相続税法・贈与税と相続への接続 > 課税方式
相続時精算課税の選択と精算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和5年法律第3号附則を含む)、通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
暦年課税の贈与は、相続開始前の一定期間(令和8年までの相続は3年、その後は段階的に7年)の加算で相続税とつながるだけです(生前贈与加算と贈与税額控除、暦年課税の課税価格・基礎控除・税率)。相続時精算課税は、受贈者が選んだ贈与者(特定贈与者)からの贈与を、その贈与者の相続のときにすべて合算して精算する別の制度です。この単元が受け持つのは、選択の要件と届出、贈与時の税額、相続のときの合算と贈与税額の控除・還付、災害にあった土地・建物の特例です。
- 相続税の計算全体の順序は相続税総額と各人の納付税額に任せ、この単元は課税価格に加える段と、税額から引く段を詳しく扱います
- 事業承継の特例は非上場株式等の事業承継税制、住宅取得等資金との併用は住宅取得等資金の贈与、教育資金などの残額は教育資金・結婚子育て資金が受け持ちます
- 2割加算は相続税額の2割加算、災害減免法による調整は災害による課税価格特例で扱います
制度・処理の理由
国税庁が公表した出題のポイントは、この制度の趣旨を次のように述べています。
- 平成15年度の税制改正で、生前贈与と相続との間で資産移転の時期の選択に対して税制の中立性を確保し、生前贈与による資産移転を円滑にするために創設された(第69回、第72回)
- 平成25年度の税制改正で、若年世代への早期の資産移転を促すため、贈与者の年齢を65歳から60歳に引き下げ、措置法で受贈者に孫を加えた。平成30年度と令和元年度の改正で、事業承継の特例を受ける場合は、推定相続人と孫以外の者にも広げた(第69回)
- 令和5年度の税制改正で、使い勝手を高めるため、令和6年1月1日以後の贈与に暦年課税と同水準の基礎控除を設け、災害にあった土地・建物の価額を調整する措置を加えた(第76回)
仕組みの要点は、贈与のときに軽く課税し、相続のときに精算することです。贈与時は、特別控除2,500万円と一律20%の税率で課税します。相続時は、贈与財産を贈与の時の価額で相続財産に加え、すでに納めた贈与税相当額を相続税額から引きます。相続開始時の状態にかかわらず贈与の時の価額で固定されるので、贈与後の値上がりは相続税の負担に影響しません(相続税法基本通達21の15-2)。
判断の順序
選択できる者かを確かめる。(法21条の9第1項)贈与者がその年1月1日に60歳以上であり、受贈者がその年1月1日に18歳以上の、贈与者の直系卑属である推定相続人であることが要件です。推定相続人かどうかは贈与の日に判定します(相続税法基本通達21の9-1)。
- 推定相続人でない孫は、措置法70条の2の6が認めます。事業承継の特例措置を受けるときは、推定相続人と孫以外の者も選べます(措置法70条の2の7、70条の2の8)
- 住宅取得等資金の贈与は、贈与者が60歳未満でも選べます(措置法70条の3)
- 年の中途に推定相続人になったときは、なる前の贈与は暦年課税です(法21条の9第4項、同通達21の9-4)
届出書を期限内に出す。(法21条の9第2項、施行令5条)贈与者ごとに、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。贈与税の申告書を出すときは、それに添付します。申告が要らない年でも届出書は必要で、期限後の救済も、撤回もありません(法21条の9第6項、同通達21の9-3)。一度選ぶと、その贈与者からのその年以後の贈与はすべて精算課税です(法21条の9第3項)。
- 贈与者がその年の中途に死亡したときは、その年の贈与について贈与税の申告は要りません(法28条4項)。届出書は、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に、贈与税の申告期限と相続税の申告期限のうち早い日までに出し、相続税の申告書を出すときはそれに添付します(施行令5条3項、4項、同通達21の9-2)
贈与税を計算する。(法21条の10〜21条の13、措置法70条の3の2)特定贈与者ごとに、その年の贈与財産の価額の合計を課税価格とし、次の順に引いて税率をかけます。
- 基礎控除110万円。特定贈与者が2人以上のときは、課税価格の割合で按分します(措置法70条の3の2第1項、同施行令40条の5の2)
- 特別控除2,500万円。前年以前に使った額は引いた残額が限度です(法21条の12第1項)
- 残額に一律20%(法21条の13) 他の者からの贈与は暦年課税で、基礎控除110万円を別に使います(措置法70条の2の4)。基礎控除後の課税価格があれば、特別控除で税額が零でも申告書が必要で、特別控除は期限内申告書の記載が条件です(法21条の12第2項、28条1項、同通達21の12-1)。
特定贈与者の相続のときの課税価格を求める。
- 相続・遺贈で財産を取得した適用者は、贈与財産の価額を贈与の時の価額で、年分ごとに基礎控除をした残額にして加算します(法21条の15第1項、同通達21の15-2)。特別控除の額も加算されます。非課税とされた部分は加算しません(同通達21の15-1)
- 取得しなかった適用者(放棄など)は、贈与財産を相続(相続人以外なら遺贈)で取得したとみなして課税価格に算入します(法21条の16第1項、3項)
- 精算課税の財産には、法19条の暦年課税の加算を使いません。選択の年より前の暦年課税の贈与は、その加算の対象です。相続・遺贈で財産を取得しなかった適用者にも、この加算は残ります(同通達19-3、19-11)
税額から贈与税相当額を引き、還付を判定する。(法21条の15第3項、21条の16第4項、33条の2)贈与税額控除から外国税額控除までを順に引いた後の相続税額から、すでに課された贈与税相当額を引きます(同通達21の15-4)。引ききれない額は、相続税の申告書を出して還付を受けます。申告義務のない適用者も、還付のために申告書を出せます(法27条3項)。精算課税分に対応する相続税額も2割加算の対象ですが、贈与のときに特定贈与者の一親等の血族だった期間に取得した分は外れます(法21条の15第2項、同施行令5条の2の2)。
災害にあった土地・建物を判定する。(措置法70条の3の3、同施行令40条の5の3)次のすべてを満たすと、加算額から被災価額が引かれます。
- 贈与を受けた日から特定贈与者の相続税の期限内申告書の提出期限までの間に災害にあい、災害の日まで引き続き所有していること
- 被害が10分の1以上であること。土地は被災価額÷贈与時の価額、建物は被災価額÷想定価額で見ます。被災価額は、被害部分の価額から保険金などの補てん額を引いた額です
- 災害の日から3年以内に承認を申請し、税務署長の承認を受けること
- 災害減免法4条または6条2項の適用を受けないこと(措置法70条の3の3第3項) 被災価額の限度は、土地が贈与時の価額、建物が想定価額です。想定価額は、建物の贈与時の価額に、災害の日の残りの使用可能年数を贈与の日の残りの使用可能年数で割った数をかけた額です(施行令40条の5の3第2項1号)。被災価額は、贈与時の価額から先に引き、その残額から基礎控除をします(措置法70条の3の3第1項の読替え)。贈与年の贈与税の課税価格からは引きません(同通達70の3の3-12)。
施行日の表で版を確かめる。各回の基準日は、第69回が2019年4月5日、第70回が2020年4月3日、第71回が2021年4月2日、第73回が2023年4月7日、第74回が2024年4月5日、第75回が2025年4月4日、第76回が2026年4月3日です。
施行日 内容 過去問での扱い 2022年4月1日 受贈者の年齢要件が20歳以上から18歳以上になった(法21条の9、措置法70条の2の6、70条の3)。令和4年4月1日以後の贈与から適用される(法21条の9は平成31年法律第6号附則23条3項、措置法70条の2の6は同附則79条6項。70条の3は令和4年1月1日以後の贈与に新規定が適用され、同年3月31日までは20歳以上のままである。令和4年法律第4号附則51条4項、5項。相続税法基本通達21の9-4の注1も同旨) 第69回〜第71回の版は20歳以上。第73回以後の版は18歳以上 2024年1月1日 年110万円の基礎控除ができた。法21条の11の2は60万円と書き、措置法70条の3の2第1項が110万円に読み替える。加算額は基礎控除後の残額になった(令和5年法律第3号附則19条1項、4項)。災害の特例(措置法70条の3の3)は、令和6年1月1日以後の災害に使え、令和5年12月31日以前の贈与財産にも及ぶ(同法附則51条5項)。基礎控除以下の年は申告書が不要になった(法28条1項) 第74回以後の版は適用後。第69回〜第73回の版には基礎控除がなく、令和5年12月31日以前の贈与財産は基礎控除をしないで加算する 2027年1月1日 住宅取得等資金の贈与の特例(措置法70条の3)は、令和8年12月31日で適用期限が切れる。令和9年1月1日以後の贈与は対象外で、延長は未確認 過去問には無い。第77回で令和9年の贈与が出ると、この特例は使えない
基本例
子Aは、令和7年に父(60歳以上)から現金30,000,000円、令和8年に同じ父から現金10,000,000円の贈与を受けました。Aは令和7年の贈与について、令和8年3月15日までに届出書を出し、各年とも期限内に申告します。父は令和9年に死亡し、Aは相続人です。
- 令和7年分は、30,000,000円−1,100,000円=28,900,000円。特別控除25,000,000円を引いた3,900,000円に20%で、贈与税は780,000円です
- 令和8年分は、10,000,000円−1,100,000円=8,900,000円。特別控除は使い切ったので引けず、8,900,000円に20%で、贈与税は1,780,000円です
- 父の相続のときの加算額は、28,900,000円+8,900,000円=37,800,000円です
- 贈与税額控除などを終えたAの相続税額が5,000,000円なら、贈与税相当額780,000円+1,780,000円=2,560,000円を引いて、納付額は2,440,000円です
比較例
基本例の贈与はそのままで、Aの相続税額だけを2,000,000円にします。
- 贈与税相当額は2,560,000円のままです
- 相続税額から引ききれない560,000円は、相続税の申告書を出して還付を受けます
納めた贈与税のほうが相続税額より大きいときは、差額が還付されます。
過去問への接続
- 第69回 第一問 問1: 相続時精算課税の適用要件・適用手続(相続税法)と、措置法の特例措置(孫、事業承継、住宅取得等資金)を説明させる。基準日の版は、年齢要件が20歳以上
- 第69回 第二問 8⑴: 子Cが平成28年に精算課税で受けた現金35,000,000円の、相続のときの合算と贈与税額の控除を判断させる。基礎控除のない時期の贈与
- 第74回 第二問 8: 子Aが精算課税の届出書を相続税の申告書と同時に出す場合に、令和6年分の贈与1,000,000円に対する新しい基礎控除の扱いを判断させる
- 第75回 第二問 問2: 贈与者ごとの選択と、2人の贈与者から贈与を受けたときの基礎控除の按分、特別控除を判断させる。平成19年の住宅取得等資金の贈与で旧制度の特別控除を使った事例を含む
- 第76回 第一問 問2: 精算課税を使った建物の贈与で、災害の被災価額と基礎控除を考慮した加算額を説明させる。相続を放棄した適用者の課税価格が前提になる
- 第70回、第71回、第73回: 確認できていない(出ないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1 [設例]2: 相続時精算課税を適用した土地の贈与について、相続税の課税価格への加算額と精算課税分の贈与税の控除・還付を説明させている。
ドリル
問1 贈与時の課税と相続時の精算(記述)
相続時精算課税を選択した受贈者について、令和6年1月1日以後の贈与の贈与時の課税と、特定贈与者の相続のときの精算を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 贈与時は、特定贈与者ごとに合算し、基礎控除110万円と特別控除2,500万円(累積)を引いて一律20%をかける(法21条の10〜21条の13、措置法70条の3の2)
- 相続時は、贈与の時の価額から基礎控除をした残額を、年分ごとに課税価格に加える(法21条の15第1項)
- 課された贈与税相当額を相続税額から引き、引ききれない額は還付される(法21条の15第3項、33条の2)
模範解答
贈与のときは、特定贈与者ごとにその年の贈与財産を合計し、基礎控除110万円と特別控除2,500万円(前年までに使った額は残額)を引いて、20%をかけます。特定贈与者の相続のときは、贈与財産を贈与の時の価額で、年分ごとに基礎控除をした残額にして相続財産に加えます。相続税額から、すでに課された贈与税相当額を引き、引ききれない額は還付します。
問2 2人の特定贈与者がいるとき(計算)
子Aは、父Xと母Y(ともに60歳以上)の両方について精算課税を選択しています。令和7年に、Xから現金24,000,000円、Yから現金8,000,000円の贈与を受けました。これが両者からの最初の贈与で、ほかの贈与はなく、期限内に申告しています。(1)X、Yそれぞれの基礎控除額、(2)令和7年分の贈与税額、(3)Xの相続のときの加算額を答えなさい。
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- 基礎控除110万円を課税価格の割合で按分します。Xは1,100,000円×24,000,000円÷32,000,000円=825,000円、Yは1,100,000円×8,000,000円÷32,000,000円=275,000円です
- X分は24,000,000円−825,000円=23,175,000円、Y分は8,000,000円−275,000円=7,725,000円です。それぞれ特別控除(各25,000,000円)以下なので、贈与税は0円です
- Xの相続のときの加算額は、X分の23,175,000円です(Yの贈与はYの相続のときに加算されます)
特別控除は特定贈与者ごとに2,500万円です。Xの特別控除の残額は25,000,000円−23,175,000円=1,825,000円で、翌年以後に使います。
問3 災害にあった建物(計算)
子Bは、令和7年に父Xから、土地(贈与時の価額30,000,000円)と建物(同12,000,000円)の贈与を受け、精算課税を選択しています。ほかの贈与はありません。令和8年にXが死亡する前に、台風で建物が被害を受けました。Bは建物を災害の日まで引き続き所有していました。保険金などを控除した被災価額は1,500,000円、災害の日の想定価額は10,000,000円です。土地に被害はありません。被害が措置法の定める程度に達するときは、Bは所定の期限内に税務署長の承認を受けています。災害減免法は使いません。(1)Xの相続のときの加算額と、(2)被災価額が900,000円で、想定価額が同じ10,000,000円だった場合の加算額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 建物の被害の判定は、1,500,000円÷10,000,000円=15%で、10分の1以上です。措置法70条の3の3が使えるので、加算額は(30,000,000円+12,000,000円−1,500,000円)−1,100,000円=39,400,000円です
- 900,000円÷10,000,000円=9%で、10分の1に届きません。特例は使えず、加算額は42,000,000円−1,100,000円=40,900,000円です
建物の判定の分母は想定価額です。贈与時の価額12,000,000円で割る誤りに注意します。
問4 選択の要件(正誤)
次の(1)〜(4)の正誤を、理由とともに答えなさい。令和7年の贈与とします。 (1) 62歳の母から、その年1月1日に17歳の子への贈与に、精算課税を選択できる。 (2) 精算課税を選択した後、翌年以降は暦年課税に戻せる。 (3) 贈与が基礎控除以下で申告が要らない年は、届出書も出さなくてよい。 (4) 届出書を期限後に出した場合も、やむを得ない事情があれば精算課税が認められる。
解答と解説を見る
- 誤り。受贈者はその年1月1日に18歳以上である必要があります(法21条の9第1項)
- 誤り。届出書は撤回できず、その贈与者からのその年以後の贈与はすべて精算課税です(法21条の9第3項、6項)
- 誤り。申告が要らない場合でも、届出書は期限までに出す必要があります(相続税基本通達21の9-3)
- 誤り。期限後の届出書について、救済の規定はありません(同通達21の9-3の注)
特別控除の記載漏れには宥恕があります(法21条の12第3項)が、届出書の期限後の提出とは別の話です。
問5 令和5年以前と令和6年以後の贈与(計算)
子Aは、父Xについて精算課税を選択し、令和5年12月に現金10,000,000円、令和6年1月に現金10,000,000円の贈与を受けました。令和5年12月の贈与が最初の贈与で、届出書を期限内に出しています。ほかの贈与はなく、各年分とも期限内に申告しています。(1)各年分の贈与税額と、(2)Xの相続のときの加算額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 令和5年分は基礎控除がなく、10,000,000円が特別控除25,000,000円以下なので0円です。令和6年分は10,000,000円−1,100,000円=8,900,000円で、特別控除の残額15,000,000円以下なので0円です
- 令和5年分は10,000,000円をそのまま、令和6年分は8,900,000円を加えて、18,900,000円です
令和5年12月31日以前の贈与財産には基礎控除がありません(相続税基本通達21の15-2の注3)。贈与の年分ごとに版が分かれます。
根拠
- 相続税法 第21条の9(選択)、第21条の10〜第21条の13(贈与税の課税価格・基礎控除・特別控除・税率)、第21条の15・第21条の16(相続税額)、第21条の17・第21条の18(承継)、第27条第3項(還付申告)、第28条(贈与税の申告書)、第33条の2(還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 平成31年法律第6号(所得税法等の一部を改正する法律) 附則第23条第3項(法21条の9の年齢要件の経過措置) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 令和5年法律第3号(所得税法等の一部を改正する法律) 附則第19条(相続税法の経過措置)、附則第51条(措置法の経過措置。2027年4月1日時点の各法に附則の抄録が収録されている) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令 第5条(届出書)、第5条の2(法の規定による基礎控除の按分)、第5条の2の2(2割加算の除外) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 租税特別措置法 第70条の2の4(暦年課税の基礎控除)、第70条の2の6〜第70条の2の8、第70条の3、第70条の3の2(精算課税の基礎控除)、第70条の3の3(災害の特例)。平成31年法律第6号附則第79条第6項、第7項(年齢要件の経過措置)、令和4年法律第4号附則第51条第4項、第5項(70条の3の年齢要件の経過措置) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の5の2(基礎控除の按分)、第40条の5の3(災害の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 相続税法基本通達 第21条の9関係〜第21条の18関係(21の9-1〜21の18-2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/12.htm
- 相続税法基本通達 第18条関係・第19条関係(18-4、19-3、19-11) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm
- 租税特別措置法関係通達(相続税法の特例関係) 70の3の3-1〜70の3の3-17 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/70_3/05.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
- 国税庁 令和元年第69回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/05.htm
- 国税庁 令和4年第72回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/05.htm
- 国税庁 令和8年第76回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/05.pdf
- 条文の版: 法21条の9は、2019年4月5日版が20歳以上、2022年4月8日版以後が18歳以上である。法21条の11の2第1項は、2019年4月5日版に無く、2024年4月5日版以後に60万円とあり、措置法70条の3の2第1項が110万円に読み替える。措置法70条の3の2と70条の3の3は、2023年12月31日版に無く、2024年1月1日版にある。国税庁の通達21の11の2-1は110万円と書き、注に措置法70条の3の2第1項の適用後の額と断っている
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1 ⑴(相続時精算課税の適用要件(贈与者・受贈者の年齢等)と選択届出書の提出などの適用手続を相続税法の規定で説明させる);第一問 問1 ⑵(⑴の適用要件に対し、租税特別措置法が設ける特例(要件の緩和)を列挙し簡潔に説明させる。孫への贈与(措法70の2の6)と、事業承継税制と組み合わせる特例の精算課税の側(70の2の7・70の2の8)もこの単元の依拠で答える);第一問 問2(問2 精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害で被害を受けた場合に、相続税の課税価格に加算する価額を減らす特例(措法70条の3の3)を説明させる);第二問(【資料1】8⑴ 子Cが相続時精算課税を選択して受けた贈与(現金と上場株式)の相続時の合算と税額控除)
- 第72回:第一問 問1([設例]2 相続時精算課税を適用した土地の贈与について、相続税の課税価格への加算額と精算課税分の贈与税の控除・還付を説明させる)
- 第74回:第二問(【資料1】8 子Aの相続時精算課税選択届出書の同時提出と、令和12年分の贈与に対する相続時精算課税の基礎控除)
- 第75回:第二問 問2(【資料Ⅲ】⑴①⑵① 相続時精算課税の贈与者ごとの選択、複数の贈与者(X・Y)の基礎控除の按分と特別控除)
- 第76回:第一問 問2([設例]相続時精算課税を適用した建物・現金の贈与の加算額(災害の被災価額、年110万円の基礎控除を含む))
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
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