相続税法・課税財産と非課税 > 本来の財産

相続財産に含まれる財産の範囲

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

課税価格の計算は、「どの財産が課税の対象か」を決めることから始まります。この単元は、被相続人に帰属していた本来の相続財産かどうかの判定を扱います。

制度・処理の理由

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、被相続人の一身に専属したものは承継しません(民法896条)。相続税は、相続または遺贈で取得した財産の価額の合計額を課税価格とします(法11条の2)。この「財産」は、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのものです(相続税法基本通達11の2-1)。

被相続人に帰属しなかった権利は、本来の相続財産ではありません。未支給の国民年金は、遺族が自己の固有の権利として請求するもので、最高裁判所の平成7年11月7日の判決が相続性を否定しています。国税庁は、相続税の課税対象にならず、みなし相続財産にも当たらないと答えています(質疑応答事例)。遺族が受けた額は、遺族の一時所得です(所得税基本通達34-2)。請求できる者は、配偶者(内縁を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、またはこれらの者以外の三親等内の親族で、死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。民法の相続人の範囲や順位とは別に決まっています(国民年金法19条1項)。

賃貸料は、課税時期に支払期日が到来しているものだけが、被相続人の未収の債権として相続財産になります。財産評価基本通達208は、課税時期に既に収入すべき期限が到来していて、まだ収入していない地代、家賃などを、その収入すべき金額で評価すると定めます。相続開始の日に支払期日が来ていない月分は、4月1日から死亡日までの既経過分があっても、課税価格に算入しなくて差し支えありません(国税庁の質疑応答事例「支払期日未到来の既経過家賃と相続財産」、関係通達は財産評価基本通達208)。

反対に、名義が他人でも、被相続人が資金を拠出しているなど被相続人の財産と認められるものは、課税の対象です(国税庁の「誤りやすい事例」)。判定の軸は、名義ではなく実質です。

判断の順序

  1. 相続開始の時の財産を並べる。 財産取得の時期は、相続の場合は相続開始の時です(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。相続開始後に生じた収入は、本来の相続財産ではありません。
  2. 「財産」に当たるかを確かめる。(相続税法基本通達11の2-1)
    • 物権、債権、無体財産権のほか、信託受益権や電話加入権も含みます
    • 法律上の根拠がなくても経済的価値が認められるもの(営業権など)も含みます
    • 質権、抵当権、地役権のような従たる権利は、主たる権利の価値を担保し、または増加させるだけなので、独立した財産ではありません
  3. 一身専属のものを除く。(民法896条ただし書)被相続人の一身に専属した権利は承継されないので、相続財産に含めません。
  4. 債権は、期限が到来しているかで分ける。 課税時期に既に収入すべき期限が到来していて、まだ収入していない地代、家賃その他の賃貸料や貸付金の利息は、その収入すべき金額で評価します(財産評価基本通達208)。相続開始の日に支払期日が到来していない月分は、既経過分があっても算入しなくて差し支えありません(質疑応答事例「支払期日未到来の既経過家賃と相続財産」)。問題文が「支払われるべき」と期限の到来を示した分を、債権として計上します。支払期日の定めは、問題文の契約内容で確かめます。
  5. 遺族が自己の権利として取得するものを外す。 未支給年金の請求権がその例です。遺族の一時所得になります。
  6. 名義でなく実質で判定する。 家族名義の預貯金や株式でも、被相続人の収入から預け入れられ、被相続人が管理や運用をしていて、名義人に贈与した事実がなければ、被相続人の財産です。被相続人が購入したが登記が済んでいない不動産も含めます。
  7. 残りを分類する。 本来の相続財産でなくても課税されるもの(みなし相続財産、法3条)、課税されないもの(墓所、祭具など、法12条)、相続開始前7年以内の贈与財産(法19条)を、それぞれの単元で扱います。

民法896条と法11条の2は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。

基本例

被相続人甲は、令和8年10月16日に死亡しました。甲の財産を次のとおり並べます。評価額は与えられたものとします。

相続財産に含まれる財産の価額は、150,000円+30,000円+4,000,000円=4,180,000円です。

比較例

基本例のうち、子A名義の定期預金の預入資金だけを変えます。預入資金は、Aが自分の給与から預け入れたものとします。

名義が同じ子A名義でも、資金を出したのがだれかで、相続財産に含まれるかが変わります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問は、財産ごとの価額を計算して課税価格を求めさせています。対応表で確かめた、この単元の出題は次のとおりです。

ドリル

問1 本来の相続財産の範囲(記述)

相続税の課税価格の計算で、相続財産に含まれる財産の範囲を、未支給年金と名義預金を例にして説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 財産は、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのもので、被相続人に帰属し、承継されるものである(相続税法基本通達11の2-1、民法896条)
  • 未支給年金は遺族の固有の権利で、相続税の課税対象にならず、遺族の一時所得になる
  • 名義預金は、資金の拠出などから被相続人の財産と認められれば課税対象になる

模範解答

相続税の課税対象になる財産は、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのもので、相続開始の時に被相続人に帰属していたものです(相続税法基本通達11の2-1)。被相続人の一身に専属したものは承継されません(民法896条)。

未支給の国民年金は、遺族が自己の固有の権利として請求するもので、本来の相続財産ではなく、みなし相続財産にも当たりません。したがって相続税の課税対象にならず、遺族の一時所得になります。

名義が家族でも、被相続人が資金を拠出し、管理や運用をしていて、名義人への贈与がなければ、被相続人の財産と認められ、相続財産に含まれます。判定は名義でなく実質で行います。

問2 含まれる財産の合計(計算)

被相続人の遺産のうち、次の財産があります。評価額は与えられたものです。相続財産に含まれる財産の価額の合計を答えなさい。

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  • 地代の未収分200,000円は、期限が到来した未収の賃貸料なので、含めます(財産評価基本通達208)
  • 未支給年金48,000円は、遺族の固有の権利なので、含めません
  • 配偶者名義の預金3,000,000円は、被相続人の財産なので、含めます
  • 子名義の株式1,500,000円は、被相続人の資金ではないので、含めません

合計は200,000円+3,000,000円=3,200,000円です。

問3 分類(判定)

次の(1)〜(4)を、「本来の相続財産」「遺族固有の権利で課税対象外」「みなし相続財産」「非課税財産」のいずれかに分類しなさい。

  1. 貸付金に係る期限到来済みで未収の利息
  2. 国民年金の未支給年金
  3. 被相続人を被保険者とし、被相続人が保険料を負担した生命保険契約の死亡保険金(受取人は子)
  4. 被相続人が所有していた、日常礼拝の対象としていた墓所
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    1. 本来の相続財産です(財産評価基本通達208)
    1. 遺族固有の権利で課税対象外です。遺族の一時所得になります
    1. みなし相続財産です(法3条1項1号)。受取人が取得したものとみなされます
    1. 非課税財産です(法12条1項2号)

問4 課税対象に含まれるものの選択(判定)

次の(ア)〜(エ)のうち、相続税の課税対象に含まれるものをすべて選びなさい。

(ア) 被相続人が購入代金を全額支払ったが、登記が済んでいない不動産 (イ) 子の名義の預金で、被相続人の収入から預け入れ、被相続人が管理していて、贈与はなかったもの (ウ) 子が自分の資金で購入した子名義の株式 (エ) 遺族が請求した未支給の国民年金

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(ア)と(イ)です。被相続人が資金を拠出した財産は、名義や登記にかかわらず被相続人の財産です。(ウ)は子の財産、(エ)は遺族固有の権利で、いずれも含まれません。

問5 財産の意義(正誤)

次の記述が正しいか誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 電話加入権は、相続税法上の財産に含まれる。
  2. 法律上の根拠を持たない営業権は、経済的価値が認められても財産に含まれない。
  3. 土地に設定された抵当権は、主たる債権とは別の独立した財産として課税される。
  4. 内縁の配偶者も、国民年金の未支給年金を請求できる。
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    1. 正しいです。信託受益権や電話加入権も含まれます(相続税法基本通達11の2-1(1))
    1. 誤りです。法律上の根拠を有しないものでも、経済的価値が認められれば含まれます(同(2))
    1. 誤りです。抵当権などの従たる権利は、主たる権利の価値を担保するだけで、独立した財産を構成しません(同(3))
    1. 正しいです。国民年金法は、同法の「配偶者」に事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含めています(5条7項)。請求できる者は19条1項が定め、民法の相続人と範囲が異なります(国税庁の質疑応答事例)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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