相続税法・贈与税と相続への接続 > 課税方式

生前贈与加算と贈与税額控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(相続税法は令和5年法律第3号附則の経過措置を含む)、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続や遺贈で財産を取得した者が、被相続人から暦年課税で贈与を受けていたとき、一定期間内の贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算し、その贈与に課された贈与税を相続税額から引きます。この単元は、その加算の範囲と期間、価額、贈与税額控除を受け持ちます。

制度・処理の理由

贈与税は相続税を補完する役割を持ち、被相続人の死亡の近くにした贈与で相続税の負担を逃れることを防ぐために、一定期間内の贈与を相続税の課税価格に加算します(国税庁の出題のポイント、第74回・第72回)。財務省の解説も、この措置は生前の分割贈与による相続税負担の軽減を防ぐためと説明します(令和5年度税制改正の解説)。加算した贈与財産には、すでに贈与税が課されているので、その贈与税を相続税額から引いて二重の負担を調整します。

令和5年度の改正で、資産移転の時期に対する中立性を高める観点から、加算の期間が3年から7年に延びました。ただし、延びた期間(相続開始前3年を超え7年以内)の贈与は、過去の贈与の記録や管理に要する事務負担を軽くするため、合計で100万円までは加算しません(同解説)。

判断の順序

  1. 加算を受ける者かを確かめる。(法19条1項)相続または遺贈で財産を取得した者です。相続を放棄するなどして財産を取得しなかった者には、加算がありません。ただし、被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者は、財産を取得しなかった場合も、暦年課税の贈与の加算があります(通達19-3、19-11)。対象は、精算課税を選んだ年分より前に受けた暦年課税の贈与です。選んだ年分以後の贈与は精算課税分になり、加算ではなく法21条の16で扱います。

  2. 加算対象期間を相続開始日から決める。相続開始日の3年前や7年前の応当日から相続開始の日までです(国税庁 タックスアンサー No.4161)。

    • 令和8年12月31日までの相続: 相続開始前3年以内
    • 令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続: 令和6年1月1日から相続開始の日まで
    • 令和13年1月1日以後の相続: 相続開始前7年以内
  3. 加算対象贈与財産を拾い出す。(法19条1項)被相続人からの暦年課税の贈与のうち、贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものです。次は加算されません。

    • 贈与税の非課税財産(法21条の3)、特定障害者扶養信託の非課税部分(法21条の4)、特定贈与財産(法19条2項)、贈与税の制限納税義務者が取得した国外財産
    • 相続時精算課税の適用を受けた財産。別に法21条の15・21条の16で扱います
    • 贈与税がかからなかった贈与(基礎控除額以下など)は、加算されます。相続開始の年の贈与も加算されます(タックスアンサー No.4161)
  4. 価額は贈与時の価額にする。(通達19-1)相続開始時の価額ではありません。加算した財産の価額から、債務控除はしません(通達19-5)。

  5. 相続開始前3年を超える部分から100万円を引く。(法19条1項かっこ書、通達19-1)加算対象贈与財産のうち、相続開始前3年以内に取得した財産以外の財産は、価額の合計額から100万円を引いた残額を加算します。受贈者ごとに引き、合計が100万円以下なら残額は0円です。

  6. 加算後の課税価格で相続税額を計算する。(法19条1項)計算の順序は相続税総額と各人の納付税額に戻ります。贈与税額控除は、2割加算の後、配偶者の税額軽減などの前に引きます。

  7. 贈与のあった年分ごとに、引く贈与税額を計算する。(法19条1項、令4条、通達19-7)その年分の贈与税額に、加算された部分の割合を乗じます。

    • 割合は、分子が加算された価額(3年を超える部分は100万円を引く前の価額)、分母がその年分の贈与税の課税価格(特定贈与財産と精算課税の財産を除いた額)です
    • 100万円を引いて加算額が0円になっても、その財産に係る贈与税は引けます(通達19-6)
    • 贈与税額は、外国税額控除の前の額で、加算税、延滞税、利子税は含みません
    • 特例税率と一般税率が混じる年は、被相続人の贈与が特例贈与財産なら特例贈与財産の分、一般贈与財産なら一般贈与財産の分の税額だけで計算します(措令40条の4の5第2項)
    • 控除しきれない額を還付する法33条の2の対象は、精算課税分だけです。暦年課税分の贈与税額控除に還付はありません
  8. 施行日の版を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2024年1月1日 加算期間が7年になった。2024年1月1日以後の贈与から適用し、前の贈与は従前の3年(令和5年法律第3号附則19条1項)。2024年1月1日〜2026年12月31日の相続は「七年」を「三年」と読み替える(同条2項)。令4条1項は、100万円を引く前の価額を使う書き方になった 第69回〜第73回は改正前の3年。第74回(相続開始2024年4月20日)〜第76回(2026年8月3日)は附則19条2項で3年
    2027年1月1日 2027年1月1日〜2030年12月31日の相続は、期間が令和6年1月1日から相続開始の日まで(同条3項)。相続開始前3年を超える贈与は合計から100万円を引く。2027年1月1日の相続は3年を超える期間がない(通達19-2の注3)。100万円の控除が実際に働くのは、2027年1月2日以後の相続 第75回 第二問 問2は、被相続人の死亡を2027年6月30日と設定してこの版で解かせる。第77回で2027年1月1日以後の相続が設定されれば対象
    2031年1月1日 2031年1月1日以後の相続は、相続開始前7年以内の贈与を加算する(法19条1項)。3年を超える部分から100万円を引く 基準日の後の版で、過去問には無い

基本例

甲が令和8年9月10日に死亡しました。子Aは相続人です。Aは成年で、甲から暦年課税で次の贈与を受けました。相続時精算課税は選んでいません。

比較例

基本例で、甲の死亡を令和9年9月10日に変えます。ほかの条件は変えません。

加算期間が延びた後は、3年を超える贈与から100万円を引けるので、加算額が減りますが、贈与税額控除は減りません。

過去問への接続

第69回〜第71回・第74回〜第76回の対応表に出題があり、第72回の第一問も扱っています。どの回も、相続開始日で加算対象期間を決めることが出発点です。第73回は、この単元の出題を対応表に確認できていません(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 生前贈与加算の趣旨と期間(記述)

相続開始前の贈与を相続税の課税価格に加算する理由と、令和5年度改正後の加算対象期間を説明しなさい。100万円の控除にも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 贈与税は相続税を補完する税で、死亡の近くの贈与による相続税負担の軽減を防ぐ。加算した贈与に課された贈与税は相続税額から引く(法19条1項)
  • 令和8年12月31日までの相続は3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までは令和6年1月1日から相続開始の日まで、令和13年1月1日以後は7年以内(令和5年法律第3号附則19条)
  • 相続開始前3年を超える部分は、合計額から100万円を引く

模範解答

贈与税は相続税を補完する役割を持ちます。死亡の直前に財産を贈与して相続税の負担を免れることを防ぐため、相続や遺贈で財産を取得した者が被相続人から暦年課税で受けた贈与のうち、一定期間内のものを相続税の課税価格に加算します。加算した贈与財産に課された贈与税は、相続税額から引きます(法19条1項)。

加算の期間は、令和5年度改正で3年から7年に延びました。令和8年12月31日までの相続は従前どおり3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続は令和6年1月1日から相続開始の日までで、令和13年1月1日以後の相続が7年以内です(附則19条)。延びた期間の贈与は、受贈者ごとに合計額から100万円を引いた残りだけを加算します。

問2 期間の境目(計算)

子Bは、被相続人甲から暦年課税で、令和6年1月1日に現金4,000,000円、令和8年6月1日に現金2,300,000円の贈与を受けました。ほかの贈与はなく、Bは相続人です。(1)甲の相続開始が令和9年1月1日の場合と、(2)令和9年1月2日の場合の、Bの相続税の課税価格に加算される額を答えなさい。

解答と解説を見る
    1. 令和9年1月1日の3年前の応当日は令和6年1月1日で、どちらの贈与も相続開始前3年以内です。3年を超える期間はないので(通達19-2の注3)、100万円は引かず、4,000,000円+2,300,000円=6,300,000円です
    1. 令和9年1月2日の3年前の応当日は令和6年1月2日です。令和6年1月1日の贈与は3年を超える部分で、加算対象期間(令和6年1月1日から)には入るので、4,000,000円−1,000,000円=3,000,000円になります。令和8年6月の分は3年以内なので全額で、加算額は3,000,000円+2,300,000円=5,300,000円です

相続開始が1日違うだけで、100万円を引けるかが分かれる点が、取り違えやすいところです。

問3 贈与税額控除と税率の混在(計算)

被相続人甲は令和8年9月に死亡し、相続人の子Cは、令和7年に、甲から現金4,000,000円、Cの配偶者の父から現金1,000,000円の贈与を受けました。Cはその年の1月1日に25歳です。ほかの贈与はありません。Cの相続税額から引く令和7年分の贈与税額を答えなさい。

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  • 甲の贈与4,000,000円は特例贈与財産、配偶者の父の贈与1,000,000円は一般贈与財産です。基礎控除後の課税価格は5,000,000円−1,100,000円=3,900,000円です
  • 全部に特例税率を当てると485,000円、全部に一般税率を当てると530,000円です。特例贈与財産の分は485,000円×4,000,000円÷5,000,000円=388,000円、一般贈与財産の分は530,000円×1,000,000円÷5,000,000円=106,000円で、令和7年分の贈与税額は合計の494,000円です
  • 甲の贈与は3年以内で全額が加算されるので、引く額は特例贈与財産の分388,000円です(措令40条の4の5第2項、通達19-7)。一般贈与財産の106,000円は引けません

問4 放棄と精算課税(判定)

被相続人Xは令和8年10月15日に死亡しました。子Y(成年)は相続を放棄し、遺贈も受けておらず、財産を取得していません。Yは、令和5年11月10日にXから現金5,000,000円の贈与を受け、暦年課税で申告しています。(1)Yがほかに贈与を受けていないとき、(2)Yが令和6年3月にXから現金3,000,000円の贈与を受け、相続時精算課税を選択して届出書を提出していたときに、令和5年の贈与のうち、Yの相続税の課税価格に加算される額(贈与時の価額で答えます)を、それぞれ答えなさい。令和6年の贈与(精算課税分)は答えなくてかまいません。相続時精算課税の適用要件は満たしているものとします。

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    1. 0円。相続または遺贈で財産を取得しなかった者には、法19条1項の加算がありません(通達19-3)
    1. 5,000,000円。Yは被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者なので、財産を取得しなくても加算の規定が適用されます。令和5年の暦年課税の贈与は、精算課税を選択した年分(令和6年分)より前の贈与で、相続開始前3年以内(令和5年10月15日から)なので全額が加算されます(通達19-3、19-11)。令和6年の贈与は精算課税分として、法21条の16で別に課税価格に算入されます

問5 加算の対象になるか(判定)

被相続人の相続開始前3年以内の次の(1)〜(4)の贈与について、相続税の課税価格に加算するかを、理由とともに答えなさい。受贈者は相続人で、暦年課税を選んでいます。

  1. 扶養義務者である被相続人から受けた、生活費として必要な都度渡された、通常必要と認められる現金
  2. 基礎控除額以下の1,000,000円の現金の贈与で、贈与税がかからなかったもの
  3. 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与で、非課税とされた部分
  4. 贈与税の配偶者控除を受けた居住用不動産のうち、控除された金額に相当する部分
解答と解説を見る
    1. 加算しない。贈与税の非課税財産(法21条の3第1項2号)で、贈与税の課税価格に算入されないからです
    1. 加算する。贈与税がかかったかどうかにかかわらず、加算対象期間内の暦年課税の贈与は加算します。ただし、これだけが相続開始前3年を超える期間の贈与なら、合計から100万円を引くので0円になります(通達19-1の注)
    1. 加算しない。非課税とされた部分は贈与税の課税価格に算入されないからです(法21条の4、19条1項)
    1. 加算しない。控除された金額に相当する部分は特定贈与財産です(法19条2項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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