相続税法・課税価格と相続税額 > 税額控除

配偶者の税額軽減

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版(相続税法は令和5年法律第3号附則の経過措置を含む)、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

この単元は、相続税の計算の順序にある税額控除のうち、配偶者の税額軽減(法19条の2)だけを扱います。贈与税額控除の後、未成年者控除の前に引きます。

制度・処理の理由

配偶者の相続税負担が軽減される理由は、三つあります。第一に、配偶者による財産の取得は同じ世代の間の財産移転で、遠からず次の相続が生じ、そのとき再び相続税が課されるのが通常であることへの配慮です(財務省 財務総合政策研究所の財政史、平成元〜12年度、第2章第9節も同じ説明です)。第二に、長年共同生活を営んできた配偶者への配慮です。第三に、遺産の維持形成に対する配偶者の貢献です(第二、第三は税務大学校の講本)。そこで、一次相続では配偶者の取り分について、課税しない範囲を広く取っています。

軽減額の上限には、物差しが二つあります。民法の法定相続分までは非課税にする物差しと、法定相続分が小さくても保証される最低額1億6千万円です。最低保証は、平成6年度税制改正で8,000万円から1億6,000万円に引き上げられました。政府税制調査会の「平成6年度の税制改正に関する答申」が、生存配偶者の居住の場の確保が難しくなっていることを理由に、最低保証額の引上げを求めています(同じ財政史)。

軽減は、配偶者が実際に取得した財産を基に計算します。申告期限までに分割されていない財産は、基礎から外れます(法19条の2第2項。国税庁のタックスアンサー No.4158も同じ説明です)。ただし、申告期限から3年以内に分割すれば軽減の対象になるので、分割を急がせない作りです。

同じ答申は、適正な申告の確保のため、軽減の対象財産から仮装隠ぺいに係るものを除くことを求めています。現行の条文は、法19条の2第5項・第6項です。

判断の順序

  1. 配偶者かどうかを確かめる。(法19条の2第1項)婚姻の届出をした者に限ります。内縁の者は対象外です(相続税法基本通達19の2-2)。納税義務者が無制限でも制限でも適用があり(同19の2-1)、相続を放棄した配偶者も、遺贈で取得した財産があれば適用があります(同19の2-3)。
  2. 配偶者の課税価格(ロ)を決める。(同条第1項第2号ロ、通達19の2-4)申告期限までに分割された財産、特定遺贈の財産、みなし相続財産、加算対象の贈与財産が入ります。相続人が配偶者だけで包括受遺者がいないときは、取得した財産の全部です。債務控除は、未分割の財産から先に引き、引ききれない分を分割済みの財産から引きます(同19の2-6)。
  3. 未分割の財産を外す。(同条第2項)申告期限までに分割されていない財産は、ロに入れません。ただし、申告期限から3年以内に分割されれば、その財産はロに入ります。
  4. 上限額(イ)を決める。(同条第1項第2号イ)課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた額と、1億6千万円のうち、大きいほうです。法定相続分は、放棄がなかったものとした相続分を使います。相続人が配偶者だけのときは、合計額が上限の元になります。
  5. イとロの小さいほうに、軽減の基準を置く。
  6. 軽減額を求める。 相続税の総額に、イとロの小さい額が課税価格の合計額に占める割合を乗じます(通達19の2-7)。課税価格の合計額には、贈与加算や精算課税の財産も入ります。
  7. 配偶者の算出税額と比べる。(同条第1項本文)配偶者の算出税額は、法15条から17条と贈与税額控除(前条)で出した金額です。軽減額がこれ以上なら、納付税額は0円です。超える分があれば、その分が残ります。
  8. 申告書に添付書類をつける。(同条第3項、施行規則1条の6第3項)適用を受ける旨と明細の記載のほか、遺言書の写しや、相続人全員の自署押印のある遺産分割協議書の写しと印鑑証明書などを添えます。添付がなくても、やむを得ない事情があれば、書類の提出を条件に税務署長が認めます(同条第4項)。
  9. 未分割のときの手続を分ける。
    • 申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添え(施行規則1条の6第3項第2号)、3年以内に分割したら、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします(法32条1項8号)
    • 3年以内に分割できないやむを得ない事情(訴えの提起、調停や審判の申立て、遺産分割の禁止など)があるときは、承認の申請をします(施行令4条の2第1項・第2項)。申請の期限は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日です(施行令4条の2第2項)。事情が消えた日の翌日から4か月以内の分割が対象になります(法19条の2第2項ただし書)。申請から2か月たっても処分がなければ承認があったものとみなされます(同条第4項)
  10. 隠蔽仮装を確かめる。(法19条の2第5項、第6項)財産を取得した人が、課税価格の基礎になる事実を隠蔽し、または仮装して(隠蔽仮装行為)、それに基づく申告書を出していた(または出していなかった)場合に、調査があったことにより更正や決定があるべきことを予知して、期限後申告書か修正申告書を出すときは、その行為による事実に基づく金額を、軽減額の計算(相続税の総額・課税価格の合計額・イ・ロ)から外します。隠した財産に対応する部分の税額は、軽減されません。算式は通達19の2-7の2にあります。
  11. 相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年4月5日から2027年4月1日まで 法19条の2と施行令4条の2の結論は変わらない(施行令4条の2第1項第3号の民法の条項の引用が整理されただけ) 第69回(基準日2019年4月5日)〜第76回(基準日2026年4月3日)は、すべて同じ規定で解く

基本例

被相続人甲の相続人は、配偶者乙と子A、子Bの3人です。課税価格は、乙が250,000,000円、Aが100,000,000円、Bが50,000,000円です。贈与加算と放棄はなく、遺産はすべて分割済みです。

比較例

基本例のうち、遺産120,000,000円が申告期限までに分割されていないとします。ほかの条件は変えません。申告は、法55条によって法定相続分で課税価格を計算します。乙の分は60,000,000円で、課税価格は基本例のとおりです。

未分割の財産は軽減の基礎から外れるので、課税価格が同じでも乙の税額が増えます。 3年以内に法定相続分のとおり分割すれば、基本例の46,100,000円になります。

過去問への接続

第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回の第二問は、配偶者乙が取得した財産を基に、配偶者の税額軽減を適用させています。対応表で確認できた小問は次のとおりです。問題文の指示は、あん分割合を端数調整しないで計算することです。

ドリル

問1 軽減額の上限と未分割(記述)

配偶者の税額軽減の上限額の決め方を説明しなさい。あわせて、申告期限までに遺産の一部が分割されていないときの扱いと、後で分割したときの手続を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税価格の合計額に法定相続分を乗じた額と1億6千万円のうち大きい額(イ)と、配偶者の課税価格(ロ)の小さいほうが基準である(法19条の2第1項第2号)
  • 軽減額は、総額に基準の割合を乗じた額で、配偶者の算出税額が限度である
  • 未分割の財産はロに入らない。申告期限から3年以内に分割すれば対象になる(同条第2項)
  • 申告書に分割見込書を添え、分割後4か月以内に更正の請求をする(法32条1項8号)

模範解答

上限は、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた額と1億6千万円のうち大きい額(イ)です。実際に取得した配偶者の課税価格(ロ)と比べ、小さいほうが軽減の基準になります。軽減額は、相続税の総額に基準の割合を乗じた額で、配偶者の算出税額が限度です。

申告期限までに分割されていない財産は、ロに入りません。ただし、申告期限から3年以内に分割すれば、その財産はロに入ります。申告書に分割見込書を添えておき、分割後に更正の請求をして、軽減を受けます。

問2 配偶者の課税価格が上限より小さい場合(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙と子Aです。課税価格は乙が130,000,000円、Aが70,000,000円です。贈与加算と放棄はなく、遺産はすべて分割済みです。乙の軽減額と納付税額、Aの納付税額を答えなさい。

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  • 課税価格の合計は200,000,000円です。基礎控除額は42,000,000円で、課税遺産総額は158,000,000円です。各取得金額は79,000,000円で、各税額は16,700,000円なので、相続税の総額は33,400,000円です
  • 法定相続分は100,000,000円で、1億6千万円より小さいので、上限は160,000,000円です。乙の課税価格130,000,000円のほうが小さいので、基準は130,000,000円です
  • 軽減額は33,400,000円×(130,000,000円÷200,000,000円)=21,710,000円です。乙の算出税額も21,710,000円なので、納付税額は0円です。Aの納付税額は33,400,000円×(70,000,000円÷200,000,000円)=11,690,000円です

乙の算出税額と軽減額が等しいので、乙の税額はちょうど0円です。軽減はAの税額を減らさない点に注意します。

問3 適用の可否(判定)

次の(1)〜(4)が正しいか、誤りかを答え、理由を述べなさい。

  1. 婚姻の届出をしていない、長年同居した内縁の妻が遺贈で取得した財産にも、軽減が適用される。
  2. 相続を放棄した配偶者が、遺贈で取得した財産にも、軽減が適用される。
  3. 配偶者が国内に住所を有しない制限納税義務者のとき、軽減は適用されない。
  4. 配偶者が預金を仮装隠ぺいして申告書を出し、税務調査で更正があることを予知して、その預金を加えた修正申告をした場合、その預金に係る課税価格は、軽減の計算の対象に含まれる。
解答と解説を見る
    1. 誤り。配偶者は婚姻の届出をした者に限ります(通達19の2-2)
    1. 正しい。放棄しても、遺贈で取得した財産があれば適用があります(通達19の2-3)
    1. 誤り。納税義務者が無制限でも制限でも適用があります(通達19の2-1)
    1. 誤り。隠蔽仮装行為に基づく金額は、計算の対象から外します(法19条の2第5項)

(3)は、制限納税義務者への適用の有無を、未成年者控除や障害者控除の対象者と混同しないようにします。

問4 分割後の更正の請求(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙と子Aです。課税価格は乙が230,000,000円、Aが170,000,000円で、贈与加算と放棄はありません。遺産のうち120,000,000円が申告期限までに分割されておらず、法55条により法定相続分(乙とAが各2分の1)で課税価格に含めて申告しました。乙の分は60,000,000円です。その後3年以内に、未分割の遺産が法定相続分のとおりに分割されました。更正の請求により、乙の相続税額はいくら減りますか。

解答と解説を見る
  • 課税価格の合計は400,000,000円です。基礎控除額は42,000,000円で、課税遺産総額は358,000,000円です。各取得金額は179,000,000円で、各税額は179,000,000円×40%−17,000,000円=54,600,000円なので、相続税の総額は109,200,000円です
  • 申告時のロは230,000,000円−60,000,000円=170,000,000円で、上限200,000,000円より小さいので、基準は170,000,000円です。軽減額は109,200,000円×(170,000,000円÷400,000,000円)=46,410,000円です
  • 分割後は、ロが230,000,000円になり、基準は上限の200,000,000円です。軽減額は109,200,000円×(200,000,000円÷400,000,000円)=54,600,000円です
  • 乙の相続税額は、54,600,000円−46,410,000円=8,190,000円減ります。課税価格は法定相続分のとおりの分割で変わりません

分割後に課税価格が変わる場合は、法32条1項1号の更正の請求も別に必要です。この問題では、軽減だけを動かしています。

問5 法定相続分が3分の2を超える場合(計算)

被相続人甲の相続人は、配偶者乙と甲の弟Cです。甲に子と直系尊属はいません。課税価格は乙が280,000,000円、Cが120,000,000円で、贈与加算と放棄はなく、遺産はすべて分割済みです。乙の軽減額と納付税額を答えなさい。Cの税額は求めません。

解答と解説を見る
  • 課税価格の合計は400,000,000円です。基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円で、課税遺産総額は358,000,000円です
  • 法定相続分は乙が4分の3、Cが4分の1です。乙の取得金額は268,500,000円で、税額は268,500,000円×45%−27,000,000円=93,825,000円です。Cの取得金額は89,500,000円で、税額は89,500,000円×30%−7,000,000円=19,850,000円です。相続税の総額は113,675,000円です
  • 上限は、400,000,000円×4分の3=300,000,000円と1億6千万円のうち大きい300,000,000円です。乙の課税価格280,000,000円のほうが小さいので、基準は280,000,000円です
  • 軽減額は113,675,000円×(280,000,000円÷400,000,000円)=79,572,500円です。乙の算出税額も79,572,500円なので、納付税額は0円です

乙の法定相続分を2分の1と誤ると、上限が200,000,000円になって、乙に税額が残ります。法定相続分は、相続人の組合せで決めます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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