相続税法・贈与税と相続への接続 > 資金の特例
教育資金・結婚子育て資金
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和5年法律第3号附則を含む)、通達とタックスアンサーは2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。結婚・子育て資金の適用期限は令和9年3月31日で、延長は未確認
位置づけ
直系尊属から教育資金または結婚・子育て資金の一括贈与を受けたとき、金融機関の口座を使って一定額までを贈与税の課税価格に算入しない特例です。教育資金は措置法70条の2の2、結婚・子育て資金は措置法70条の2の3が定めます。
- 非課税の枠を超えた部分の贈与税は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率、贈与者の相続のときの加算は生前贈与加算と贈与税額控除が受け持ちます
- 住宅取得等資金の非課税は住宅取得等資金の贈与、残額に精算課税を使う場合は相続時精算課税の選択と精算に任せます
- この単元が受け持つのは、口座で管理する仕組み、贈与者が死亡したときの管理残額への相続税、契約が終了したときの残額への贈与税、取得時期による版の違いです
制度・処理の理由
国税庁が公表した出題のポイントは、次のように述べています。
- 教育資金の一括贈与の非課税は、高齢者の資産を若年層に移転して、若年世代の教育の負担を軽くしつつ、経済を活性化するために、平成25年度に設けられた(第72回)
- 令和元年度の改正等で、この非課税が格差の固定化につながらないよう、機会の平等に留意した見直しが行われた。受贈者が在学中の場合などを除き、贈与者の死亡時の残額を相続財産に加える措置が入った(第72回)
- 結婚・子育て資金は、契約期間中に贈与者が死亡したときに、死亡日の非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を引いた残額が、贈与者から相続等で取得したものとみなされる(第75回)
仕組みの要点は、非課税の範囲を、実際に教育や結婚・子育てに使った額に限ることです。使い切らなかった残額は、贈与者の死亡時には相続税、契約の終了時には贈与税で課税します。
判断の順序
制度と期間を確かめる。教育資金は平成25年4月1日から令和8年3月31日までの契約が対象でしたが、適用期限が延長されずに終了しました。令和8年3月31日までに適用を受けた分は引き続き適用されます(国税庁 タックスアンサー No.4510)。結婚・子育て資金は平成27年4月1日から令和9年3月31日までです(同 No.4511)。
受贈者と限度額を確かめる。直系尊属の贈与で、取得した日の属する年の前年分の合計所得金額が1,000万円以下であることが共通の要件です(措置法70条の2の2第1項、70条の2の3第1項)。
- 教育資金は、契約を結ぶ日に30歳未満の者が、受贈者ごとに1,500万円まで
- 結婚・子育て資金は、契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満の者が、受贈者ごとに1,000万円まで
口座と申告書を確かめる。信託・預金・有価証券の購入のいずれかで、取扱金融機関を経由して非課税申告書を、信託や預入の日までに提出します。払出しは、領収書等を提出して支払の事実が確認された額が支出額になります(同条3項、9項、10項)。
贈与者が契約期間中に死亡したかを判断する。死亡日の非課税拠出額から支出額を引いた管理残額を、贈与者から相続(相続人以外には遺贈)で取得したものとみなして課税します(教育資金は70条の2の2第12項、結婚・子育て資金は70条の2の3第12項)。支出額の計算には、限度があります。
- 教育資金は、学校等以外に支払った教育資金(習い事など)は500万円まで
- 結婚・子育て資金は、結婚に際して支出する費用は300万円まで
- 教育資金は、贈与者の死亡日に受贈者が23歳未満であるか、学校等に在学しているか、教育訓練を受けているときは、管理残額に課税しません。ただし、令和5年4月1日以後に取得した分は、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えると課税します(70条の2の2第13項)
- 管理残額には、相続税額の2割加算が働くことがあります。法18条の対象者(一親等の血族と配偶者以外。孫は代襲相続人でなければ対象)が受贈者のときで、令和3年4月1日以後に取得した分に対応する部分に限ります(措置法通達70の2の2-9、70の2の3-9。対象者は相続税額の2割加算)
- 贈与者から管理残額以外の財産を取得しなかった受贈者には、法19条の暦年課税の加算が働きません(70条の2の2第12項4号、70条の2の3第12項4号)
契約の終了を判断する。教育資金は、30歳に達した日、40歳に達した日、30歳以上の受贈者がその年に在学や教育訓練を受けた日があることを届け出なかったときのその年の12月31日、受贈者の死亡、残高が零になった合意の日です。30歳の日に学校等に在学するか教育訓練を受けて届け出れば、契約は続きます(同条16項)。結婚・子育て資金は、50歳に達した日、受贈者の死亡、残高が零になった合意の日です(70条の2の3第13項)。
終了時の残額を課税する。受贈者の死亡以外の事由で終了したとき、非課税拠出額から支出額(管理残額を含む)を引いた残額を、終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入します。令和5年4月1日以後に取得した分に対応する額は、一般贈与財産とみなして一般税率で課税します。受贈者の死亡で終了したときは、残額に贈与税がかかりません(70条の2の2第17項、18項、70条の2の3第14項、15項、措置法通達70の2の2-13)。
施行日の表で版を確かめる。各回の基準日は、第70回が2020年4月3日、第75回が2025年4月4日です。
施行日 内容 過去問での扱い 2013年4月1日 教育資金の一括贈与の非課税ができた。限度額は1,500万円、受贈者は30歳未満。平成31年3月31日以前に取得した分は、贈与者が死亡しても管理残額に課税しない(措置法通達70の2の2-9) 第75回の教育資金口座は平成28年12月の取得なので、この扱い 2015年4月1日 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税ができた。限度額は1,000万円、結婚に際する費用は300万円まで。受贈者は20歳以上50歳未満 第70回(平成27年に取得)が属する版 2019年4月1日 教育資金に、前年の合計所得金額1,000万円以下の要件と、贈与者の死亡時の管理残額への課税、23歳未満・在学中等の除外ができた。平成31年4月1日以後の取得分から適用される(平成31年法律第6号附則79条3項、5項) 第75回の教育資金口座は、平成31年3月31日以前の取得なので適用されない 2021年4月1日 教育資金は、令和3年4月1日以後の取得分なら、贈与者の死亡の何年前に取得した分でも管理残額に課税する。平成31年4月1日から令和3年3月31日までの取得分は、従前の例により、死亡前3年以内に取得した分に限る。教育資金も結婚・子育て資金も、令和3年4月1日以後の取得分に対応する管理残額は、2割加算の対象になる。改正前は、法18条の読替えで管理残額に対応する相続税額を加算の対象から外していた(令和3年法律第11号附則75条3項、5項) 第70回(平成27年取得)と第75回の教育資金口座(平成28年取得)は、いずれもそれより前。第75回の結婚・子育て資金口座(令和8年取得)はそれより後で、孫Dの口座なので2割加算の対象になる 2022年4月1日 結婚・子育て資金の受贈者の年齢が、20歳以上50歳未満から18歳以上50歳未満になった 過去問には無い 2023年4月1日 令和5年4月1日以後の取得分は、教育資金で23歳未満・在学中等でも、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えれば管理残額に課税する。終了時の残額は、教育資金も結婚・子育て資金も一般贈与財産とみなす(令和5年法律第3号附則51条2項、3項) 第75回の結婚・子育て資金口座(令和8年に取得)が属する版 2026年4月1日 教育資金の非課税は、延長されずに終了した 第77回で令和8年4月1日以後の教育資金の契約が出ても、対象外 2027年4月1日 結婚・子育て資金の非課税は、令和9年3月31日で期限が切れる。令和9年4月1日以後の契約に使えるかは、延長未確認 第77回の基準日の翌日以後は対象外になる
基本例
受贈者Fは、令和6年4月に父との間で教育資金管理契約を結び、非課税拠出額12,000,000円の教育資金非課税申告書を提出しました。契約を結んだ日にFは29歳で、取得した日の属する年の前年の合計所得金額は1,000万円以下です。教育資金支出額は、学校等に直接支払った入学金と授業料で7,000,000円です。Fは令和8年7月に30歳に達しました。学校等に在学せず、教育訓練も受けておらず、届出もありません。父は存命です。
- 契約は、30歳に達した令和8年7月に終了します
- 残額は、12,000,000円−7,000,000円=5,000,000円です。令和8年分の贈与税の課税価格に算入します
- 令和5年4月1日以後に取得した分なので、一般贈与財産とみなして一般税率を使います。5,000,000円−1,100,000円=3,900,000円に、200万円以下は10%、200万円超300万円以下は15%、300万円超400万円以下は20%で、200,000円+150,000円+180,000円=530,000円です
比較例
基本例で、取得を令和4年(令和5年3月31日以前)にします。
- 残額は5,000,000円のままで、基礎控除後は3,900,000円です
- 令和5年3月31日以前に取得した分は、一般贈与財産とみなされません。直系尊属からの特例税率を使い、200万円以下は10%、200万円超400万円以下は15%で、200,000円+285,000円=485,000円です
取得が令和5年4月1日以後なら、終了時の残額は一般税率で課税され、贈与税が重くなります。
過去問への接続
- 第70回 第二問 15: 養子Eが平成27年に贈与を受けた結婚・子育て資金の口座について、被相続人甲の相続開始日の記録(結婚資金支出額2,800,000円)から、相続財産に加わる残額を判断させる。別の贈与者からも贈与を受けているので、贈与者ごとの区分が前提になる
- 第75回 第二問 問2(3)・(4): 教育資金口座(取得は平成28年12月、令和9年に40歳に達する)の契約終了時の残額と、結婚・子育て資金口座(令和8年9月に取得、贈与者が令和9年6月に死亡)の管理残額の取扱い、管理残額以外の財産がないときの法19条を判断させる
- 第71回、第73回、第74回、第76回: 確認できていない(出ないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1 [設例]4: 教育資金の一括贈与の非課税を受けた信託受益権について、贈与者死亡時の管理残額の扱い(在学中の受贈者)を説明させている。
ドリル
問1 贈与者が死亡したとき(記述)
令和6年に取得した教育資金口座の契約期間中に、贈与者が死亡した場合の、受贈者の相続税の取扱いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 死亡日の非課税拠出額から教育資金支出額を引いた管理残額を、贈与者から相続(相続人以外は遺贈)で取得したものとみなす(措置法70条の2の2第12項)
- 死亡日に受贈者が23歳未満、在学中、教育訓練中なら課税しないが、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは課税する(同条13項)
- 受贈者が法18条の2割加算の対象者(孫など)なら、管理残額に2割加算が働く。管理残額以外の財産を取得しなかった受贈者には、法19条の加算が働かない
模範解答
贈与者が契約期間中に死亡したときは、死亡日の非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外への支払は500万円まで)を引いた管理残額を、贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなして、相続税を課します。受贈者が死亡日に23歳未満であるか、学校等に在学しているか、教育訓練を受けているときは課税しません。ただし、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは課税します。受贈者が孫など法18条の対象者なら、管理残額に2割加算が働きます。管理残額以外の財産を取得しなかった受贈者には、法19条の加算が働きません。
問2 結婚・子育て資金の管理残額(計算)
Gは、令和7年6月に祖母Yとの間で結婚・子育て資金管理契約を結び、非課税拠出額10,000,000円の非課税申告書を提出しました。契約日にGは18歳以上50歳未満で、前年の合計所得金額は1,000万円以下です。Gの親(Yの子)は健在です。令和8年10月にYが死亡しました。死亡日までに口座から、結婚に際して支出した費用4,000,000円と、妊娠・出産・育児の費用2,500,000円を払い出し、領収書等で確認されています。(1)管理残額、(2)管理残額に相続税額の2割加算が働くか、(3)GがYからほかに財産を取得せず、Yから令和6年に現金2,000,000円の贈与を受けていた場合、この贈与は加算されるか、を答えなさい。
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- 結婚に際して支出する費用は、300万円が限度です。支出額は3,000,000円+2,500,000円=5,500,000円で、管理残額は10,000,000円−5,500,000円=4,500,000円です
- 孫のGは、Yの一親等の血族ではなく、親が健在なので代襲相続人でもありません。管理残額は遺贈で取得したものとみなされ、令和3年4月1日以後の取得分なので、2割加算が働きます
- Gは管理残額以外にYの財産を取得していないので、法19条の加算が働かず、現金2,000,000円の贈与は加算されません(措置法70条の2の3第12項4号)
問3 教育資金の贈与者死亡時の判定(判定)
次のア〜エについて、贈与者の死亡日の管理残額3,000,000円が、贈与者から相続により取得したものとみなされるかを答えなさい。教育資金は令和6年に取得した分です。贈与者に係る相続税の課税価格の合計額は、管理残額を除いた額です。 ア 20歳で大学に在学中の受贈者。贈与者の課税価格の合計額は300,000,000円 イ アと同じ受贈者。贈与者の課税価格の合計額は600,000,000円 ウ 26歳で在学も教育訓練もない受贈者。贈与者の課税価格の合計額は300,000,000円 エ 31歳で大学院に在学中の受贈者(在学の届出をしている)。贈与者の課税価格の合計額は300,000,000円
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- ア みなされない。在学中で、課税価格の合計額が5億円以下だからです
- イ みなされる。在学中でも、課税価格の合計額が5億円を超えるからです
- ウ みなされる。23歳以上で、在学も教育訓練もないからです
- エ みなされない。学校等に在学中で、課税価格の合計額が5億円以下だからです(措置法70条の2の2第13項)
問4 契約の終了(正誤)
教育資金管理契約の終了について、次の(1)〜(4)の正誤を、理由とともに答えなさい。 (1) 受贈者が30歳に達した日に学校等に在学していて、その旨を取扱金融機関に届け出れば、契約は終了しない。 (2) 受贈者が40歳に達した日に、契約は終了する。 (3) 受贈者が死亡して契約が終了したときの残額は、贈与税の課税価格に算入される。 (4) 30歳以上の受贈者が、その年に在学や教育訓練を受けたことを届け出なかったときは、その年の12月31日に契約が終了する。
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- 正しい。届出をすれば、30歳に達しても契約は終了しません(措置法70条の2の2第16項1号)
- 正しい。40歳に達した日が契約の終了日です(同項3号)
- 誤り。受贈者の死亡で終了したときの残額は、贈与税の課税価格に算入されません(同条18項)
- 正しい。その年の12月31日に終了します(同項2号)
問5 管理残額と終了時の残額(計算)
受贈者Hは、令和6年1月(27歳)に父との間で教育資金管理契約を結び、非課税拠出額10,000,000円の申告書を提出しました。令和7年10月に父が死亡し、その日の教育資金支出額は3,000,000円(学校等への入学金と授業料)でした。Hは父の相続人で、死亡日に29歳、在学も教育訓練もありません。Hは令和8年2月に30歳に達し、契約が終了しました。この間に、ほかの払出しはありません。(1)父の死亡による管理残額と、(2)契約の終了時に令和8年分の贈与税の課税価格に算入される残額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 管理残額は、10,000,000円−3,000,000円=7,000,000円です。Hは死亡日に23歳以上で在学もないので、父から相続で取得したものとみなして、相続税を課します
- 終了時の残額は、非課税拠出額から、支出額(管理残額を含む)を引いて求めます。10,000,000円−(3,000,000円+7,000,000円)=0円です。贈与税の課税価格に算入される額はありません
管理残額は、すでに相続税で課税されているので、終了時の残額に重ねて贈与税はかかりません。
根拠
- 租税特別措置法 第70条の2の2(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)、第70条の2の3(結婚・子育て資金の一括贈与の非課税)、第70条の2の5(直系尊属からの贈与の税率の特例。一般贈与財産)。平成31年法律第6号附則第79条、令和5年法律第3号附則第51条第2項、第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 相続税法 第18条(相続税額の加算)、第19条(相続開始前の贈与の加算)、第21条の7(贈与税の税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法施行令 第40条の4の3(教育資金)、第40条の4の4(結婚・子育て資金) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法関係通達(相続税法の特例関係) 70の2の2-1〜70の2の2-17、70の2の3-1〜70の2の3-12 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/70_2/02.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm
- 国税庁 令和4年第72回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/05.htm
- 国税庁 令和7年第75回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問(【資料1】7⑵ ※1 養子Eの結婚・子育て資金の一括贈与の残額(結婚資金支出額)の相続時の扱い)
- 第72回:第一問 問1([設例]4 教育資金の一括贈与の非課税を受けた信託受益権について、贈与者死亡時の管理残額の扱い(在学中の受贈者)を説明させる)
- 第75回:第二問 問2(【資料Ⅲ】⑶①⑷② 教育資金口座・結婚子育て資金口座の契約終了・贈与者死亡時の残額と相続税への加算)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 贈与特例の出口条件(比較表)