相続税法・贈与税と相続への接続 > 資金の特例

住宅取得等資金の贈与

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和6年法律第8号附則を含む)、通達と国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に取得した原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。適用期限は令和8年12月31日で、令和9年以後の贈与に使えるかは延長未確認

位置づけ

直系尊属から住宅の新築・取得・増改築のための資金を贈与されたとき、一定額までを贈与税の課税価格に算入しない特例(措置法70条の2)を扱います。贈与者が60歳未満でも精算課税を選べる特例(措置法70条の3)は、非課税の特例とあわせて判断します。

制度・処理の理由

国税庁が公表した第75回の出題のポイントは、次の経過を述べています。

第69回の出題のポイントは、精算課税の創設と同時に、贈与者の年齢要件を緩めた住宅投資促進の特例ができたと述べています。この制度は、住宅投資の促進を目的とする特例です。非課税とした部分は、贈与税の課税価格に算入されないだけでなく、贈与者の相続のときの加算にも入りません(措置法70条の2第3項)。

判断の順序

  1. 贈与者と時期を確かめる。(措置法70条の2第1項)贈与者は直系尊属で、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象です。養親は含み、配偶者の父母は含みません(措置法通達70の2-1)。

  2. 受贈者の要件を確かめる。(同条2項1号)日本国内に住所があるなど相続税法1条の4第1項1号か2号に当たる個人で、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。新築等をする家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら、1,000万円以下です。

    • 令和5年分までにこの特例を受けたことがある者は、令和6年1月1日以後の贈与に使えません(令和6年法律第8号附則54条6項)
  3. 家屋と資金の使い方を確かめる。(同条1項、施行令40条の4の2)

    • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、資金の全額を新築・取得・増改築等の対価に充てること
    • 同日までにその家屋に居住すること。見込みでも適用を受けられますが、その翌年12月31日までに居住しなければ、この特例は適用されず、修正申告が必要です(同条4項)
    • 家屋の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、床面積の2分の1以上が居住用であること。既存住宅は昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合すること。増改築は費用が100万円以上であること
    • 配偶者、直系血族、生計を一にする親族など、特別の関係がある者との契約や、それらの者からの取得は除かれます(同条2項5号)
  4. 非課税限度額を引く。(同条2項6号)家屋が省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円で、受贈者ごとの限度額です。省エネ等住宅は、省エネルギー性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかの基準に適合し、証明書を申告書に添付したものです。すでにこの特例で非課税にした額があれば、残額が限度です(同条1項)。贈与者が何人でも、限度額は受贈者について1つです(同通達70の2-1の2)。

  5. 超える部分の課税を判断する。限度額を超える部分は、暦年課税(直系尊属からの特例税率)か、精算課税で計算します。非課税後に課税価格に算入される資金があるときに限り、精算課税の特例(措置法70条の3)を使えます(国税庁 タックスアンサー No.4503)。70条の3が意味を持つのは、贈与者がその年1月1日に60歳未満のときです。60歳以上の贈与者なら、法21条の9で選べます。精算課税の基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%は相続時精算課税の選択と精算の手順3に従います。相続のときは、非課税後に課税価格へ算入された資金から基礎控除をした残額を、相続税の課税価格に加えます。

  6. 申告書を出す。非課税でも、贈与税の申告書に適用を受ける旨を書き、明細書などを添付します(同条14項)。やむを得ない事情があるときの宥恕があります(同条15項)。

  7. 相続税との関係を判断する。非課税とされた部分は、法19条の加算と法21条の15の加算に入りません(同条3項)。超えて課税された部分は、通常どおり加算の対象です。相続開始の年の3年前の年に2回以上の贈与があり、一部だけが相続開始前3年以内なら、非課税は3年以内の贈与に先に充てたものとして加算を判断します(措置法通達70の2-12)。

  8. 施行日の表で版を確かめる。各回の基準日は、第69回が2019年4月5日、第71回が2021年4月2日、第73回が2023年4月7日、第75回が2025年4月4日です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2016年1月1日 限度額は、住宅の新築等の契約の時期で決まる。平成28年1月1日から令和2年3月31日までの契約は、省エネ等住宅が1,200万円、それ以外が700万円。消費税率10%の契約(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)は、3,000万円と2,500万円。床面積は50平方メートル以上、受贈者は20歳以上、所得は2,000万円以下 第69回(贈与は2017年9月)、第71回(贈与は2018年3月・6月)の版。省エネ等住宅でない新築は、契約が平成28年1月1日以後なら700万円
    2020年4月1日 令和2年4月1日から令和3年12月31日までの契約は、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外が500万円(消費税率10%は1,500万円と1,000万円) 過去問には無い
    2021年1月1日 床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の家屋が加わり、所得が1,000万円以下の者に限る(令和3年法律第11号附則75条1項) 第71回の贈与(2018年)は対象外
    2022年1月1日 契約時期による区分をやめ、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの贈与は、一律1,000万円と500万円。既存住宅の築年数の基準もやめた。令和4年1月1日から3月31日までの贈与は20歳以上、同年4月1日以後は18歳以上。それまでにこの特例を受けた者は、令和4年以後の贈与に使えない(令和4年法律第4号附則51条) 第73回の版
    2024年1月1日 令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与は、1,000万円と500万円。省エネ等住宅の基準が引き上げられた(令和6年法律第8号附則54条4項、5項)。令和5年分までに受けた者は使えない(同条6項) 第75回(贈与は2024年1月)の版
    2027年1月1日 令和8年12月31日で適用期限が切れる。令和9年1月1日以後の贈与に使えるかは、延長未確認 過去問には無い

基本例

子C(25歳)は、令和7年に父から、自分が居住する省エネ等住宅でない新築住宅(床面積100平方メートル)の資金として、現金12,000,000円の贈与を受けました。Cはほかの贈与を受けておらず、この特例を使ったことはなく、令和7年の合計所得金額は6,000,000円です。資金の全額を令和8年3月15日までに住宅の新築に充て、同日までに居住しました。

比較例

基本例で、家屋だけを省エネ等住宅に変えます。

家屋が省エネ等住宅かどうかで、非課税限度額が500万円から1,000万円に変わり、贈与税が小さくなります。

過去問への接続

ドリル

問1 要件と手続(記述)

令和7年に、父から住宅取得等資金の贈与を受けた子が、贈与税の非課税の特例(措置法70条の2)を受けるための要件と手続を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 受贈者は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下(新築等の家屋が40平方メートル以上50平方メートル未満なら1,000万円以下)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、資金の全額を住宅の新築・取得・増改築等に充てて居住する(見込みでもよいが、その翌年12月31日までに居住する)
  • 家屋は床面積40平方メートル以上240平方メートル以下など、政令の要件を満たす
  • 非課税限度額は、省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円
  • 贈与税の申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付する

模範解答

受贈者は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること(家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら1,000万円以下)が必要です。贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金の全額を住宅の新築・取得・増改築等に充て、居住しなければなりません。非課税限度額は、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外が500万円です。手続として、贈与税の申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付します(措置法70条の2)。

問2 非課税を超える部分の贈与税(計算)

受贈者Bは、令和7年に、父から現金12,000,000円、母から現金4,000,000円の贈与を受けました。いずれも省エネ等住宅の新築のための資金で、Bの要件はすべて満たしています。ほかの贈与はありません。(1)非課税限度額、(2)贈与税の課税価格、(3)暦年課税による贈与税額を答えなさい。贈与税の特例税率は、200万円以下10%、200万円超400万円以下15%、400万円超600万円以下20%(速算の控除額は300,000円)です。

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    1. 省エネ等住宅なので、非課税限度額は受贈者ごとに10,000,000円です。父母の贈与の合計16,000,000円に対して1つです
    1. 16,000,000円−10,000,000円=6,000,000円です
    1. 6,000,000円−1,100,000円=4,900,000円で、400万円超600万円以下の区分です。4,900,000円×20%−300,000円=680,000円です

非課税でも、贈与税の申告書は提出が必要です。

問3 精算課税との組合せ(計算)

子Cは、令和7年に、父X(65歳)から現金18,000,000円の贈与を受けました。省エネ等住宅でない新築住宅の資金で、非課税の要件はすべて満たします。Cは、Xについて精算課税を選択しました(Cは18歳以上の推定相続人で、精算課税の基礎控除は110万円、特別控除は2,500万円です)。ほかの贈与はなく、期限内に申告しています。(1)令和7年分の贈与税額、(2)Xの相続のときに相続税の課税価格へ算入される額、(3)非課税を使わず、精算課税のまま贈与を受けた場合の、同じ額を答えなさい。

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    1. 非課税の5,000,000円を引いた13,000,000円が課税価格です。基礎控除1,100,000円を引いた11,900,000円は、特別控除25,000,000円以下なので、贈与税は0円です
    1. 非課税の部分は加算されません。相続税の課税価格に算入される額は、基礎控除後の11,900,000円です
    1. 非課税を使わないと、18,000,000円−1,100,000円=16,900,000円です(贈与税は特別控除の範囲内で0円のままです)

非課税が先に適用され、精算課税は非課税の後の残りに使います。

問4 要件の正誤(正誤)

令和7年の贈与について、次の(1)〜(4)の正誤を、理由とともに答えなさい。 (1) 受贈者の令和7年の合計所得金額が2,200万円でも、新築住宅の床面積が80平方メートルなら適用できる。 (2) 妻の父から資金の贈与を受けた場合も、直系尊属からの贈与として適用できる。ただし、妻の父との間に養子縁組はない。 (3) 令和7年中に贈与を受け、令和8年3月15日までに居住する見込みで適用を受けた。令和8年12月31日までに居住しなければ、修正申告が必要になる。 (4) 令和2年にこの特例の適用を受けたことがある者でも、令和7年の贈与に適用できる。

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    1. 誤り。合計所得金額が2,000万円を超えるので、床面積にかかわらず適用できません(措置法70条の2第2項1号)
    1. 誤り。配偶者の直系尊属は、養子縁組がない限り、直系尊属に含まれません(措置法通達70の2-1)
    1. 正しい。居住の見込みで適用を受けても、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住しなければ、この特例は適用されず、修正申告が必要です(措置法70条の2第4項)
    1. 誤り。過去にこの特例の適用を受けた者は、令和6年1月1日以後の贈与に適用できません(令和6年法律第8号附則54条6項)

問5 非課税を充てる贈与の順序(計算)

Dは、令和8年6月15日に死亡した父Xの相続人で、相続により財産を取得しており、精算課税は選んでいません。Dは、令和5年3月10日にXから現金4,000,000円、同年8月20日にXから現金4,000,000円を、いずれも省エネ等住宅でない住宅の新築資金として受け、令和5年分の申告で非課税の特例を使いました。ほかの贈与はありません。令和8年の相続は、相続開始前3年以内の贈与を加算します。Dの相続税の課税価格に加算される額を答えなさい。

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  • 令和5年の非課税限度額は、省エネ等住宅でない場合の5,000,000円です。2回の贈与の合計8,000,000円との差の3,000,000円が、贈与税の課税価格に算入されます
  • 相続開始前3年以内は、令和5年6月15日以後です。令和5年8月20日の贈与だけが3年以内で、3月10日の贈与は3年より前です
  • 通達70の2-12により、非課税は3年以内の8月20日の贈与に先に充てます。8月20日の4,000,000円は全額が非課税で、課税される3,000,000円は、3年より前の3月10日の贈与に生じます。加算額は0円です

贈与の順に充てて、8月20日の贈与に3,000,000円が課税されるとする誤りに注意します。この誤りだと、加算額は3,000,000円になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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