)の2,800,000円、(カ)の300,000円です。合計は11,700,000円です
  • (ウ)は非課税財産に関する債務(法13条3項)、(エ)は相続財産に関する費用で被相続人の債務でない(相続税法基本通達13-2)、(キ)は香典返戻費用、(ク)は法会の費用で、いずれも引けません

遺言の執行費用は、葬式費用のように見えて引けない点が、取り違えやすいところです。

問3 国外に住所を有する者の控除(判定)

次の(1)と(2)で、国外に住所を有する子Bが、国外で負担した葬式費用を相続税の課税価格の計算で引けるかを答えなさい。Bは日本国籍を有し、相続開始前10年以内に日本に住所を有したことがありません。Bは日本にある財産を取得し、相続人です。

  1. 被相続人甲は、相続開始の時に日本に住所があり、日本国籍を有していました。
  2. 被相続人甲は、相続開始の時に日本に住所がなく、日本国籍を有せず、相続開始前10年以内に日本に住所を有したことがありませんでした。
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    1. 引けます。甲は外国人被相続人にも非居住被相続人にも当たらないので、Bは法1条の3第1項2号イ(2)の無制限納税義務者です。葬式費用を引けます
    1. 引けません。甲は非居住被相続人なので、Bは2号イ(2)から除かれ、4号の制限納税義務者になります。制限納税義務者は、葬式費用を引けません(法13条2項)

Bの身分も財産も同じでも、被相続人の側の事情で区分が変わります。

問4 特別寄与料の支払の控除(計算)

被相続人甲の相続人は、子Bと子Cの2人で、相続分は各2分の1です。Bの妻Dは、甲の療養看護をし、特別寄与料4,000,000円が確定しました。D、B、Cは日本に住所があります。債務と葬式費用を除いた課税価格は、Bが50,000,000円、Cが30,000,000円です。ほかに債務控除はありません。B、Cそれぞれの課税価格と、D、B、Cの課税価格の合計額を答えなさい。

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  • 特別寄与料はDが甲から遺贈で取得したものとみなされます(法4条2項)。Dの課税価格は4,000,000円です
  • B、Cは、特別寄与料の額に相続分を乗じた額を負担します(民法1050条5項)。各2,000,000円で、Bの課税価格は50,000,000円−2,000,000円=48,000,000円、Cの課税価格は30,000,000円−2,000,000円=28,000,000円です(法13条4項)
  • 合計額は48,000,000円+28,000,000円+4,000,000円=80,000,000円です

問5 債務の確実性(正誤)

被相続人甲の次の債務について、債務控除ができるかを答えなさい。債務の負担者は無制限納税義務者の相続人とします。

  1. 友人の借入れに対する保証債務。友人は弁済不能で、求償しても返還を受ける見込みがない
  2. 相続開始の時に、すでに消滅時効が完成していた借入金
  3. 書面の証拠はないが、相続開始の時の現況から、存在が確実と認められる未払の修理代金
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    1. 引けます。主たる債務者が弁済不能で求償できないので、その部分は債務として引けます(相続税法基本通達14-3)
    1. 引けません。消滅時効が完成した債務は、確実な債務に当たりません(同14-4)
    1. 引けます。書面の証拠は必ずしも要りません(同14-1)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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