相続税法・贈与税と相続への接続 > 課税方式
非上場株式等の事業承継税制
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・租税特別措置法・同施行令・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和5年法律第3号附則を含む)、通達とタックスアンサーは2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。特例措置の贈与・相続の適用期限は令和9年12月31日で、延長は未確認
位置づけ
非上場株式等を後継者に贈与または相続させたとき、贈与税または相続税の納税を猶予し、一定の事由で免除する制度です。贈与税の猶予(措置法70条の7、70条の7の5)、贈与者の死亡時の相続税の課税(70条の7の3、70条の7の7)、相続税の猶予(70条の7の2、70条の7の6)が連なります。一般措置と、平成30年に加わった特例措置があります。
- 贈与税の税額の計算は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率、精算課税を使う場合は相続時精算課税の選択と精算が受け持ちます。相続税の計算の順序は相続税総額と各人の納付税額に任せます
- 個人の事業用資産、医療法人の持分、農地の納税猶予は、別の制度で、この単元の範囲外です
- この単元が受け持つのは、一般措置と特例措置の違い、贈与から贈与者の死亡後までの流れ、猶予の取消しと免除の要点です
制度・処理の理由
国税庁が公表した出題のポイントは、次のように述べています(第72回)。
- 事業承継税制は、事業の発展・継続を通じた雇用の確保と地域経済の活力の維持を政策目的として、平成21年度の税制改正で創設された。平成30年度の改正で、10年間の贈与・相続に適用される時限措置として抜本的に見直された
- 贈与税は、将来贈与者が死亡したときに相続税で調整することを前提に、贈与時には全額が納税猶予され、実質的に税負担を求めない。猶予期間中に事業継続等の要件を満たさなくなった時点で、猶予された贈与税額を納付する
- 贈与者の死亡時には、猶予中の贈与税額は免除され、株式等の贈与時の時価を相続税の課税価格に加算して、相続税で精算する。要件を満たせば、その株式等の相続税にも事業承継税制を適用できる
つまり、贈与と相続を通じて1つの仕組みとして理解する制度です。贈与時の納税を猶予し、贈与者の死亡で贈与税を免除して相続税に移し、そこでも猶予を続けます。
判断の順序
一般措置か特例措置かを選ぶ。贈与は一般が70条の7、特例が70条の7の5、相続は一般が70条の7の2、特例が70条の7の6です。特例は、特例承継計画を認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて作り、都道府県知事の確認を受けます。その上で円滑化法の特例認定を受け、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与・相続に使います(円滑化法施行規則16条、17条、措置法70条の7の5第2項2号)。贈与では、最初の贈与の後の特例経営贈与承継期間(手順6)の末日までに贈与税の申告期限が来る追加の贈与も対象です。追加の贈与の日は、令和10年以後でも構いません(70条の7の5第1項)。一般措置の適用期限は、条文にありません。
会社の要件を確かめる。(70条の7の5第2項1号)円滑化法の認定を受けた中小企業者で、常時使用従業員が1人以上、資産保有型・資産運用型会社でなく、株式が上場されておらず、風俗営業会社でないことが要件です。
贈与者と後継者を確かめる。贈与者は、贈与の時に代表権を有せず、過去に代表権を有していた者です。代表権を有していた期間のいずれかの時と贈与の直前に、同族関係者と合わせて議決権の50%超を持ち、同族関係者のいずれの者の議決権数も下回っていなかったことが要件です(施行令40条の8の5第1項1号)。後継者は、次の要件をすべて満たす者です(70条の7の5第2項6号、70条の7第2項3号)。
- 贈与の日に18歳以上、贈与の時に代表権を有し、同族で議決権の50%超を持つこと
- 贈与から贈与税の申告期限まで、取得した株式の全部を持ち続けること
- 一般措置は、1人で、同族関係者のいずれの者の議決権数も下回らず、贈与の日まで3年以上役員であること
- 特例措置は、最大3人で、同族関係者のいずれの者の議決権数も下回らないこと(2人以上のときは各人が議決権の10%以上)。贈与の直前に役員等であること。3年以上の役員期間は要件にない
対象株式と猶予額を決める。
- 一般措置の贈与は、発行済議決権株式の総数の3分の2に達するまでの部分が対象で、その部分の贈与税が全額猶予されます(70条の7第1項)
- 一般措置の相続は、3分の2までの部分で、価額の80%に対応する相続税が猶予されます(70条の7の2第2項5号)
- 特例措置は、3分の2の上限がなく、申告書に記載した株式の全部が対象です。贈与税も相続税も全額が猶予されます(70条の7の5第1項、70条の7の6第2項8号)。ただし、贈与は、後継者が1人なら贈与後の持株が総数の3分の2に達するまでの贈与(贈与者の持株がそれに満たないときは、持株の全部の贈与)であることが条件です(70条の7の5第1項1号。2人または3人なら同項2号で、各人が総数の10%以上となり、かつ贈与者の持株を上回る贈与)
- 納税猶予分の贈与税額は、対象株式の価額を課税価格とみなして、暦年課税の基礎控除110万円と税率を使って計算します。精算課税を使うなら、基礎控除110万円と特別控除2,500万円を適用して計算します(70条の7の5第2項8号)
申告し、担保を出す。贈与税の申告書に適用を受ける旨を書き、申告期限までに担保を提供します。対象株式の全部を担保にすれば足ります(70条の7の5第4項、5項)。
猶予期間中の管理をする。贈与税の申告期限の翌日から5年が、特例経営贈与承継期間です(一般措置では経営贈与承継期間)。この間は毎年、基準日の翌日から5か月以内に届出書を出します。5年を過ぎると、3年ごとに、基準日の翌日から3か月以内です(70条の7の5第2項7号、6項)。
- 代表権の喪失、議決権が50%以下になること、株式の譲渡などは、猶予の期限が確定します(特例措置は70条の7の5第3項が準用する70条の7第3項。確定日から2か月後が納期限)
- 株式の一部を譲渡したとき、特例経営贈与承継期間(一般措置では経営贈与承継期間)内は猶予中の贈与税額の全部が確定します(70条の7第3項5号)。その末日の翌日以後は、譲渡した株式に対応する額だけが確定します(同条5項の表2号)
- 雇用の確保は、一般措置では、5年間の平均の従業員数が贈与時の80%を下回ると期限が確定します。特例措置では確定事由から除かれ、満たせないときは報告書と都道府県知事の確認書を届出書に添付します(措置法通達70の7の5-15)。
- 特例措置だけに、特例経営贈与承継期間の末日の翌日以後に事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除の特例があります。事由は、経営の悪化(赤字や売上の減少、借入金の多さ、業種平均株価の下落)や後継者の心身の故障などです。株式を譲渡または贈与したり、会社が解散または合併したりしたとき、対価の額などから再計算した額まで猶予中の贈与税額が免除されます(70条の7の5第12項、同通達70の7の5-26)
贈与者の死亡を判断する。猶予中の贈与税額は免除され(特例措置は70条の7の5第11項が準用する70条の7第15項2号)、対象株式は贈与の時の価額で、贈与者から相続(相続人以外には遺贈)で取得したものとみなして、相続税の課税価格に算入します(70条の7の3第1項、70条の7の7第1項)。要件を満たせば、その相続税にも納税猶予を使えます(70条の7の4、70条の7の8)。後継者が贈与者より先に死亡したときも、猶予中の贈与税額は免除されます(70条の7第15項1号)。免除を受けるには、事由が生じた日から6か月(贈与者の死亡のときは10か月)以内に、免除の届出書を税務署長に出します(同項)。
精算課税との関係を確かめる。特例措置では、贈与者が60歳以上なら、後継者が推定相続人と孫以外の者でも精算課税を選べます(70条の2の8)。一般措置にはこの拡大がありません。
施行日の表で版を確かめる。各回の基準日は、第69回が2019年4月5日、第70回が2020年4月3日、第71回が2021年4月2日、第73回が2023年4月7日、第74回が2024年4月5日、第75回が2025年4月4日、第76回が2026年4月3日です。
施行日 内容 過去問での扱い 2018年1月1日 特例措置ができた(平成30年1月1日以後の贈与・相続)。特例承継計画の確認申請は、令和5年3月31日まで(2019年の版は「平成三十五年」と表記) 第69回〜第71回の版 2022年4月1日 後継者の年齢が20歳以上から18歳以上になった(平成31年法律第6号附則79条6項)。特例承継計画の提出期限が令和6年3月31日に延びた 第73回の版 2024年1月1日 精算課税を使うときの納税猶予分の贈与税額の計算に、基礎控除110万円が入った(令和5年法律第3号附則51条7項) 第74回以後の版 2024年4月1日 特例承継計画の確認申請の期限が、令和8年3月31日になった 第74回、第75回の版 2026年4月1日 特例承継計画の確認申請の期限が、令和9年9月30日になった 第76回の版 2028年1月1日 特例措置の贈与・相続の適用期限(令和9年12月31日)の翌日。延長は未確認 過去問には無い
基本例
後継者K(34歳、代表者)は、令和7年に、父(元代表者、贈与の時は代表権なし)から、非上場の同族会社の発行済議決権株式の全部(価額90,000,000円)の贈与を受けました。特例承継計画の確認を受けており、会社と後継者の要件はすべて満たします。Kはほかの贈与を受けていません。
- 特例措置は、株式の全部が対象です。納税猶予分の贈与税額は、90,000,000円−1,100,000円=88,900,000円に、直系尊属からの特例税率(4,500万円超は55%、速算の控除額6,400,000円)で、88,900,000円×55%−6,400,000円=42,495,000円です
- 全額が猶予されるので、申告期限までに納付する贈与税は0円です
比較例
基本例で、一般措置にします。
- 対象株式は、3分の2に達するまでの部分で、90,000,000円×2/3=60,000,000円です
- 納税猶予分の贈与税額は、60,000,000円−1,100,000円=58,900,000円に特例税率で、58,900,000円×55%−6,400,000円=25,995,000円です
- 贈与税の総額は、基本例と同じ42,495,000円です。猶予されない額が、42,495,000円−25,995,000円=16,500,000円で、申告期限までに納付します
特例措置は株式の全部が対象で、一般措置は3分の2までです。同じ贈与でも、納付すべき贈与税が変わります。
過去問への接続
- 第69回 第一問 問1⑵: 精算課税の適用要件の特例のうち、非上場株式等の事業承継税制(特例措置)の贈与で、推定相続人と孫以外の者にも精算課税を認める点を説明させる
- 第70回、第71回、第73回、第74回、第75回、第76回: 確認できていない(出ないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2 ⑴: [設例]子Bが適用を受けた非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の趣旨と概要を説明させている。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2 ⑵: [設例]贈与者父Yの死亡による猶予中の贈与税の免除、株式の相続による取得とみなす課税(価額の基準時)と相続税の納税猶予への切替えを説明させている。
ドリル
問1 贈与から贈与者の死亡まで(記述)
特例措置を使って贈与税の納税猶予を受けた後継者について、贈与から、贈与者の死亡後の相続税までの課税関係を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 贈与時は、贈与税の全額を、担保の提供を条件に猶予する(措置法70条の7の5第1項)
- 猶予期間中は、5年の特例経営贈与承継期間と、その後の3年ごとの届出が要る
- 贈与者の死亡で、猶予中の贈与税額は免除される(70条の7第15項)
- 対象株式は、贈与の時の価額で相続により取得したものとみなして相続税を課税し、要件を満たせば相続税も猶予する(70条の7の7、70条の7の8)
模範解答
贈与のときは、後継者が贈与税の申告期限までに担保を提供すれば、納税猶予分の贈与税額の全額が猶予されます。贈与税の申告期限の翌日から5年の特例経営贈与承継期間を終えた後も、3年ごとに届出書を出します。代表権の喪失や株式の譲渡などがあれば、猶予の期限が確定します。贈与者が死亡すると、猶予中の贈与税額は免除されます。そのかわり、対象株式は、贈与の時の価額で贈与者から相続により取得したものとみなして、相続税の課税価格に算入します。要件を満たせば、その相続税にも納税猶予の特例を適用できます。
問2 納税猶予分の贈与税額(計算)
後継者Lは、令和7年に、父から非上場の同族会社の発行済議決権株式の全部(価額60,000,000円)の贈与を受けました。Lは、株式を贈与前に持っておらず、ほかの贈与を受けていません。要件はすべて満たしています。(1)特例措置を使う場合の納税猶予分の贈与税額と、申告期限までに納付する贈与税額、(2)一般措置を使う場合の同じ2つの額を答えなさい。直系尊属からの特例税率は、4,500万円超が55%(速算の控除額6,400,000円)、3,000万円超4,500万円以下が50%(同4,150,000円)です。
解答と解説を見る
- 60,000,000円−1,100,000円=58,900,000円で、4,500万円超の区分です。納税猶予分は58,900,000円×55%−6,400,000円=25,995,000円で、全額が猶予されるので、納付額は0円です
- 対象は3分の2の40,000,000円までです。40,000,000円−1,100,000円=38,900,000円は3,000万円超4,500万円以下の区分で、納税猶予分は38,900,000円×50%−4,150,000円=15,300,000円です。贈与税の総額25,995,000円のうち、猶予されない25,995,000円−15,300,000円=10,695,000円を、申告期限までに納付します
問3 特例措置の要件(正誤)
特例措置について、次の(1)〜(4)の正誤を、理由とともに答えなさい。 (1) 後継者を2人にして、各人の議決権割合を8%ずつにできる。 (2) 贈与の日に17歳の後継者でも、他の要件を満たせば適用できる。 (3) 特例措置は、令和9年12月31日までに最初の贈与を受けていれば、特例経営贈与承継期間の末日までに申告期限が来る追加の贈与は、令和10年中の贈与でも対象にできる。 (4) 特例措置で、5年間の平均の従業員数が贈与時の80%を下回ると、猶予の期限が確定する。
解答と解説を見る
- 誤り。後継者が2人または3人のときは、各人が議決権の10%以上を持つ必要があります(措置法70条の7の5第2項6号ニ(2))
- 誤り。贈与の日に18歳以上であることが要件です(同号イ)
- 正しい。対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの間の最初の贈与と、その日から特例経営贈与承継期間の末日までに申告期限が来る贈与です。追加の贈与の日そのものに令和9年12月31日の期限はありません(同条1項)
- 誤り。特例措置では、雇用の確保は期限の確定事由から除かれます。満たせないときは、報告書と確認書を添付します(措置法通達70の7の5-15)
問4 期限の確定(判定)
一般措置で贈与税の納税猶予を受けた後継者について、次のア〜ウは、猶予された贈与税の期限が確定するかを答えなさい。 ア 経営贈与承継期間内に、財務省令のやむを得ない理由なく代表権を失った イ 経営贈与承継期間の末日の翌日以後に、株式の一部を譲渡した ウ 経営贈与承継期間内に、5年間の平均の従業員数が贈与時の80%を下回った
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- ア 確定する。代表権を失うと、その日から2か月を経過する日が納税の猶予の期限になります(措置法70条の7第3項1号)
- イ 一部が確定する。経営贈与承継期間の後の一部の譲渡は、その譲渡した株式に対応する猶予中贈与税額が確定します(同条5項)
- ウ 確定する。一般措置では、雇用が確保されないことが確定事由です(同条3項2号)
問5 贈与者の死亡時の課税価格(計算)
後継者Mは、特例措置を使って、父から価額90,000,000円の株式の贈与を受け、贈与税の納税猶予を受けました。贈与から4年後に父が死亡し、その時の株式の評価額は120,000,000円です。Mはその株式について相続税の納税猶予も受けようとしています。(1)父の死亡による相続税の課税価格に算入する株式の価額と、(2)猶予中の贈与税額の取扱いを答えなさい。
解答と解説を見る
- 贈与の時の価額の90,000,000円です。死亡時の評価額120,000,000円ではありません(措置法70条の7の7第1項)
- 猶予中の贈与税額は、免除されます(70条の7第15項2号)。相続税については、要件を満たせば特例の納税猶予(70条の7の8)を使えます
根拠
- 租税特別措置法 第70条の7(一般贈与)、第70条の7の2(一般相続)、第70条の7の3、第70条の7の4、第70条の7の5(特例贈与)、第70条の7の6(特例相続)、第70条の7の7、第70条の7の8、第70条の2の8(精算課税の特例)。平成31年法律第6号附則第79条第6項、令和5年法律第3号附則第51条第7項 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の8(一般贈与)、第40条の8の5(特例贈与) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第16条(特例承継計画の要件)、第17条(確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400022
- 租税特別措置法関係通達(相続税法の特例関係) 70の7の5-1〜70の7の5-17、70の7の7-1ほか https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/70_7/04_1.htm
- 国税庁 令和4年第72回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/05.htm
- 国税庁 令和元年第69回税理士試験 出題のポイント(相続税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/05.htm
- 条文の版: 措置法70条の7の5第1項の贈与の期間は、2019年4月5日版が「平成三十年一月一日から平成三十九年十二月三十一日」、2020年4月3日版以後が「令和九年十二月三十一日」である。円滑化法施行規則17条2項の期限は、2019年4月5日版が「平成三十五年三月三十一日」、2020年4月3日版と2021年4月2日版が令和5年3月31日、2022年4月8日版と2023年4月7日版が令和6年3月31日、2024年4月5日版と2025年4月4日版が令和8年3月31日、2026年4月3日版以後が令和9年9月30日である
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1 ⑵(特例措置の一つとして、非上場株式等の事業承継税制に係る贈与での精算課税の対象拡大を説明させる)
- 第72回:第一問 問2 ⑴([設例]子Bが適用を受けた非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の趣旨と概要を説明させる);第一問 問2 ⑵([設例]贈与者父Yの死亡による猶予中の贈与税の免除、株式の相続による取得とみなす課税(価額の基準時)と相続税の納税猶予への切替えを説明させる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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